１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和７年度の政府補正予算と令和８年度予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。
①事業戦略
重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出する。また、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指す。
②ＤＸ戦略
ＡＩ関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進める。また、ＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進する。
③人事戦略
経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。
④財務戦略
各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。
⑤サステナビリティ戦略
サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。
当第３四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れ等により、前年同四半期比12億２千３百万円減少の183億２千７百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、同９億８百万円増加の187億８千６百万円（同5.1％増）となりました。なお、受注残高は同13億６千９百万円減少の140億円（同8.9％減）となりました。
営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比４億５千１百万円増加の27億５百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。また、経常利益は同４億３千８百万円増加の28億２千７百万円（同18.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億８百万円増加の19億２百万円（同19.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査、ＡＵＶ設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比13億２千７百万円増加の130億５千３百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同４億９千３百万円増加の18億８千２百万円(同35.5％増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社(㈱クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比３億８千３百万円減少の47億９千９百万円(前年同四半期比7.4％減）となり、セグメント利益は売上高の減少により、同３千６百万円減少の７億１千９百万円(同4.9％減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比７千１百万円増加の５億６千１百万円(前年同四半期比14.7％増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同２千４百万円増加の７千１百万円(同51.5％増)となりました。
(海外事業)
同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策及びインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の売上が減少したことにより、前年同四半期比９千５百万円減少の２億８千９百万円(前年同四半期比24.9％減)となり、セグメント損失は売上高の減少により、４千７百万円(前年同四半期はセグメント損失２千３百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比１千２百万円減少の１億４千８百万円(前年同四半期比8.0％減)となり、セグメント利益は同４百万円減少の７千９百万円(同5.6％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億１千万円増加の390億４千９百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加41億１千４百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が40億１千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加の170億７千９百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加２億１千万円、無形固定資産の増加４億２千６百万円、投資有価証券の増加５億５千７百万円により、前連結会計年度末に比べ11億２千２百万円増加の219億６千９百万円(前年同四半期比5.8％増)となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ１千５百万円増加の71億４千２百万円(前年同四半期比0.8％減)となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少４億３千３百万円、未払法人税等の増加１億２百万円、賞与引当金の増加４億９千４百万円により、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加の44億２千万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円により、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少の27億２千１百万円(前年同四半期比11.0％減)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円増加の319億７百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19億２百万円、配当金の支払い８億４千２百万円により利益剰余金が10億６千万円増加しました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の81.7％(前年同四半期は80.5％)となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ9.9ポイント低下の386.4％(同391.3％)となりました。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想(2026年２月９日発表「2025年12月期決算短信」)から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。