○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調にありました。企業部門では企業収益が改善し、設備投資も持ち直しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。

しかしながら、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として、この先の景況感は注視を要する状況が続いております。他方、日本の総広告費は2025年には、前年比105.1%の8兆623億円となり4年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しております。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の4兆459億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の50.2％を占め、初めて過半数に達しました。なお、インターネット広告費における媒体費は3兆3,093億円となり前年比111.8%と大きく伸長しており、2026年には前年比108.3%の3兆5,840億円に達すると予測されております（出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」「2025年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」による）。

インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。なかでも動画広告費は前年比121.8%の1兆275億円と初めて1兆円を突破し、ソーシャル広告費も前年比118.7%の1兆3,067億円となるなど、広告の形態や配信面の多様化が進んでおります。さらに、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果の最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」事業においては、デジタルメディア企業とネイティブ広告・レコメンドウィジェット分野でのパートナーシップを開始するなど媒体との関係強化に取り組み、収益性が改善する一方で、広告受注全体の回復には至りませんでした。他方、BtoBマーケティングエージェント「ウルテク」では取得できるインテントキーワードの拡大や「ウルテク Webセールス」の提供開始などの機能拡充を、AI広告運用エージェント「mureo」ではAmazon Adsへの対応を進めました。また、連結子会社である株式会社EGGをはじめとする新規事業の売上高が伸長し、当社グループにおける事業ポートフォリオの転換が進行しました。

なお、経営資源の集中及び経営の効率化を図るため、2026年９月１日付で連結子会社であったmoto株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は684,347千円（前年同期比4.7%減）となりました。また経常損失は47,319千円（前年同期は経常損失35,404千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は63,724千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失75,343千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は572,631千円となり、前連結会計年度末から161,331千円減少しました。これは主に現金及び預金が84,804千円、売掛金が56,453千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は165,343千円となり、前連結会計年度末から13,872千円減少しました。これは主に、のれんが9,863千円増加した一方で、投資有価証券が25,233千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は374,000千円となり、前連結会計年度末から117,617千円減少しました。これは主に、買掛金が72,123千円、未払金が22,291千円、短期借入金が9,998千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は22,970千円となり、前連結会計年度末から16,657千円増加しました。これは、長期借入金が21,500千円増加した一方で、繰延税金負債が4,842千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は341,004千円となり、前連結会計年度末から74,245千円減少しました。これは主に、利益剰余金が63,724千円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は374,274千円となり、前連結会計年度より74,789千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は69,398千円（前年同期は98,356千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失43,254千円、のれん償却額14,878千円、売上債権の減少56,078千円、仕入債務の減少72,123千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は9,737千円（前年同期は34,206千円の支出）となりました。これは主に、子会社株式の条件付取得対価の支払額25,835千円、定期預金の預入れによる支出10,038千円があった一方で、定期預金の払戻しによる収入20,052千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入5,708千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,346千円（前年同期は75,018千円の支出）となりました。これは、短期借入金による収入80,000千円、長期借入れによる収入30,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出89,998千円、長期借入金の返済による支出15,656千円によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期の連結業績予想につきましては、「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第18期（2024年３月期）から第20期（2026年３月期）まで３期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。

当社グループは、当該状況を解消するため、(1)金融機関からの継続的かつ安定的な資金調達、(2)新規事業（ウルテク・EGG・AdsOmni）の収益化加速および投資回収、(3)既存事業の構造改革と固定費の継続的削減、を着実に実行し、事業運営に必要な資金を確保してまいります。当中間連結会計期間においては、連結子会社である株式会社EGGが順調に業容拡大したほか、金融機関より110百万円の借入を実施いたしました。

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	459,079	374,274
売掛金	215,691	159,237
その他	59,424	39,340
貸倒引当金	△233	△222
流動資産合計	733,963	572,631
固定資産
有形固定資産	－	244
無形固定資産
のれん	59,649	69,512
その他	－	1,000
無形固定資産合計	59,649	70,512
投資その他の資産
投資有価証券	96,647	71,413
その他	22,920	23,173
投資その他の資産合計	119,567	94,586
固定資産合計	179,216	165,343
資産合計	913,179	737,974
負債の部
流動負債
買掛金	191,169	119,045
短期借入金	89,998	80,000
１年内返済予定の長期借入金	13,156	6,000
未払金	61,310	39,019
未払法人税等	12,857	15,341
前受金	86,110	81,683
賞与引当金	14,402	19,312
その他	22,613	13,597
流動負債合計	491,617	374,000
固定負債
長期借入金	－	21,500
繰延税金負債	6,312	1,470
固定負債合計	6,312	22,970
負債合計	497,930	396,970
純資産の部
株主資本
資本金	407,687	407,687
資本剰余金	595,403	595,403
利益剰余金	△601,555	△665,280
株主資本合計	401,534	337,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,714	3,194
その他の包括利益累計額合計	13,714	3,194
純資産合計	415,249	341,004
負債純資産合計	913,179	737,974

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	718,054	684,347
売上原価	552,880	512,654
売上総利益	165,173	171,693
販売費及び一般管理費	196,481	215,660
営業損失（△）	△31,307	△43,967
営業外収益
受取利息	686	651
受取手数料	3,307	1,321
助成金収入	－	1,500
その他	34	387
営業外収益合計	4,028	3,860
営業外費用
支払利息	1,660	1,118
投資事業組合運用損	6,465	6,093
その他	-	0
営業外費用合計	8,125	7,211
経常損失（△）	△35,404	△47,319
特別利益
新株予約権戻入益	116	－
関係会社株式売却益	－	5,332
特別利益合計	116	5,332
特別損失
減損損失	33,486	1,267
特別損失合計	33,486	1,267
税金等調整前中間純損失（△）	△68,774	△43,254
法人税、住民税及び事業税	6,569	20,470
法人税等合計	6,569	20,470
中間純損失（△）	△75,343	△63,724
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△75,343	△63,724

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純損失（△）	△75,343	△63,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	△10,520
その他の包括利益合計	133	△10,520
中間包括利益	△75,210	△74,245
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△75,210	△74,245
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△68,774	△43,254
減価償却費	104	1,064
のれん償却額	4,863	14,878
減損損失	33,486	1,267
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△5,332
受取利息	△686	△651
支払利息	1,660	1,118
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,705	4,910
投資事業組合運用損益（△は益）	6,465	6,093
売上債権の増減額（△は増加）	22,508	56,078
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△2,040
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,679	△72,123
前受金の増減額（△は減少）	△8,467	△4,427
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,163	△7,537
その他	△17,976	△10,283
小計	△98,037	△60,237
利息の受取額	679	629
利息の支払額	△1,660	△1,118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	661	△8,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98,356	△69,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,014	△10,038
定期預金の払戻による収入	10,012	20,052
有形固定資産の取得による支出	△725	△1,576
無形固定資産の取得による支出	－	△2,000
子会社株式の条件付対価の支払額	△34,531	△25,835
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	5,708
投資事業組合からの分配による収入	1,052	3,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,206	△9,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	80,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△89,998
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△75,018	△15,656
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,018	4,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△207,581	△74,789
現金及び現金同等物の期首残高	744,968	449,064
現金及び現金同等物の中間期末残高	537,387	374,274

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま

す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。