○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、ＡＩの急激な進化を背景に

サイバー攻撃はさらに活発化・高度化し、サイバー攻撃によるシステム障害で企業活動に深刻な被害を受けるケ

ースが頻発しました。また、企業においてもビジネスへのＡＩ導入が急速に進むことで、ＡＩの誤用、情報漏

洩、ＡＩガバナンスの不備といった新たなセキュリティリスクが発生しております。この状況を受け、政府は、

電力・ガス・金融・情報通信・交通等の重要インフラ事業者に対して、ＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセ

キュリティ対策強化を要請するなど、日本社会全体のセキュリティレベル向上に向けた動きを強めております。

　このような環境のなか、当社グループは、準大手・中堅・中小企業の旺盛なセキュリティ対策ニーズを捉え、

企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象にセキュリティ教

育サービスを提供すること、さらに、セキュリティ人材を確保したいという企業のニーズを捉え、専門人材を提

供することで、業績を拡大しております。

　当中間連結会計期間においては、すべてのサービスが伸長し、売上高は6,150,175千円となりました。（前年同期比24.0％増）従業員数増加に伴う人件費の増加等がありながらも、大幅な増収効果により、営業利益は1,276,580千円（前年同期比32.9％増）となりました。一方で、持分法適用関連会社の利益貢献が少なく、営業外費用に持分法による投資損失を計上したこと等から、経常利益は1,260,562千円（前年同期比39.0％増）となったものの、上場株式売却による投資有価証券売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は1,273,505千円（前年同期比118.1％増）となり、中間期業績として過去最高額を更新しました。

　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は11,803,349千円となり、前連結会計年度末に比べ1,843,829千円増加いたしました。その主な内容は、売掛金及び契約資産の減少254,647千円等があったものの、現金及び預金の増加993,168千円、投資有価証券の増加680,000千円、前払費用の増加312,129千円等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は6,242,773千円となり、前連結会計年度末に比べ684,491千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金の減少300,000千円等があったものの、未払金の増加646,794千円、契約負債の増加295,353千円等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,560,576千円となり、前連結会計年度末に比べ1,159,337千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金の増加996,599千円、その他有価証券評価差額金の増加114,001千円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年４月30日に公表しました業績予想に変更ありません。なお、期末日における配当予想につきましては、2026年10月30日公表の「2027年３月期の剰余金の配当（中間配当）、期末配当予想の修正（無配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,312	2,637,480
売掛金及び契約資産	2,749,685	2,495,038
商品	14,069	22,015
前払費用	1,896,774	2,208,903
その他	39,697	41,977
流動資産合計	6,344,540	7,405,415
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	184,674	186,521
減価償却累計額	△23,701	△30,792
建物附属設備（純額）	160,973	155,728
工具、器具及び備品	132,574	142,568
減価償却累計額	△43,743	△52,348
工具、器具及び備品（純額）	88,830	90,219
リース資産	3,037	3,037
減価償却累計額	△2,278	△2,784
リース資産（純額）	759	253
有形固定資産合計	250,563	246,201
無形固定資産
のれん	54,116	47,351
その他	60,652	57,182
無形固定資産合計	114,768	104,534
投資その他の資産
投資有価証券	1,125,504	1,805,504
関係会社株式	1,965,542	1,948,846
繰延税金資産	18,855	18,855
その他	140,544	274,790
貸倒引当金	△800	△800
投資その他の資産合計	3,249,648	4,047,197
固定資産合計	3,614,979	4,397,933
資産合計	9,959,520	11,803,349

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	512,359	535,419
短期借入金	300,000	－
１年内返済予定の長期借入金	217,250	189,248
リース債務	835	278
未払金	70,043	716,837
未払費用	71,259	54,997
未払法人税等	482,735	689,468
契約負債	2,138,909	2,434,263
賞与引当金	242,931	191,096
役員賞与引当金	33,613	17,846
株主優待引当金	7,165	6,369
未払消費税等	184,789	120,196
その他	18,681	21,468
流動負債合計	4,280,572	4,977,489
固定負債
長期借入金	1,091,115	1,009,305
株式給付引当金	170,608	186,996
繰延税金負債	15,985	68,982
固定負債合計	1,277,709	1,265,283
負債合計	5,558,281	6,242,773
純資産の部
株主資本
資本金	546,553	546,553
資本剰余金	656,506	762,733
利益剰余金	3,402,630	4,399,230
自己株式	△613,252	△670,742
株主資本合計	3,992,438	5,037,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408,800	522,801
その他の包括利益累計額合計	408,800	522,801
純資産合計	4,401,238	5,560,576
負債純資産合計	9,959,520	11,803,349

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）
売上高	4,960,787	6,150,175
売上原価	3,163,511	3,862,203
売上総利益	1,797,276	2,287,971
販売費及び一般管理費	836,613	1,011,390
営業利益	960,662	1,276,580
営業外収益
受取利息	1,406	2,649
補助金収入	2,484	2,484
その他	281	349
営業外収益合計	4,172	5,483
営業外費用
支払利息	8,912	10,516
持分法による投資損失	46,649	7,702
為替差損	2,445	2,306
その他	146	975
営業外費用合計	58,153	21,501
経常利益	906,681	1,260,562
特別利益
投資有価証券売却益	－	674,960
特別利益合計	－	674,960
特別損失
投資有価証券評価損	2,000	－
持分変動損失	1,046	－
特別損失合計	3,046	－
税金等調整前中間純利益	903,634	1,935,522
法人税、住民税及び事業税	319,400	661,998
法人税等調整額	232	18
法人税等合計	319,632	662,016
中間純利益	584,002	1,273,505
親会社株主に帰属する中間純利益	584,002	1,273,505

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）
中間純利益	584,002	1,273,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	439,312	114,908
持分法適用会社に対する持分相当額	3,578	△907
その他の包括利益合計	442,891	114,001
中間包括利益	1,026,893	1,387,506
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,026,893	1,387,506
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年５月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式59,300株の取得を行い自己株式が199,679千円増加しました。

また、2026年７月17日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月７日付で当社役員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式14,594株の処分を行いました。さらに、2026年８月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月11日付で当社従業員及び子会社役員向け譲渡制限付株式報酬として自己株式38,380株の処分を行いました。この処分により自己株式処分差益が106,226千円発生し、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が133,364千円減少しております。これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が762,733千円、自己株式が670,742千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（アクセンチュア株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、アクセンチュア株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（注）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、2026年10月30日公表の「アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

（注）「本新株予約権」とは、2021年２月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2023年２月23日から2031年２月22日まで）をいいます。