○添付資料の目次

１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況……………………………………………………………………………	2
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況……………………………………………………………………………	5
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………	6
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………………	8
（１）要約中間連結財政状態計算書………………………………………………………………………………………	8
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書……………………………………………………	10
（３）要約中間連結持分変動計算書………………………………………………………………………………………	14
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………	15
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

　当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

　当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。

　なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。

　また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」という。）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

　Non-GAAP指標は、当社グループの本来の収益力を評価しやすくするためにIFRSに基づく数値から、非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。

　経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。なお、非経常的な項目とは、買収等に伴い発生したPPA（Purchase Price Allocation）による影響額や訴訟損失引当金繰入額、重要な税制の変更影響額など、控除もしくは調整すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。また、その他特定の調整項目とは、勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度における報酬の当年度費用計上額など、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低いと当社グループが判断する利益や損失のことです。

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、先進国において、物価上昇の傾向が見られていますが、良好な雇用環境や堅調な個人消費とともに、旺盛なAI需要を中心とした好調な設備投資により、景気は底堅く推移しました。新興国においては、輸出は増加しているものの、住宅市場の低迷が長引く中で投資が縮小しており個人消費も伸び悩み、全体としては弱い動きが続いています。また、中東地域やウクライナをはじめとした地政学リスクは引き続き高く、世界経済における不透明な見通しが続いています。当中間連結会計期間において米ドルの平均為替レートは前年同期比で円安に推移しました。

　フラッシュメモリ市場において、スマートフォン、PC向け需要は鈍化傾向である一方、データセンター及びエンタープライズ向けではAI用途サーバー向けの需要が増加しており、市場の拡大が継続しています。

■前四半期比較表

	当第１四半期連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年６月30日）		当第２四半期連結会計期間（自　2026年７月１日至　2026年９月30日）		前四半期比（+：増加、 -：減少）
売上収益	１兆7,671	億円	２兆4,800	億円	+7,129	億円
SSD & ストレージ	１兆1,747	億円	１兆6,160	億円	+4,413	億円
スマートデバイス	5,257	億円	7,889	億円	+2,632	億円
その他	667	億円	752	億円	+84	億円
Non-GAAP営業利益	１兆3,262	億円	１兆9,883	億円	+6,621	億円
PPA影響額等（△損失）	△2	億円	△1	億円	+1	億円
株式報酬費用（△損失）	△194	億円	64	億円	+259	億円
訴訟損失引当金繰入額（△損失）	△366	億円	－	億円	+366	億円
営業利益	１兆2,700	億円	１兆9,947	億円	+7,247	億円
Non-GAAP税引前四半期利益	１兆2,915	億円	１兆9,612	億円	+6,697	億円
税引前四半期利益	１兆2,347	億円	１兆9,687	億円	+7,340	億円
四半期利益	8,422	億円	１兆3,557	億円	+5,135	億円
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,870	億円	１兆3,486	億円	+4,617	億円
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,422	億円	１兆3,557	億円	+5,135	億円
Non-GAAP基本的１株当たり四半期利益	540.60	円	833.94	円	+293.34	円
基本的１株当たり四半期利益	513.30	円	838.31	円	+325.01	円
米ドル平均為替レート	160	円	161	円	+1	円

（注）１．本表における億円単位表記箇所については、億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

　　　２．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「Non-GAAP基本的１株当たり四半期利益」及び「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。

　当第２四半期連結会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）の売上収益は２兆4,800億円（前四半期比7,129億円増加）となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量（記憶容量ベース）の増加などによるものです。アプリケーション別では、SSD & ストレージの売上収益は１兆6,160億円（前四半期比4,413億円増加）、スマートデバイスの売上収益は7,889億円（前四半期比2,632億円増加）となりました。

　営業利益は１兆9,947億円（前四半期比7,247億円改善）となりました。これは、主に前述の増収の影響によるものです。税引前四半期利益は１兆9,687億円（前四半期比7,340億円改善）となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は１兆3,557億円（前四半期比5,135億円改善）となりました。

　また、PPA影響額等（△１億円）、株式報酬費用の戻入（64億円）及び訴訟損失引当金繰入額（当四半期はなし）を除くNon-GAAP営業利益は１兆9,883億円（前四半期比6,621億円改善）、Non-GAAP税引前四半期利益は１兆9,612億円（前四半期比6,697億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益は１兆3,486億円（前四半期比4,617億円改善）となりました。

■前年同期比較表

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		前年同期比（+：増加、 -：減少）
売上収益	7,911	億円	４兆2,472	億円	+３兆4,560	億円
SSD & ストレージ	4,620	億円	２兆7,907	億円	+２兆3,287	億円
スマートデバイス	2,363	億円	１兆3,145	億円	+１兆782	億円
その他	928	億円	1,419	億円	+491	億円
Non-GAAP営業利益	1,324	億円	３兆3,145	億円	+３兆1,822	億円
PPA影響額等（△損失）	△6	億円	△2	億円	+3	億円
株式報酬費用（△損失）	△10	億円	△130	億円	-120	億円
訴訟損失引当金繰入額（△損失）	－	億円	△366	億円	-366	億円
営業利益	1,308	億円	３兆2,647	億円	+３兆1,339	億円
Non-GAAP税引前中間利益	856	億円	３兆2,527	億円	+３兆1,672	億円
税引前中間利益	840	億円	３兆2,034	億円	+３兆1,194	億円
中間利益	589	億円	２兆1,979	億円	+２兆1,389	億円
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益	602	億円	２兆2,356	億円	+２兆1,754	億円
親会社の所有者に帰属する中間利益	589	億円	２兆1,979	億円	+２兆1,389	億円
Non-GAAP基本的１株当たり中間利益	37.18	円	1,372.48	円	+1,335.30	円
基本的１株当たり中間利益	36.42	円	1,349.33	円	+1,312.91	円
米ドル平均為替レート	146	円	160	円	+14	円

（注）１．本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値並びにPPA影響額等、訴訟損失引当金繰入額及び株式報酬費用を除き「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

　　　２．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「Non-GAAP基本的１株当たり中間利益」及び「基本的１株当たり中間利益」を算定しています。

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の売上収益は４兆2,472億円（前年同期比３兆4,560億円増加）となりました。これは、生成AI用途を中心としたデータセンター向け顧客の需要が旺盛に推移したことによる平均販売単価の大幅な上昇、出荷量（記憶容量ベース）の増加や為替の改善などによるものです。

　営業利益は３兆2,647億円（前年同期比３兆1,339億円改善）となりました。これは、訴訟損失引当金の計上、従業員へ支給する特別利益分配金の計上、株式報酬費用の増加などによる利益の減少要因があったものの、前述の増収の影響によるものです。税引前中間利益は３兆2,034億円（前年同期比３兆1,194億円改善）となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は２兆1,979億円（前年同期比２兆1,389億円改善）となりました。

　また、PPA影響額等（△２億円）、株式報酬費用（△130億円）及び訴訟損失引当金繰入額（△366億円）を除くNon-GAAP営業利益は３兆3,145億円（前年同期比３兆1,822億円改善）、Non-GAAP税引前中間利益は３兆2,527億円（前年同期比３兆1,672億円改善）、Non-GAAP親会社の所有者に帰属する中間利益は２兆2,356億円（前年同期比２兆1,754億円改善）となりました。

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

	前連結会計年度（2026年３月31日)	当中間連結会計期間（2026年９月30日)	前期末比増減（+：増加、-：減少）
資産合計	３兆6,901億円	５兆8,839億円	+２兆1,938億円
負債合計	２兆2,910億円	２兆9,548億円	+6,638億円
資本合計	１兆3,991億円	２兆9,291億円	+１兆5,300億円
親会社の所有者に帰属する持分	１兆3,989億円	２兆9,290億円	+１兆5,300億円
親会社所有者帰属持分比率	37.9％	49.8％	+11.9ポイント

（注）本表における億円単位表記箇所については、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産は５兆8,839億円となり、前期末に比べて２兆1,938億円増加しました。
　これは、営業債権及びその他の債権が9,878億円増加したことや現金及び現金同等物が9,266億円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は２兆9,548億円となり、前期末に比べて6,638億円増加しました。

　これは、未払法人所得税が8,702億円増加したことなどによるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末の資本は２兆9,291億円となり、前期末に比べて１兆5,300億円増加しました。

　これは、主に中間利益２兆1,979億円を計上した一方で、自己株式の取得による8,000億円の減少があったことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.8％となり、前期末に比べ11.9ポイント増加しました。

（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）	前年同期比増減（+：増加、　-：減少）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,752億円	２兆3,796億円	+２兆2,044億円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,069億円	△1,930億円	-861億円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20億円	△１兆2,574億円	-１兆2,554億円

（注）本表における億円単位表記箇所については、「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しています。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は１兆3,973億円となり、前期末に比べて9,266億円増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は２兆3,796億円（前年同期は1,752億円の獲得）となりました。

　その内容は、税引前中間利益３兆2,034億円（前年同期は840億円）を計上した一方で、営業債権及びその他の債権の増加による支出１兆144億円（前年同期は42億円の獲得）などです。また、獲得した資金が前年同期比２兆2,044億円増加した主な要因は、税引前中間利益の増加額が拡大したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,930億円（前年同期は1,069億円の使用）となりました。

　その内容は、有形固定資産の取得による支出1,353億円（前年同期は1,431億円の使用）などです。また、使用した資金が前年同期比861億円増加した主な要因は、Nanya Technology Corporationの株式取得に伴うその他の金融資産の取得による支出782億円が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は１兆2,574億円（前年同期は20億円の使用）となりました。

　その内容は、自己株式の取得による支出8,003億円（前年同期はなし）、借入金の繰上返済などに伴う長期借入金の返済による支出5,231億円（前年同期は4,988億円の使用）などです。また、使用した資金が前年同期比１兆2,554億円増加した主な要因は、前述の自己株式の取得による支出が発生したことに加え、前年同期は2025年７月に実施した当社の資本負債構成の再構築の結果、負債の総額がほぼ横ばいであった一方、当中間連結会計期間は前述の借入金の繰上返済などに伴う借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期第３四半期連結会計期間（2026年10月１日～2026年12月31日）の業績予想は以下のとおりです。
　第３四半期連結会計期間においては、データセンター向けの需要が旺盛に推移することが予想されるものの、為替の悪化を見込むことなどから、2027年３月期第２四半期連結会計期間と同水準の業績を見込んでいます。

連結業績の見通し

　2027年３月期第３四半期連結会計期間（2026年10月１日～2026年12月31日）

（％表示は、前四半期比増減率）

	2027年３月期第１四半期（実績）	2027年３月期第２四半期（実績）	2027年３月期第３四半期（見通し）
売上収益	１兆7,671億円	２兆4,800億円	２兆5,000億円	+0.8％
Non-GAAP営業利益	１兆3,262億円	１兆9,883億円	２兆円	+0.6％
営業利益	１兆2,700億円	１兆9,947億円	１兆9,950億円	+0.0％
Non-GAAP税引前四半期利益	１兆2,915億円	１兆9,612億円	１兆9,850億円	+1.2％
税引前四半期利益	１兆2,347億円	１兆9,687億円	１兆9,800億円	+0.6％
Non-GAAP親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,870億円	１兆3,486億円	１兆3,650億円	+1.2％
親会社の所有者に帰属する四半期利益	8,422億円	１兆3,557億円	１兆3,600億円	+0.3％
Non-GAAP基本的１株当たり四半期利益	540.60円	833.94円	854.24円	+20.30円
基本的１株当たり四半期利益	513.30円	838.31円	851.11円	+12.80円
米ドル平均為替レート	160円	161円	157円	-4円

（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「Non-GAAP基本的１株当たり四半期利益」及び「基本的１株当たり四半期利益」を算定しています。

将来見通し等に関するご注意

　将来に関する記述は、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定及び所信に基づくものであり、多様なリスクや不確実性（経済動向、市場需要、半導体業界における激しい競争等がありますが、これらに限られません。）により、実際の結果とは異なる可能性があるのでご承知おきください。また、当社は本資料上の将来予想に関する記述について更新する義務を負うものではありません。

　本資料に記載されるメモリ市場の見通し等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて当社が判断・推測しているものであり、当社がその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではありません。

　本資料には、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（Non-GAAP指標）が含まれています。Non-GAAP指標は、IFRS上の数値から非経常的な項目やその他特定の調整項目を控除もしくは調整したものです。Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	470,707	1,397,333
営業債権及びその他の債権	660,559	1,648,356
その他の金融資産	7,191	23,005
棚卸資産	412,612	446,026
その他の流動資産	66,760	81,991
流動資産合計	1,617,829	3,596,711
非流動資産
有形固定資産	1,055,255	1,109,724
使用権資産	178,092	171,264
のれん	395,585	395,550
無形資産	11,192	11,772
持分法で会計処理されている投資	8,097	8,180
その他の金融資産	219,230	470,216
その他の非流動資産	27,285	24,163
繰延税金資産	177,506	96,305
非流動資産合計	2,072,242	2,287,174
資産合計	3,690,071	5,883,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	175,452	60,678
営業債務及びその他の債務	594,917	777,408
リース負債	43,911	42,619
その他の金融負債	28,338	2,889
未払法人所得税	104,516	974,689
引当金	3,876	9,385
その他の流動負債	146,998	169,863
流動負債合計	1,098,008	2,037,531
非流動負債
社債及び借入金	872,116	543,231
リース負債	161,710	156,201
退職給付に係る負債	42,871	42,223
引当金	12,840	62,308
その他の非流動負債	102,725	113,231
繰延税金負債	722	44
非流動負債合計	1,192,984	917,238
負債合計	2,290,992	2,954,769
資本
資本金	31,284	34,804
資本剰余金	875,804	877,802
その他の資本の構成要素	124,888	251,570
利益剰余金	366,955	2,564,812
自己株式	△2	△800,024
親会社の所有者に帰属する持分合計	1,398,929	2,928,964
非支配持分	150	152
資本合計	1,399,079	2,929,116
負債及び資本合計	3,690,071	5,883,885

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）
売上収益	791,145	4,247,152
売上原価	597,828	813,923
売上総利益	193,317	3,433,229

販売費及び一般管理費	66,082	128,714
その他の収益	5,490	2,139
その他の費用	1,905	41,927
営業利益	130,820	3,264,727

金融収益	1,996	7,341
金融費用	48,962	68,763
持分法による投資利益	156	85
税引前中間利益	84,010	3,203,390

法人所得税費用	25,067	1,005,515
中間利益	58,943	2,197,875

中間利益の帰属
親会社の所有者	58,946	2,197,871
非支配持分	△3	4
中間利益	58,943	2,197,875

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	36.42	1,349.33
希薄化後１株当たり中間利益（円）	36.13	1,337.97

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2026年４月１日　至2026年９月30日)
中間利益	58,943	2,197,875

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	18,085	126,765
確定給付制度の再測定	3	－
純損益に振り替えられることのない項目合計	18,088	126,765
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	2,236	△426
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,033	514
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2	△2
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	3,267	86
税引後その他の包括利益	21,355	126,851

中間包括利益	80,298	2,324,726

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	80,290	2,324,724
非支配持分	8	2
中間包括利益	80,298	2,324,726

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自2025年７月１日　至2025年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自2026年７月１日　至2026年９月30日）
売上収益	448,346	2,480,035
売上原価	326,208	426,872
売上総利益	122,138	2,053,163

販売費及び一般管理費	36,235	56,987
その他の収益	1,569	1,609
その他の費用	1,551	3,075
営業利益	85,921	1,994,710

金融収益	2,742	25,845
金融費用	32,246	51,636
持分法による投資利益（△損失）	299	△249
税引前四半期利益	56,716	1,968,670

法人所得税費用	16,046	612,966
四半期利益	40,670	1,355,704

四半期利益の帰属
親会社の所有者	40,662	1,355,706
非支配持分	8	△2
四半期利益	40,670	1,355,704

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	25.12	838.31
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	24.86	832.31

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自2025年７月１日　至2025年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自2026年７月１日　至2026年９月30日)
四半期利益	40,670	1,355,704

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	15,217	△21,857
確定給付制度の再測定	－	△1
純損益に振り替えられることのない項目合計	15,217	△21,858
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	603	△2,355
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,389	△2,558
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4	△5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	1,996	△4,918
税引後その他の包括利益	17,213	△26,776

四半期包括利益	57,883	1,328,928

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	57,877	1,328,934
非支配持分	6	△6
四半期包括利益	57,883	1,328,928

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日時点の残高	25,239	866,665	35,208	△189,547	737,565	131	737,696
中間利益	－	－	－	58,946	58,946	△3	58,943
その他の包括利益	－	－	21,344	－	21,344	11	21,355
中間包括利益合計	－	－	21,344	58,946	80,290	8	80,298
新株の発行	326	326	－	－	652	－	652
株式報酬取引	13	710	△31	4	696	－	696
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△3	3	－	－	－
所有者との取引額合計	339	1,036	△34	7	1,348	－	1,348
2025年９月30日時点の残高	25,578	867,701	56,518	△130,594	819,203	139	819,342

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素	利益剰余金	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計
2026年４月１日時点の残高	31,284	875,804	124,888	366,955	△2	1,398,929
中間利益	－	－	－	2,197,871	－	2,197,871
その他の包括利益	－	－	126,853	－	－	126,853
中間包括利益合計	－	－	126,853	2,197,871	－	2,324,724
新株の発行	2,240	2,239	－	－	－	4,479
自己株式の取得	－	△219	－	－	△800,022	△800,241
株式報酬取引	1,280	△22	△185	－	－	1,073
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	14	△14	－	－
所有者との取引額合計	3,520	1,998	△171	△14	△800,022	△794,689
2026年９月30日時点の残高	34,804	877,802	251,570	2,564,812	△800,024	2,928,964


	非支配持分	資本合計
2026年４月１日時点の残高	150	1,399,079
中間利益	4	2,197,875
その他の包括利益	△2	126,851
中間包括利益合計	2	2,324,726
新株の発行	－	4,479
自己株式の取得	－	△800,241
株式報酬取引	－	1,073
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－
所有者との取引額合計	－	△794,689
2026年９月30日時点の残高	152	2,929,116

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	84,010	3,203,390
減価償却費及び償却費	158,839	153,543
減損損失	126	656
金融収益	△1,996	△7,341
金融費用	48,962	68,763
持分法による投資損益（△は益）	△156	△85
固定資産除売却損益（△は益）	△2,154	1,613
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,595	△33,941
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	4,191	△1,014,370
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	14,878	87,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△342	△643
その他	△20,193	39,919
小計	278,570	2,499,178
利息及び配当金の受取額	2,246	6,278
利息の支払額	△67,405	△15,150
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）	△38,259	△110,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	175,152	2,379,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△143,127	△135,296
有形固定資産の売却による収入	4,820	1,329
無形資産の取得による支出	△1,923	△1,684
政府補助金による収入	33,355	21,276
その他の金融資産の取得による支出	－	△78,220
その他	△7	△427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△106,882	△193,022

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入	507,212	77,498
長期借入金の返済による支出	△498,817	△523,094
社債の発行による収入	326,656	－
リース負債の返済による支出	△14,712	△15,935
優先株式の償還による支出	△322,996	－
株式の発行による収入	651	4,479
自己株式の取得による支出	－	△800,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,006	△1,257,394

現金及び現金同等物に係る換算差額	1,350	△2,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,614	926,626
現金及び現金同等物の期首残高	167,932	470,707
現金及び現金同等物の中間期末残高	235,546	1,397,333

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
SSD & ストレージ	461,970	2,790,716
スマートデバイス	236,340	1,314,513
その他	92,835	141,923
合計	791,145	4,247,152