１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、生産活動および販売動向が総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。
また、2026年6月22日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層、持続的な成長の実現と、企業価値の最大化を図っております。資材価格の高騰が続く中、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高7,355百万円（前中間連結会計期間比19.9％増）、営業利益425百万円（前中間連結会計期間比55.8％増）、経常利益425百万円（前中間連結会計期間比54.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、232百万円（前中間連結会計期間比48.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、自動車部品を中心とした生産回復に伴う需要の持ち直しの影響により、売上高は4,529百万円（前中間連結会計期間比11.7％増）、営業利益は239百万円（前中間連結会計期間比22.2％増）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,204百万円（前中間連結会計期間比44.7％増）、営業利益は97百万円（前中間連結会計期間は営業損失１百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は125百万円（前中間連結会計期間比0.1％減）、営業利益は58百万円（前中間連結会計期間比4.4%減）となりました。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は1,453百万円（前中間連結会計期間比34.9％増）、営業利益は88百万円（前中間連結会計期間比44.9％増）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業におきましては、売上高は41百万円（前中間連結会計期間比5.1％減）、営業利益は13百万円（前中間連結会計期間比1.3％増）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と概ね同水準の9,188百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が130百万円、仕掛品が61百万円増加し、現金及び預金が164百万円、流動資産のその他が27百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と概ね同水準の9,136百万円となりました。これは、有形固定資産のその他が77百万円増加し、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が53百万円、無形固定資産のその他が33百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円（2.5％）減少し、3,123百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が213百万円増加し、短期借入金が250百万円、流動負債のその他が88百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円（1.2％）減少し、2,454百万円となりました。これは、固定負債のその他が109百万円増加し、長期借入金が85百万円、役員退職給付引当金が61百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて110百万円（0.9％）増加し、12,747百万円となりました。これは、利益剰余金が98百万円増加したこと等によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月７日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表しました「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正（上方）に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、連結業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮し、法定実効税率を使用して計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ会社の経営管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ会社の経営管理事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。