|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 当中間期の財政状態の概況………………………………………………………………… |
3 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… |
3 |
|
(4) 参考情報 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… |
4 |
|
(1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………… |
6 |
|
(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………… |
10 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………… |
10 |
|
|
|
|
|
|
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種経済政策の効果により、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。こうしたなか、物価上昇や日本銀行の金融政策正常化を背景とした市場金利の上昇が個人消費や企業活動に及ぼす影響等、景気の下振れリスクには留意する必要があります。また、中東地域における不安定な情勢の長期化に加え、国内外の経済政策の先行きも不透明な状況にあります。これらが各国経済に及ぼす影響や金融市場の動向については、引き続き十分注視していく必要があるものと認識しております。
このような状況のなか、当社グループは社会課題の解決と企業価値の向上を基本方針として、「10年後のめざす社会・めざす姿」を再定義した上で、最終年度の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」とする５カ年の中期経営計画に取り組んでおります。
中期経営計画の２年目となる2027年３月期につきましても、AIを活用した業務プロセス変革をはじめとした事業構造改革の深掘を着実に実行し、成長戦略を加速させるとともに競争優位性のある事業基盤の強化に注力してまいります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、カード・融資事業及び銀行保証事業の増収に加え、不動産売却収入も増
加しましたが、海外事業の減収等により、前年同期並みの1,249億円となりました。
■決済・保証事業
決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や住宅価格の高騰による賃貸志向の高まり等を背景に需要は底堅く、首都圏エリアにおける営業力強化等も寄与し、取扱高は前年同期差で増加しました。
売掛金決済保証では、既存加盟店の取扱高伸長に加え、株式会社みずほ銀行との連携強化により新規提携社数が順調に拡大した結果、取扱高は前年同期差で増加しました。
■海外事業
海外事業につきまして、良質債権の積み上げを重視し、与信を厳格化したこと等により、海外子会社３社合計の取扱高は、前年同期差で減少しました。一方、貸倒関係費につきましては、与信厳格化及び回収体制の強化等が奏功し、債権ポートフォリオの改善が進み、減少傾向にあります。
■カード・融資事業
カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は大型提携先での利用が好調に推移したことにより、前年同期差で増加しました。融資残高は、新規取扱いが減少したこと等により、前年同期差で減少となりました。
■個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は前年同期差で増加した一方、ショッピングクレジットの取扱高は、採算性を重視したアセットコントロールに取り組んだこと等により、前年同期差で減少しました。
■銀行保証事業
銀行保証事業につきまして、地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供を推進したこと等により、証書貸付の取扱高が増加し、保証残高は前期末から増加しました。
営業費用につきましては、市場金利の上昇に伴い金融費用が増加したことを主因に前年同期差18億円増加の1,195億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前年同期差17億円減少の54億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期差27億円減少の35億円となりました。
(2) 当中間期の財政状態の概況
資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の2兆8,444億円から61億円減少し、2兆8,382億円となりました。これは主に、有利子負債の返済等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の2兆5,872億円から31億円減少し、2兆5,840億円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,571億円から29億円減少し、2,542億円となりました。これは主に、配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月15日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
(4) 参考情報
戦略別収益の概況（管理会計ベース）
■個人戦略(個品割賦事業、カード・融資事業等)
個品割賦事業の価格転嫁の実施やカード・融資事業の取扱高の伸長等により、営業収益は前年同期差で増加した一方で、経常利益は市場金利の上昇に伴う金融費用の増加等により、前年同期差で減少しました。成長領域であるデジタル分割及び個人向けオートリースの拡大と個品割賦事業を中心とした事業構造改革の深掘を進めてまいります。
■法人戦略(決済・保証事業、カード・融資事業、銀行保証事業等)
銀行保証及び売掛金決済保証の取扱高が伸長したことにより、営業収益、経常利益ともに前年同期差で増加しました。顧客基盤の拡大と取引重層化やビジネスカードを起点とした法人向けソリューションの拡充により更なる事業基盤の強化を進めてまいります。
■海外戦略(海外事業)
与信厳格化による取扱高の減少に伴い営業収益は前年同期差で減少したものの、貸倒関係費の減少により、経常利益は前年同期差で増加しました。中東情勢をはじめとする地政学リスクが各国に与える影響を踏まえ、今後も外部環境の変化を注視しつつ、良質債権の積み上げに努めるとともに、ガバナンス体制の強化により、安定的な成長を図ってまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
154,579 |
79,533 |
|
受取手形及び売掛金 |
481 |
339 |
|
割賦売掛金 |
1,315,119 |
1,350,447 |
|
資産流動化受益債権 |
791,334 |
803,747 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
284,384 |
303,128 |
|
短期貸付金 |
312 |
242 |
|
その他 |
130,888 |
134,542 |
|
貸倒引当金 |
△134,747 |
△135,206 |
|
流動資産合計 |
2,542,352 |
2,536,774 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
84,666 |
85,736 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,521 |
3,158 |
|
その他 |
80,252 |
78,791 |
|
無形固定資産合計 |
83,773 |
81,950 |
|
投資その他の資産 |
133,027 |
133,145 |
|
固定資産合計 |
301,468 |
300,832 |
|
繰延資産 |
660 |
690 |
|
資産合計 |
2,844,481 |
2,838,297 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
161,882 |
145,996 |
|
短期借入金 |
172,142 |
195,926 |
|
１年内償還予定の社債 |
35,000 |
27,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
383,677 |
381,376 |
|
１年内返済予定の債権流動化借入金 |
16,249 |
14,389 |
|
コマーシャル・ペーパー |
316,600 |
363,600 |
|
未払法人税等 |
2,492 |
3,032 |
|
賞与引当金 |
5,030 |
3,746 |
|
役員賞与引当金 |
169 |
127 |
|
株式給付引当金 |
182 |
103 |
|
ポイント引当金 |
1,623 |
1,651 |
|
債務保証損失引当金 |
3,105 |
3,120 |
|
割賦利益繰延 |
61,005 |
64,095 |
|
その他 |
258,324 |
278,327 |
|
流動負債合計 |
1,417,487 |
1,482,493 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
215,000 |
217,000 |
|
長期借入金 |
868,143 |
811,242 |
|
債権流動化借入金 |
66,825 |
55,676 |
|
役員退職慰労引当金 |
42 |
40 |
|
株式給付引当金 |
117 |
154 |
|
ポイント引当金 |
3,387 |
3,446 |
|
利息返還損失引当金 |
6,346 |
5,962 |
|
退職給付に係る負債 |
958 |
1,010 |
|
その他 |
8,984 |
7,068 |
|
固定負債合計 |
1,169,805 |
1,101,599 |
|
負債合計 |
2,587,293 |
2,584,093 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
150,079 |
150,079 |
|
資本剰余金 |
741 |
741 |
|
利益剰余金 |
85,406 |
82,040 |
|
自己株式 |
△789 |
△571 |
|
株主資本合計 |
235,437 |
232,289 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,488 |
1,947 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△479 |
△328 |
|
為替換算調整勘定 |
462 |
544 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
13,556 |
13,036 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
15,027 |
15,198 |
|
非支配株主持分 |
6,722 |
6,715 |
|
純資産合計 |
257,188 |
254,204 |
|
負債純資産合計 |
2,844,481 |
2,838,297 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
事業収益 |
114,585 |
112,436 |
|
金融収益 |
751 |
971 |
|
その他の営業収益 |
9,540 |
11,553 |
|
営業収益合計 |
124,877 |
124,961 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
101,136 |
98,975 |
|
金融費用 |
12,217 |
15,221 |
|
その他の営業費用 |
4,320 |
5,307 |
|
営業費用合計 |
117,673 |
119,504 |
|
営業利益 |
7,203 |
5,456 |
|
経常利益 |
7,203 |
5,456 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
110 |
|
特別利益合計 |
－ |
110 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
－ |
27 |
|
有形固定資産除却損 |
34 |
－ |
|
ソフトウエア除却損 |
29 |
－ |
|
事務所移転費用 |
－ |
58 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
49 |
|
特別損失合計 |
63 |
135 |
|
税金等調整前中間純利益 |
7,139 |
5,431 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,990 |
2,313 |
|
法人税等調整額 |
△414 |
△120 |
|
法人税等合計 |
1,575 |
2,193 |
|
中間純利益 |
5,564 |
3,237 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△671 |
△270 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,235 |
3,508 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
5,564 |
3,237 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
385 |
457 |
|
繰延ヘッジ損益 |
344 |
182 |
|
為替換算調整勘定 |
△549 |
40 |
|
退職給付に係る調整額 |
△420 |
△520 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△238 |
160 |
|
中間包括利益 |
5,325 |
3,398 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
6,139 |
3,679 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△814 |
△280 |
(３)中間連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,877 |
－ |
21,204 |
3,273 |
79 |
27,434 |
1,535 |
28,969 |
|
その他の収益 |
9,677 |
6,572 |
13,818 |
34,603 |
18,470 |
83,142 |
2,473 |
85,615 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
12,554 |
6,572 |
35,023 |
37,876 |
18,550 |
110,576 |
4,008 |
114,585 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 |
－ |
－ |
1 |
－ |
2 |
4,017 |
4,019 |
|
計 |
12,554 |
6,572 |
35,023 |
37,878 |
18,550 |
110,579 |
8,026 |
118,605 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,605 |
△1,576 |
28,949 |
18,293 |
10,353 |
61,624 |
1,610 |
63,235 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
61,624 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,610 |
|
全社費用等 （注） |
△52,672 |
|
その他 |
△3,359 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
7,203 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||||
|
|
決済・ 保証 |
海外 |
カード・融資 |
個品割賦 |
銀行保証 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,093 |
－ |
22,057 |
2,461 |
88 |
27,701 |
1,575 |
29,276 |
|
その他の収益 |
10,088 |
5,498 |
15,328 |
29,821 |
19,603 |
80,341 |
2,818 |
83,159 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
13,182 |
5,498 |
37,386 |
32,283 |
19,692 |
108,042 |
4,393 |
112,436 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
0 |
－ |
－ |
2 |
－ |
2 |
4,584 |
4,587 |
|
計 |
13,183 |
5,498 |
37,386 |
32,285 |
19,692 |
108,045 |
8,978 |
117,023 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,597 |
1,756 |
31,303 |
14,470 |
11,164 |
64,292 |
2,242 |
66,535 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
64,292 |
|
「その他」の区分の利益 |
2,242 |
|
全社費用等 （注） |
△57,677 |
|
その他 |
△3,400 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
5,456 |
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表に関する注記）
偶発債務
①営業上の保証債務
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
||
|
提携金融機関による顧客に 対する融資等への保証 |
2,344,085 |
百万円 |
2,361,560 |
百万円 |
②他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
||
|
PT Honest Financial Technologies |
2,256 |
百万円 |
3,643 |
百万円 |
|
Honest Financial Technologies International Private Limited |
1,119 |
|
1,809 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記）
事業収益
事業収益には割賦売掛金等の流動化による収益が次のとおり含まれております。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
||
|
決済・保証 |
44 |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
カード・融資 |
14,677 |
|
17,179 |
|
|
個品割賦 |
21,914 |
|
16,823 |
|
|
その他 |
△1 |
|
△2 |
|
|
合計 |
36,634 |
|
34,075 |
|