１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況
当中間連結会計期間の売上高は18,111百万円（前中間連結会計期間比6,435百万円の減収）、営業利益1,273百万円（前中間連結会計期間比780百万円の減益）、経常利益1,324百万円（前中間連結会計期間比779百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純利益852百万円（前中間連結会計期間比641百万円の減益）となりました。
「大阪・関西万博」関連剥落を除けば、前中間連結会計期間比で売上高937百万円の増収、営業利益278百万円の増益となり、第１四半期に引き続き東洋テックグループ各社とも好調に推移いたしました。2026年９月に２社のＭ＆Ａを実施し、同月に不動産物件２物件の売却も実施いたしました。これらについては、第３四半期連結会計期間より収益へ寄与いたします。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
警備事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、12,404百万円（前中間連結会計期間比△6,833百万円、35.5％の減収）、セグメント利益は798百万円（前中間連結会計期間比△808百万円、50.3％の減益）となりました。これらは「大阪・関西万博」関連売上剥落によるものです。
警備事業におきましては、価格改定への取組みが定着し「大阪・関西万博」関連剥落を除いた既存業務は、前中間連結会計期間比で売上高220百万円の増収、営業利益103百万円の増益となり、堅調に推移しております。
（ビル管理事業）
ビル管理事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、5,196百万円（前中間連結会計期間比139百万円、2.8％の増収）、セグメント利益は276百万円（前中間連結会計期間比△79百万円、22.4％の減益）となりました。
ビル管理事業におきましては、新体制のもと警備事業との協働がさらに強化されたことで、収益性は向上しました。「大阪・関西万博」関連剥落を除いた既存業務は、前中間連結会計期間比で売上高458百万円の増収、営業利益68百万円の増益となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、510百万円（前中間連結会計期間比257百万円、102.2％の増収）、セグメント利益は193百万円（前中間連結会計期間比102百万円、113.8％の増益）となりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸部門は引き続き安定的に推移しております。また、2026年６月に新たな不動産物件を取得しました。加えてエクイティ出資の配当収入や不動産仲介案件もあり、増収増益となりました。
（資産）
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、14,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,697百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が470百万円、その他（未収入金他）が355百万円それぞれ増加しましたが、一方で現金及び預金が2,574百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、25,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加しました。その主な要因は、土地が581百万円減少しましたが、一方で建物及び構築物が2,823百万円、のれんが118百万円、投資有価証券が322百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、8,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が951百万円、1年内返済予定の長期借入金が156百万円それぞれ増加しましたが、一方で買掛金が108百万円、1年内償還予定の社債が1,000百万円、未払法人税等が545百万円、その他（未払消費税他）が225百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、7,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が917百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から0.2ポイント増の59.4％となりました。
連結業績予想については、2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、阪神警備保障株式会社、株式会社エイドの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、阪神警備保障株式会社、株式会社エイドの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は225百万円となりました。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 阪神警備保障株式会社
株式会社エイド
事業の内容 警備業
(2)企業結合を行った主な理由
阪神警備保障株式会社、株式会社エイドは、常駐警備や交通誘導警備を主体に展開しており、特に重要国際埠頭における「港湾警備」において実績とノウハウを有しております。専門性の高い「港湾警備」領域への参入を実現するため、今回の株式取得に至ったものです。
(3)企業結合日
2026年９月１日（株式取得日）
2026年９月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
225百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。