１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………６
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………８
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………９
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………17
受注及びストック比率に関する補足情報 ………………………………………………………………………17
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業の省力化・デジタル化投資やAI関連需要を中心に設備投資も底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給面への影響、円安の進行を背景とした物価上昇、日本銀行による相次ぐ利上げを受けた金利上昇による企業や家計への影響、海外経済や金融資本市場の変動など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続きました。
情報基盤事業においては、国内のランサムウェア被害が過去最多の水準となり、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、高性能AIの急速な進化により、脆弱性の発見やサイバー攻撃へのAI活用が現実的な脅威となるなど、企業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは一段と高まっております。また、企業における生成AIの活用が本格化する一方、機密情報の保護やAIガバナンスへの対応も新たな経営課題となっております。このような状況下、企業におけるサイバーセキュリティ対策の重要性は一層高まっており、サイバーセキュリティ対策製品・サービスに対する需要は引き続き堅調に推移しております。当社のコア事業である情報基盤事業においても、クラウド型セキュリティ対策製品を中心に需要が拡大しております。
アプリケーション・サービス事業においては、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの協業により、堅調にビジネスを展開しています。加えて、サブスクリプション化の進展により、収益が着実に積み上がっています。また、資本業務提携したモビルス株式会社と協働で、生成AI技術を活用した自社製品を提供しています。ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込みソフトウェアの品質を担保するためのテストツールに対する需要は引き続き強く、好調な受注環境を維持しています。また、2025年に提供を開始した自社開発のダッシュボードツール「Quomiru」は、ソフトウェア開発プロセスにおける「進捗」「品質」「リスク」をリアルタイムで可視化するツールとして、市場から多くの引き合いを得ています。ビジネスソリューション分野においては、独立行政法人向けの入札案件等を受注し、受注実績を積み上げることができました。教育分野においては、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」への引き合いが引き続き堅調で、着実に新規採用実績を積み上げています。さらに、株式会社ベネッセコーポレーションの校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」への「ツムギノ」の採用を契機として、同社との連携強化による案件創出が進んでいます。
医療システム事業においては、PSP株式会社において、2022年４月の経営統合以降、顧客基盤やサービス・製品の集約・統合を進めるとともに、医用画像管理システム（PACS）のストック型ビジネスへの転換を進めています。統合前の旧PSP株式会社が提供していたオンプレミス型の医用画像管理システム（PACS）を、更新のタイミングにおいてクラウド型の医用画像管理システム（PACS）に切り替える提案（クラウドシフト）を積極的に推進しています。加えて、病理分野のデジタル化を推進するため、2026年４月に子会社化したメドメイン株式会社との連携を進めるなど、新たな市場領域の拡大に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は、389億99百万円と前期比56億21百万円（16.8％）の増加、売上総利益は115億17百万円と前期比10億24百万円（9.8％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、80億37百万円と前期比７億11百万円（9.7％）の増加となりました。この結果、営業利益は35億７百万円と前期比３億33百万円（10.5％）の増加となりました。
以上により、税引前中間利益は35億69百万円と前期比３億68百万円（11.5％）の増加、親会社の所有者に帰属する中間利益は23億73百万円と前期比２億68百万円（12.7％）の増加となりました。
売上収益、営業利益、税引前中間利益および親会社の所有者に帰属する中間利益は、いずれも中間連結会計期間として過去最高を更新しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における情報基盤事業の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品を中心に、新規案件の受注が好調に推移するとともに、大型案件を含む更新受注も着実に積み上げることができました。また、同製品に加えて、AIを活用してSOC（Security Operation Center）※1 業務の自動化を行うソリューションのクロスセルが進んでいます。売上収益は、前期までの受注残高に加え、新規案件の獲得により、順調に拡大しました。営業利益については、販管費の増加をビジネスの伸長で吸収し、前年同期を上回る結果となりました。製品別では、ランサムウェア攻撃の入り口となるメールを使った攻撃に対応するメールセキュリティ対策製品や、企業に内在する脆弱性を管理するソリューションなどの導入実績も増加しています。
クロス・ヘッド株式会社は、メールセキュリティ関連製品が好調に推移したことなどにより、受注高、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
OCH株式会社は、中小企業向けの新型UTM（Unified Threat Management）※2 製品の新たなラインナップの受注が寄与し、受注高、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
Firmus社は、大型案件の獲得等により受注高が前年同期を上回り、これに伴うストック収益の積み上がりにより、売上収益および営業利益も前年同期を上回りました。
以上により、同事業の売上収益は288億72百万円と前期比46億42百万円（19.2％）の増加、営業利益は32億20百万円と前期比２億94百万円（10.0％）の増加となりました。売上収益および営業利益は、ともに中間連結会計期間として過去最高を更新しました。
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、受注高、売上収益、営業利益すべてにおいて前年同期を上回りました。
CRM分野では、新規受注とこれまでに獲得したサブスクリプション契約の積み上がりにより、受注高は前年同期を上回り、売上収益・営業利益は前年同期を大きく上回りました。
ソフトウェア品質保証分野では、引き続きテストツールの需要が強く、受注高、売上収益は前年同期を上回りました。営業利益については、人件費の増加などもあり前年同期並みとなりました。
ビジネスソリューション分野では、入札案件の受注が順調に推移し受注高は前年同期を大きく上回りました。また、前期末の受注も好調であった結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。アレクシアフィンテック株式会社は、受注高、売上収益、営業利益すべてにおいて前年同期を上回りました。株式会社カサレアルは、ラーニングサービスおよびクラウドネイティブ推進支援サービスの受注が堅調に推移し、受注高・売上収益・営業利益すべてにおいて前年同期を上回りました。
教育分野では、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」について、私立先進校に加え公立校からの引き合いが引き続き堅調に推移し、新規採用実績を着実に積み上げました。受注高は、入札案件の公募タイミングの影響などにより前年同期を下回ったものの、売上収益は、前期から進めてきた新規学校への導入により前年同期を大きく上回りました。営業損益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を計画どおりに実施した結果、営業損失は拡大しました。
以上により、同事業の売上収益は54億58百万円と前期比７億42百万円（15.7％）の増加となりました。営業利益は２億６百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
③ 医療システム事業
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）における医療システム事業の業績は、売上収益が前年同期を上回ったものの、受注高・営業利益は前年同期を下回りました。受注高については、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の契約施設数が着実に増加したほか、既存顧客の契約更新も順調に進んだ一方で、前年同期にAI関連事業で大型案件の受注があった反動減により、前年同期を下回りました。売上収益は、医用画像管理システム（PACS）の契約施設が順調に増加し、サブスクリプション収益が積み上がったことにより増加しました。営業利益は、第１四半期より連結対象となりました子会社のメドメイン株式会社が投資フェーズにあることから、期初計画に織り込んでいたとおり、マイナス影響となりました。一般患者向けのPHR（Personal Health Record）※3 サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げています。
医療関連の連結対象子会社である合同会社医知悟は、受注高、売上収益は前年同期と同水準になりましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
同じく医療関連の連結対象子会社である株式会社A-Lineは、医療機関の診療用放射線の安全管理体制に対する投資意欲の向上により、線量管理システム「MINCADI」の受注高は前年同期を上回りました。その結果、売上収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上により、同事業の売上収益は46億68百万円と前期比２億36百万円（5.3％）の増加となりました。営業利益は80百万円と前期比２億21百万円（73.3％）の減少となりました。
当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から29億65百万円（2.9％）増加し、1,043億70百万円となりました。前渡金が98億11百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から35億63百万円（17.7％）増加し、236億90百万円となりました。のれんが25億３百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から65億28百万円（5.4％）増加し、1,280億60百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から59億71百万円（7.2％）増加し、887億52百万円となりました。契約負債が74億49百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から３億27百万円（5.4％）増加し、63億97百万円となりました。リース負債が７億24百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から62億99百万円（7.1％）増加し、951億50百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から２億29百万円（0.7％）増加し、329億９百万円となりました。利益剰余金が11億52百万円増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は20.6％となりました。
現時点において、2026年５月８日発表の業績予想から変更はありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（自己株式の取得）
当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、415,000株の自己株式の取得を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が986,172千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,902,327千円となっております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、CRM、教育の対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Line、メドメイン株式会社から構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（企業結合による暫定的な会計処理の確定）
2024年11月12日に行われたFirmus Sdn. Bhd.との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、取得日現在における取得対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額は以下のとおり修正されております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社と当社連結子会社であるPSP株式会社（以下、PSP）は、2026年２月17日付「メドメイン株式会社の株式取得による連結子会社化に向けた基本合意に関するお知らせ」で公表しましたメドメイン株式会社（以下、メドメイン）の株式取得に関し、2026年４月24日開催の取締役会において決議し、2026年４月30日付で締結した株式譲渡契約に基づき、同社株式の57.51％（議決権ベース）を追加取得し、連結子会社としております。
被取得企業の名称：メドメイン株式会社
事業内容 ：病理診断支援AIソフトウェア・クラウドサービスの企画・開発・運営及び販売
2022年７月26日に合意した資本業務提携を起点として、メドメインの持つAI開発技術を含む病理診断関連技術及びシステムと、PSPが持つクラウド型PACS、遠隔画像診断などの技術を融合させたサービス開発を進めてまいりました。両社での継続した技術開発に基づく協議の結果、これまでの開発成果を、AI技術を高度に統合したデジタル病理診断プラットフォームの開発及びサービス化へと、より一体となった組織運営にて発展させていく計画に合意するに至りました。
病理診断支援AIの臨床での実利用への大きな変化を目前に控え、継続性をもった医療機器承認プロセスへの対応体制の確保、さらに集積されるデジタル病理関連データの医学研究への還元など、さらに高次元での事業開発にワンチームとして取り組むことを目指しています。
2026年４月30日
現金を対価とする株式取得
取得日直前に所有していた議決権比率 14.54％
取得日に追加取得した議決権比率 57.51％
取得後の議決権比率 72.05％
（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は4,173千円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２．取得日以前に保有していた被取得企業に対する14.54%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により段階取得に係る差益として72,471千円を認識しております。この利益は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
（３）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（注）１．取得した営業債権及びその他の債権の契約上の未収金額は36,822千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
３．取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当中間連結会計期間末において確定しております。この暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。
４．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業の拡大による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（４）取得に伴うキャッシュ・フロー
（５）当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約中間連結損益計算書には、取得日以降にメドメインから生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ63,028千円及び△148,594千円含まれております。
また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ39,009,195千円及び2,388,434千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間における各セグメントの受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
当中間連結会計期間における各セグメントのストック比率は以下のとおりです。なお、ストック比率につきましては、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業については当社単体での数値を記載しており、医療システム事業については、連結子会社であるPSP株式会社の数値を記載しております。