○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における外国為替市場では、４月下旬から５月上旬にかけて政府・日本銀行による円買い介入が実施されたものの、第１四半期は介入警戒感が上値を抑える一方、根強い日米金利差が下値を支え、方向感に乏しいもみ合いが続きました。第２四半期に入ると、国内の財政拡張観測等を背景に円売りが再燃し、ドル／円相場は７月下旬に一時163円台と約40年ぶりの円安水準まで上昇しましたが、７月末に1998年以来となる円買い方向での日米協調介入が実施され、相場は155円台まで急落しました。その後、９月上旬には米国政府関係者による相次ぐ円安けん制発言を受けて日本銀行の追加利上げ観測が急速に高まり、一時152円台まで急落した後、米長期金利の上昇を背景に159円台まで反発するなど、日米当局の動向を巡る思惑に相場が大きく振れる展開となりました。この結果、第２四半期のドル／円相場は約11円の値幅で乱高下し、ボラティリティが低位にとどまった第１四半期から一転して、ボラティリティが大幅に高まる展開となりました。

このような市場環境のもと、当社グループは『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）及び『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）の各サービスを通じて収益の確保に努めました。プロダクト面では、第１四半期に『みんなのオプション』の取引画面リニューアルや「AI分析レポート」の機能拡充を実施したことに続き、当中間連結会計期間末後の2026年10月に『新みんなのリピート』に実装済みの独自技術２件について特許を取得する等、知財戦略と一体となった模倣困難性の高いプロダクトの創出を推進しました。

営業収益においては、日米協調介入や米国政府関係者の円安けん制発言を契機とする相場の急変動局面を収益機会として的確に捉え、高水準の営業収益を確保いたしました。また、収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、緩やかな円安基調の継続や顧客の実現利益の積み上がりに加え、業界最高水準のスプレッド及びスワップポイントによる競争力が奏功し順調に増加した結果、当中間連結会計期間末において139,343百万円（前連結会計年度末比6,048百万円増、4.5％増）となりました。

以上の結果、営業収益合計は、10,305百万円（前年同期比4,449百万円増、76.0％増）となり、売上原価及び金融費用を差し引いた純営業収益合計は、10,264百万円（前年同期比4,450百万円増、76.5％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は3,856百万円（前年同期比472百万円増、14.0％増）となりました。これは主に、取引関係費が1,125百万円（前年同期比36百万円増、3.3％増）に増加したことに加え、人的資本経営の推進に伴い人件費が1,420百万円（前年同期比74百万円増、5.5％増）に増加したこと、システム投資の強化により不動産関係費が517百万円（前年同期比143百万円増、38.4％増）に増加したこと、さらに租税公課が421百万円（前年同期比271百万円増、181.4％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は6,407百万円（前年同期比3,977百万円増、163.6％増）、経常利益は6,390百万円（前年同期比3,947百万円増、161.6％増）、税金等調整前中間純利益は6,390百万円（前年同期比3,946百万円増、161.5％増）となりました。

法人税等合計は2,097百万円（前年同期比1,400百万円増、201.2％増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の増加に伴い法人税、住民税及び事業税が増加したこと等によります。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は4,293百万円（前年同期比2,545百万円増、145.7％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は10,253百万円（前年同期比4,457百万円増、76.9％増）、セグメント利益は6,101百万円（前年同期比3,957百万円増、184.6％増）となりました。

なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当中間連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

　　顧客口座数　　　695,642口座　（前連結会計年度末比　　33,183口座増）

　　預り資産　　　139,343百万円　（前連結会計年度末比　 6,048百万円増）

 

（システム開発・システムコンサルティング事業）

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は2,043百万円（前年同期比572百万円増、38.9％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が1,986百万円（前年同期比581百万円増、41.3％増）、外部顧客に対する売上が56百万円（前年同期比８百万円減、13.5％減）であります。セグメント利益は849百万円（前年同期比562百万円増、196.2％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

① 連結財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して9,235百万円増加し、174,992百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,585百万円増加したこと、顧客分別金信託が3,567百万円増加したこと及び短期差入保証金が2,680百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して5,281百万円増加し、151,159百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,228百万円増加したこと、受入保証金が3,658百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して3,954百万円増加し23,832百万円となりました。これは主に、剰余金の配当632百万円により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益4,293百万円及び自己株式の処分186百万円により増加したこと等によります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により3,539百万円増加、投資活動により372百万円減少、財務活動により582百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して2,585百万円増加し10,957百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、3,539百万円の収入超過（前年同期は2,149百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,390百万円による資金増加があった一方、短期差入保証金の増加額2,680百万円及び法人税等の支払額1,009百万円等により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、372百万円の支出超過（前年同期は596百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出320百万円及び投資有価証券の取得による支出29百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、582百万円の支出超過（前年同期は1,232百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額632百万円等により資金が減少したものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績等を踏まえ修正をしております。詳細につきましては本日（2026年10月30日）に公表いたしました「通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△528百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式17,700株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が143百万円減少し、自己株式処分差益73百万円を計上いたしました。

また、2025年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき、特定の株主から自己株式780,000株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が798百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,086百万円、自己株式は2,164百万円となっております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年８月７日に自己株式179,800株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式62,000株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が186百万円減少し、自己株式処分差益101百万円を計上いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,190百万円、自己株式は2,259百万円となっております。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。