○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（2）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（4）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	3
2．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（1）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

1．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢等の地政学リスクや貿易摩擦への懸念、物価上昇等により先行きの不透明感が継続した一方、AI関連投資の拡大等を背景に、概ね底堅く推移しました。米国では設備投資の裾野が広がるなど、景気は堅調に推移しました。中国では先端技術分野への投資や輸出が伸長する一方、内需に弱さがみられるなど、景気は力強さを欠く状況となりました。日本では雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、全体として緩やかな回復基調が続きました。

このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画「飛躍2030」の実現に向け、両事業の成長と収益基盤の強化を進めました。国内外での販売活動や新規用途の開拓を推進するとともに、組織体制の見直しを進め、グローバル市場における事業展開の拡大に取り組みました。生産・供給面では、各事業所における安定生産を継続しながら、国内での設備投資や米国子会社での能力増強を進め、安定供給と品質保証体制のさらなる強化を図りました。研究開発面では、東京研究所の機能拡充や東大阪研究所の建設準備を進め、研究開発基盤の充実に努めました。また、ライフサイエンス事業における新用途開発や、電子材料事業における次世代材料開発を推進しました。さらに、「安全宣言」の制定を通じて安全文化の醸成と事故・災害の未然防止に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤の強化を進めました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は45,596百万円（前年同期比20.9％増、7,890百万円増）となりました。営業利益は13,294百万円（同36.4％増、3,547百万円増）、経常利益は13,357百万円（同36.2％増、3,549百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11,662百万円（同69.5％増、4,782百万円増）となりました。

売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が19,827百万円（前年同期比11.5％増、2,043百万円増）、営業利益は3,448百万円（同37.1％増、932百万円増）となりました。

国内市場では、食品用途等を中心に各マーケットの需要が堅調に推移し、販売数量が増加しました。海外市場においても、リンゴ酸の販売数量が世界的に伸長したことに加え、米国子会社のPMP Fermentation Products, Inc.が生産するグルコン酸ならびに中国子会社の青島扶桑精製加工有限公司および東南アジア子会社のFUSO(THAILAND)CO., LTD.における有機酸類、食品添加物製剤の販売数量が増加しました。こうした国内外での販売数量の増加に加え、厳しい競争環境の中で進めた価格改定による販売単価の上昇や、円安に伴う輸出および在外子会社の売上高増加も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、販売数量および販売単価の上昇、在外子会社の利益増加、操業度向上に加え、円安効果も寄与し、営業利益は前年同期を上回り、増収増益となりました。

（電子材料事業）

電子材料事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が25,769百万円（前年同期比29.3％増、5,846百万円増）、営業利益は11,220百万円（同33.2％増、2,795百万円増）となりました。

半導体市場は、AI関連用途を中心に需要が堅調に推移しました。こうした市場環境の下、主力製品である超高純度コロイダルシリカは、世界的に販売数量が伸長するとともに、価格改定を背景とした販売単価の上昇に加え、円安効果により、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、鹿島事業所の新規製造設備の稼働に伴い減価償却費が増加した一方、販売数量の増加や販売単価の上昇、操業度向上の効果が寄与し、営業利益は前年同期を上回り、増収増益となりました。

（2）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,554百万円増加し、171,810百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建設仮勘定が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ9,302百万円増加し、44,341百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10,251百万円増加し、127,468百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の通期連結業績予想につきまして、2026年6月17日に公表した業績予想を以下のとおり修正します。

2027年3月期通期　連結業績予想の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 85,800	百万円 24,300	百万円 24,500	百万円 19,200	円銭 181.48
今回修正予想（Ｂ）	93,000	28,000	28,100	21,900	206.99
増減額（Ｂ－Ａ）	7,200	3,700	3,600	2,700	25.51
増減率（％）	8.4	15.2	14.7	14.1	14.1
（ご参考）前期実績（2026年3月期）	76,926	18,850	19,573	14,311	135.28

（参考）減価償却前連結営業利益（連結営業利益＋減価償却費）（％表示は、対前期増減率）

今回修正予想　40,700百万円（36.6％）前回発表予想　37,000百万円

（修正の理由）

当中間連結会計期間の業績は、ライフサイエンス事業において、海外市場を中心に有機酸・食品添加物製剤の販売数量が増加したことに加え、厳しい競争環境のなかでも販売価格の改定が寄与し、計画を上回って推移しました。また、電子材料事業においても、AI用途を中心とする半導体市場向けの超高純度コロイダルシリカの販売が好調に推移し、計画を上回りました。

下期につきましても、半導体市場の拡大を背景に、電子材料事業における超高純度コロイダルシリカの需要が想定を上回って推移しており、販売拡大が継続する見込みです。

以上の上期実績および下期見通しを踏まえ、2026年6月17日に公表した通期連結業績予想を上方修正します。

（4）その他

（重要な設備の新設等）

　当中間連結会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名

事業所

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完了予定

総額

（百万円）

既支払額

（百万円）

着手

（年月）

完了

（年月）

扶桑化学工業㈱

京都事業所

（京都府福知山市）

電子材料

事業

超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備

40,000

807

（注）

自己資金

2026年3月

2029年2月

（注）既支払額を変更しています。

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,006,795	48,452,787
受取手形及び売掛金	16,626,358	19,739,931
商品及び製品	14,205,343	14,902,014
仕掛品	703,343	785,791
原材料及び貯蔵品	3,500,382	4,368,753
その他	2,450,191	790,799
貸倒引当金	△16,363	△18,002
流動資産合計	78,476,053	89,022,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,492,180	24,874,576
機械装置及び運搬具（純額）	25,403,776	22,172,937
土地	8,442,867	8,440,408
建設仮勘定	4,188,076	17,919,401
その他（純額）	1,013,429	984,781
有形固定資産合計	64,540,330	74,392,106
無形固定資産	5,490,989	4,751,720
投資その他の資産
投資有価証券	679,817	764,804
長期前払費用	434,498	349,237
繰延税金資産	1,897,402	1,820,709
退職給付に係る資産	299,860	283,895
その他	437,325	425,809
投資その他の資産合計	3,748,904	3,644,456
固定資産合計	73,780,224	82,788,284
資産合計	152,256,278	171,810,359

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年3月31日)	当中間連結会計期間 (2026年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,836,663	3,655,977
１年内返済予定の長期借入金	4,000,000	4,000,000
未払金	2,684,275	2,647,954
設備関係未払金	5,429,273	13,798,962
未払法人税等	3,056,555	5,032,380
賞与引当金	691,096	804,849
役員賞与引当金	95,612	75,877
修繕引当金	506,796	197,489
その他	543,856	946,286
流動負債合計	19,844,130	31,159,777
固定負債
長期借入金	12,900,000	10,900,000
繰延税金負債	394,174	379,167
退職給付に係る負債	1,472,003	1,492,291
資産除去債務	155,418	153,289
長期設備関係未払金	123,092	115,706
その他	150,536	141,448
固定負債合計	15,195,224	13,181,904
負債合計	35,039,354	44,341,682
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,826,152
利益剰余金	102,917,629	113,134,346
自己株式	△1,021,523	△1,009,906
株主資本合計	111,050,875	121,284,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	157,089	220,929
繰延ヘッジ損益	17,415	1,716
為替換算調整勘定	5,991,543	5,961,392
その他の包括利益累計額合計	6,166,047	6,184,037
純資産合計	117,216,923	127,468,677
負債純資産合計	152,256,278	171,810,359

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)
売上高	37,705,888	45,596,619
売上原価	22,874,014	26,381,843
売上総利益	14,831,873	19,214,775
販売費及び一般管理費	5,084,919	5,920,443
営業利益	9,746,953	13,294,332
営業外収益
受取利息	207,466	278,441
受取配当金	7,987	4,423
その他	21,901	16,781
営業外収益合計	237,355	299,646
営業外費用
支払利息	64,782	52,077
投資事業組合運用損	23,695	11,259
為替差損	87,623	162,429
その他	572	10,941
営業外費用合計	176,673	236,708
経常利益	9,807,635	13,357,270
特別利益
固定資産売却益	2,813	8,226
補助金収入	5,588	3,704,761
特別利益合計	8,402	3,712,987
特別損失
固定資産売却損	198	－
固定資産除却損	20,925	131,356
特別損失合計	21,124	131,356
税金等調整前中間純利益	9,794,913	16,938,901
法人税、住民税及び事業税	2,806,106	5,230,356
法人税等調整額	108,881	45,944
法人税等合計	2,914,988	5,276,300
中間純利益	6,879,924	11,662,600
親会社株主に帰属する中間純利益	6,879,924	11,662,600

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)
中間純利益	6,879,924	11,662,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,017	63,839
繰延ヘッジ損益	2,414	△15,699
為替換算調整勘定	138,475	△30,151
その他の包括利益合計	182,907	17,989
中間包括利益	7,062,832	11,680,590
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,062,832	11,680,590
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,794,913	16,938,901
減価償却費	4,581,823	6,107,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	641	1,902
賞与引当金の増減額（△は減少）	71,714	113,465
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	19,002	△19,735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,974	36,514
修繕引当金の増減額（△は減少）	△263,379	△309,306
受取利息及び受取配当金	△215,453	△282,864
支払利息	64,782	52,077
為替差損益（△は益）	34,473	116,542
投資事業組合運用損益（△は益）	23,695	11,259
固定資産売却損益（△は益）	△2,614	△8,226
固定資産除却損	20,925	131,356
補助金収入	△5,588	△3,704,761
売上債権の増減額（△は増加）	△1,229,814	△3,129,486
棚卸資産の増減額（△は増加）	△297,105	△1,643,957
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,376	827,615
未払金の増減額（△は減少）	50,960	28,302
その他	908,819	2,113,139
小計	13,434,445	17,380,213
利息及び配当金の受取額	210,280	241,248
利息の支払額	△65,034	△52,761
補助金の受取額	5,588	3,704,761
法人税等の支払額	△1,986,431	△3,301,788
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,598,848	17,971,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,330,016	△4,555,050
定期預金の払戻による収入	1,549,921	4,095,075
有形固定資産の取得による支出	△6,468,677	△6,728,727
有形固定資産の売却による収入	3,309	8,758
無形固定資産の取得による支出	△305,369	△74,732
投資有価証券の取得による支出	△52,903	△3,090
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△223,391	△147,499
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,827,127	△7,405,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,100,000	△2,000,000
自己株式の取得による支出	－	△144
配当金の支払額	△1,339,552	△1,444,025
リース債務の返済による支出	△9,342	△9,870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,448,894	△3,454,041
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,573	△74,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,357,400	7,037,831
現金及び現金同等物の期首残高	29,237,390	37,896,430
現金及び現金同等物の中間期末残高	31,594,790	44,934,262

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年4月1日至 2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料事業	計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	17,783,450	19,922,438	37,705,888	－	37,705,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,783,450	19,922,438	37,705,888	－	37,705,888
セグメント利益	2,516,235	8,425,584	10,941,820	△1,194,866	9,746,953
減価償却費	780,830	3,699,637	4,480,468	101,354	4,581,823

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,194,866千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年4月1日至 2026年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料事業	計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	19,827,188	25,769,430	45,596,619	－	45,596,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,827,188	25,769,430	45,596,619	－	45,596,619
セグメント利益	3,448,836	11,220,815	14,669,651	△1,375,319	13,294,332
減価償却費	819,685	5,190,336	6,010,022	97,449	6,107,471

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,375,319千円です。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。