○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．中間財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きに加え、堅調な設備投資等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、景気の先行きにつきましては、各種政策の効果もあって継続的な回復が期待されるものの、長期化する中東情勢や地政学リスクの動向、自然災害の影響、さらには内外の金融政策動向に伴う金融資本市場や為替相場の変動など、景気を下押しする懸念材料も多く、依然として予断を許さない状況が続いております。
化学工業におきましては、生成AIの普及拡大やデジタル化の進展に伴う関連材料等の需要が堅調に推移している一方、原材料コストやエネルギー価格の高止まりに加え、物流費や人件費等の構造的なコスト増加が利益を圧迫いたしました。また、原油価格や為替の変動、主要航路における地政学リスクなど、経営環境を巡る不透明感は続いており、引き続き動向を注視していく必要があると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、収益基盤の強化を進めるとともに、調達先の多角化・分散化によるサプライチェーンの強靭化や、より効率的な生産体制の構築に取り組んでまいりました。今後も、本年度からスタートした新中期経営計画に基づく経営目標の達成に向け、諸施策を着実に実行し、重要課題の解決と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
当中間会計期間の業績状況といたしましては、アミノ酸および化成品関係におきまして、引き続き旺盛な需要に支えられ好調に推移していることから、売上高は前年同期比11.7％増の8,739百万円となりました。段階利益につきましては、昨年度に引き続き電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加え、中東情勢の影響による原燃料の高騰から売上原価が上昇したことにより、営業損失は23百万円(前中間会計期間は262百万円の営業利益)、経常損失は48百万円(前中間会計期間は227百万円の経常利益)、中間純利益は前年同期比101.0％増の331百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
食添用途の販売が減少したものの、医薬用途および工業用途の輸出販売が好調であったことから、売上高は3,272百万円と、前中間会計期間に比べ836百万円(34.3％)の増収となりました。
(化成品関係)
タイヤコード接着剤用原料や特殊触媒の販売は減少したものの、高分子材料や機能性ポリマー原料の販売が好調であったことから、売上高は3,779百万円と、前中間会計期間に比べ796百万円(26.7％)の増収となりました。
(医薬品関係)
原薬および原薬中間体等の販売が減少したことから、売上高は1,687百万円と、前中間会計期間に比べ715百万円(29.8％)の減収となりました。
当中間会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末から38百万円減少し、13,005百万円となりました。これは主に、現金及び預金、製品、仕掛品の増加と、売掛金、その他の中の未収消費税の減少によるものであります。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末から691百万円減少し、11,995百万円となりました。これは主に、減価償却費による建物、機械及び装置、保有株式の売却等による投資有価証券の減少によるものであります。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末から317百万円減少し、7,683百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、借入による短期借入金の増加と、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
（固定負債）
当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末から293百万円減少し、3,949百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末から119百万円減少し、13,368百万円となりました。これは主に、中間純利益の計上による利益剰余金の増加、保有株式の売却等によるその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,845百万円となり、前事業年度末に比べ959百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,843百万円(前中間会計期間は702百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益430百万円、減価償却費580百万円、売上債権の減少924百万円、仕入債務の増加441百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は248百万円(前中間会計期間は817百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入574百万円、有形固定資産の取得による支出305百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,129百万円(前中間会計期間は365百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入1,313百万円、長期借入金の返済による支出2,184百万円、配当金の支払額214百万円によるものであります。
2027年３月期通期の業績予想につきましては、アミノ酸および化成品関係におきまして、引き続き旺盛な需要に支えられ好調に推移していることから、売上高は2026年7月31日に公表いたしました前回予想を上回る見込みとなりました。
一方、利益面につきましては、電子材料向け製品の収益性が改善途上であることに加え、中東情勢の不安定な状況が長期化していることに伴い、原燃料価格や物流費をはじめとする各種コストが上昇しております。増収によるプラス効果はあるものの、これら各種コスト上昇の影響を受けることから、営業利益、経常利益および当期純利益につきましては、前回公表の予想と同水準となる見通しであります。
以上の事業環境および直近の業績動向を踏まえ、現時点で合理的な前提のもと、2027年３月期の通期業績予想を修正することといたしました。業績予想といたしましては、売上高17,700百万円、営業利益550百万円、経常利益500百万円、当期純利益600百万円としております。なお、2027年３月期の業績予想につきましては、本日、別途「2027年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」においても開示しております。
今後の地政学リスクの動向や原燃料価格の変動等により、業績に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合、あるいは業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
また、2027年３月期を初年度とする３ヵ年（2026～2028 年度）の中期経営計画の数値目標につきましては、2027年３月期第３四半期の決算発表時に公表いたします。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。