○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………9
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 10
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 11
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………… 11
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………… 13
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 14
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 15
１．経営成績等の概況
当社グループは、日本から世界にイノベーションを届け、日本発の国際的なリーディングバイオ医薬品企業となることを目指しています。創薬（研究）～前期臨床開発を英国の100％子会社が実施し、日本と韓国における後期臨床開発～販売は日本と韓国の100％子会社が担っています。またそれ以外のAPAC（中国除く）での後期臨床開発は、パートナーとの協業により実施しています。
英国で行われる創薬では、最先端の創薬ターゲット構造解析、IT及びAI技術を最大限活用し、精密にデザインされた薬を生み出すNxWave™プラットフォーム技術により、主にGタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）をターゲットとする創薬の世界的リーダーの地位を確立しており、自社及び世界の大手製薬企業と共同で開発中の、30品目を超える幅広いパイプラインを有しています。
後期臨床開発～販売では、日本において、ピヴラッツ®（一般名：クラゾセンタンナトリウム、脳血管攣縮治療薬）とクービビック®（一般名：ダリドレキサント、不眠症治療薬）の販売を行っており、韓国及びAPACにおいて、不眠症を対象としたダリドレキサントの後期臨床開発を進めています。
また上記に加えて、Novartis International AG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ®ブリーズヘラー®、ウルティブロ®ブリーズヘラー®及びエナジア®ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しています。
当社グループは、NxWave™プラットフォーム技術、保有するパイプライン及び創薬・開発・商業化の能力を活用し、他社よりもさらに踏み込んだ戦略的成長を目指しており、以下の２つを戦略的な柱としています。
日本における幅広い臨床開発・商業化事業をテコに、日本及びAPACの患者さまに、自社開発あるいは他社から導入した新薬をお届けする。
自社であるいは提携先と共に、グローバルでニーズが高く、規模が大きく急成長している治療領域をターゲットとしたプログラムの研究開発を推進する。
これら２つの柱における当第３四半期連結累計期間の進捗状況は以下のとおりです。
2026年は、ピヴラッツ®の売上収益は138億円から142億円、クービビック®の売上収益は50億円から60億円を見込み、日本及びAPAC向けの後期臨床開発段階にある開発品の１品目以上の導入を目標に掲げています。
2026年１月８日、当社グループは、サンセラ・ファーマシューティカルズ・ホールディングと、日本、韓国、オーストラリアおよびニュージーランドにおけるデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）治療薬vamorolone（海外製品名AGAMREE®）の開発、製造および商業化に関するライセンス契約締結を発表しました。vamoroloneは、遺伝性の神経筋疾患であるDMDに対する治療薬として、米国、欧州連合、英国および中国においてAGAMREE®の名称で承認・販売されております。vamoroloneの導入により、当社の希少疾患・スペシャリティ領域におけるポートフォリオに、日本および一部のアジア太平洋地域でDMDとともに生きる患者さまやご家族、介護者の皆さまが抱える大きなアンメットニーズに応えうる、後期開発段階の候補品が加わりました。
2026年１月19日、当社グループは、デュアルオレキシン受容体拮抗薬ダリドレキサント50mgを、不眠症と診断された成人および高齢者患者を対象に検討した韓国での無作為化二重盲検プラセボ対照フェーズ３試験のトップライン結果において、良好な成績が得られたことを発表しました。３月４日には同剤に関して、不眠症患者の治療を適応として韓国の食品医薬品安全処（MFDS）に製造販売承認申請を提出したことを発表しました。韓国では2027年の承認取得を予定しております。
2026年４月14日、当社グループは、台湾・台北を拠点とする台湾最大の医薬品流通・販売会社である提携先 Holling Bio-Pharma Corp.が、台湾食品薬物管理署（TFDA）より、QUVIVIQ®（ダリドレキサント、台湾製品名：科唯可®）25mgおよび50mgについて、不眠症の成人患者の治療を適応として販売承認を取得したことを発表しました。QUVIVIQ®は、2026年中に台湾での発売を予定しております。
2026年６月２日、当社グループは、韓国食品医薬品安全処（MFDS）が、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）の治療薬vamorolone について、希少疾病用医薬品（Orphan Drug Designation）指定および優先審査制度（Global Innovative Products on Fast Track）指定を付与したことを発表しました。当社グループは2026年中に韓国におけるvamoroloneの製造販売承認申請を予定しております。
当社グループは、以下の３つを優先して取り組んでいます。
a) 大手製薬企業等との新規提携・ライセンス契約の締結
b) 自社開発品の臨床開発進展
c) NxWave™プラットフォーム技術をさらに深化させるための提携や投資
2026年は１つ以上の価値の高い提携契約の締結、パートナー企業による１つ以上のフェーズ２試験の開始を目標に掲げています。
2026年１月12日、当社グループは、提携先であるNeurocrine Biosciences Inc.（以下「ニューロクライン社」）が、第44回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおいて、ムスカリン受容体作動薬ポートフォリオの臨床開発の進捗を発表しました。
・ Direclidine/NBI-1117568（M4受容体選択的作動薬）について、統合失調症を対象としたフェーズ３試験を実施中で2027年、2028年に結果公表予定であること、また双極性障害を対象にフェーズ２試験を実施中であること
・ NBI-1117570（M1/M4デュアル作動薬）について、統合失調症を対象としたフェーズ２試験を実施中であること
・ NBI-1117567（M1受容体作動薬（M1-preferring agonist））についてアルツハイマー病における認知症状を対象にフェーズ２試験を2026年中に開始する予定であること
・ NBI-1117569（M1/M4デュアル作動薬）についてアルツハイマー病における精神症状を対象とするフェーズ１試験結果を2027年に公表する予定であること
2026年１月13日、当社グループは、Centessa Pharmaceuticals Limited（以下「Centessa社」）との研究開発提携に基づき、Centessa社から3.6百万米ドルのマイルストンを受領したことを発表しました。これは、当社技術を用いて見出された２番目の新規OX2R作動薬ORX142について、早期開発段階のマイルストンを達成したことに伴うものです。２月12日には神経精神疾患を対象に開発中のオレキシン２受容体作動薬ORX489に関して、早期開発段階のマイルストンを達成し、Centessa社から1.8百万米ドルのマイルストンを受領しました。ORX489は当社技術を用いて見出された３番目の新規OX2R作動薬です。３月５日にはORX489に関して、追加の早期開発段階のマイルストンを達成し、３百万米ドルのマイルストンを受領しました。
当社グループは、欧州の著名なベンチャーキャピタルが新たに設立したベンチャー企業との間で、当社グループが創製・開発してきたGPCR標的プログラムに関するライセンス契約を締結しました。本契約に基づき、当社グループは当該新会社の持分を取得するとともに、プログラムの開発および商業化の進捗に応じたマイルストン収入（最大275百万米ドル）ならびに将来の製品売上に対するロイヤリティを受領する権利を有しています。
2026年４月１日、当社グループは提携先であるCentessa社が、Eli Lilly and Company（以下「Lilly社」）と買収契約の締結を発表したことをお知らせしました。Centessa社のオレキシン２受容体作動薬シリーズであるcleminorexton/ORX750、ORX142およびORX489は、Centessa社が当社独自のNxStaR™技術にアクセスできる提携のもと、Centessa社と当社が共同で創製したものです。これらすべてのオレキシン２受容体作動薬に関して、当社は一定のマイルストンおよびロイヤリティを受領する権利を有しており、その契約条件は本件取引によって影響を受けません。
2026年４月９日、当社グループは、Lilly社との糖尿病及び代謝性疾患における複数のターゲットを対象にした研究開発・商業化に関する提携において開発マイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社はマイルストンを受領しました（金額は非開示）。
2026年４月13日、当社グループは、提携先であるニューロクライン社が、NBI-1117570について成人の統合失調症患者を対象としたフェーズ２試験を開始し、最初の被験者への投与を開始したことを発表しました。本フェーズ２試験の開始に伴い、当社は契約に基づき、ニューロクライン社より22.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。
2026年４月20日、当社グループは、AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における３番目の重要なマイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社は10百万米ドルを受領しました。なお、本マイルストンは、その大半を2026年に、残りを2027年以降に収益計上する予定です。
2026年４月、Tempero Bioは、2025年10月にTMP-301プログラムを一時停止した後に開発オプションの評価を行った結果、同プログラムを正式に中止し、事業の縮小を開始しました。
2026年５月11日、当社グループは、2026年２月12日に発表のとおり、特定のGPCR標的プログラムのライセンス契約を締結しておりましたが、ライセンス契約先であるベンチャー企業（以下「同社」）が実施するシリーズＡ資金調達において、著名なヘルスケアに特化したベンチャーキャピタル２社と当社グループが、同社との間で投資契約締結を発表しました。
2026年６月10日、当社グループは、生物学および創薬のためのオープンソースAIソフトウェアツールの開発を推進する非営利AI Research Consortium「OpenFold」のメンバーへの参画を発表しました。OpenFoldには、Amazon Web Services、Microsoft、NVIDIA等のテクノロジー企業がサポーティングメンバーとして参加しており、Bristol Myers Squibb、Novo Nordisk、Bayer、Roche等の多数の製薬企業、バイオテック、テクノロジー企業、アカデミアが参加する国際的なコンソーシアムへと拡大しております。
2026年６月30日、当社グループは、AbbVie Inc.との神経疾患における複数のターゲットを対象とした創薬提携において研究段階における４番目の重要なマイルストンを達成したことを発表しました。この成果により、当社は10百万米ドルを受領します。なお、本マイルストンは、その大半を2026年に、残りを2027年以降に収益計上する予定です。
2026年８月26日、当社グループは、提携先であるニューロクライン社が、NBI-1117567についてアルツハイマー病における認知機能障害を対象としたフェーズ２試験に関するINDが米国食品医薬品局（FDA）に受理されたことを発表しました。当社は契約に基づき、ニューロクライン社より10百万米ドルのマイルストンを受領しました。当社はM1受容体作動薬に関して日本での全ての適応症を対象にした開発販売権を保持しております。
2026年９月３日、当社グループは、Lilly社の完全子会社であるCentessa社が、開発中の選択的オレキシン２受容体（OX2R）作動薬に関して、後期開発段階におけるマイルストンを達成したことを発表しました。本マイルストン達成により8.6百万米ドルを受領しました。
2026年10月１日以降の当社グループのビジネスハイライト
2026年10月14日、当社グループは、台湾に本社を置くSynmosa Biopharma Corporation（以下「Synmosa社」）と、不眠症治療薬QUVIVIQ®（一般名：ダリドレキサント）について、アジア太平洋地域８カ国における独占的ライセンス、供給および商業化契約を締結したことを発表しました。Synmosa社は対象地域における承認取得および商業化を主導し、当社グループは製品を供給するとともに、契約一時金、承認マイルストン、ロイヤリティおよび製品供給収益を受領します。
2026年10月22日、当社グループは、DMDの治療薬vamorolone について、韓国食品医薬品安全処（MFDS）に製造販売承認申請を行ったことを発表しました。当社は、韓国における2027年中の製造販売承認取得、2028年中の上市を目指しています。
2026年10月28日、当社グループは、ファブリー病治療薬候補lucerastatに関してライセンスを取得するオプション権を行使し、Idorsia Pharmaceuticals Ltd.（以下「イドルシア社」）と共同開発・商業化契約締結を発表しました。当社グループは、日本、韓国、台湾およびその他のアジア太平洋の一部地域（中国を除く）におけるlucerastatの独占的な開発および商業化の権利を有します。当社グループは、イドルシア社に契約一時金として７百万スイスフランを支払うとともに、早ければ2029年の承認申請を見据えたグローバルフェーズ３試験開発プログラムにも協力します。
2026年９月30日現在、当社グループの従業員数は314名(2025年12月31日時点比68名減)です。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益27,742百万円(前年同四半期比5,894百万円増加)、コア営業利益9,818百万円(前年同四半期は986百万円の損失)、営業利益3,175百万円(前年同四半期は5,907百万円の損失)、税引前四半期利益2,565百万円(前年同四半期は6,838百万円の損失)、四半期利益2,328百万円(前年同四半期は4,809百万円の損失)となりました。
(注) １ 当第３四半期連結会計期間より、無形資産の償却費を「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」から区分して表示することといたしました。比較情報につきましても、組み替えております。表示方法の変更につきましては、２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 (表示方法の変更)をご覧ください。
代替業績評価指標
（コア営業損益）(注)１
(注) １ コア営業損益は営業損益(IFRS)＋重要な非現金支出費用＋重要な一時的支出費用で定義され、事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を表しております。
２ 構造改革に係る株式報酬費用の加速償却による影響額は構造改革費用に含まれております。
３ 減損損失は、のれん及び無形資産の減損に伴う非現金支出費用です。
４ 統合関連費用は、ITシステムの統合及び企業ブランド再構築を含む一時的支出費用です。
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
当第３四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。
（売上収益）
当第３四半期連結累計期間の上市済製品に関する収益は、前年同四半期に比べ2,055百万円増加し、15,839百万円となりました。
ピヴラッツ®
日本において自社で販売する脳血管攣縮治療薬ピヴラッツ®の製品販売による収益を指します。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期に比べ10.2％増加しました。これはピヴラッツ®の販売が好調に推移したことによるものです。
クービビック®
提携先の塩野義製薬株式会社から得ている、販売に応じたロイヤリティ及び製品供給による収益を指します。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期に比べ43.2％増加しました。これはクービビック®の販売が好調に推移したことによるものです。
呼吸器疾患
提携先のノバルティス社から、シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®(注)の売上に関連して得ている、ロイヤリティによる収益を指します。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して9.4％減少しました。これはポートフォリオの成熟化に伴う販売の減少によるものです。
(注) シーブリ®、ウルティブロ®及びエナジア®はノバルティス社の登録商標です。
当第３四半期連結累計期間の研究・開発に関する収益は、前年同四半期に比べ3,840百万円増加し、11,904百万円となりました。内訳は以下のとおりです。
契約一時金収入
新規の提携先と研究・開発段階における契約開始時に受領し、かつ認識される収益を指します。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して1,489百万円減少しました。これは前第３四半期連結累計期間は２件の新規契約を締結したことに対し、当第３四半期連結累計期間は１件の新規契約であったことによるものです。
マイルストン収入
既存の提携先が研究・開発段階における一定の進捗を達成した時に受領し、かつ認識される収益を指します。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して4,835百万円増加しました。これは前第３四半期連結累計期間は６件であったのに対し、当第３四半期連結累計期間は10件のマイルストンを達成したことによるものです。
前受収益取崩額
一部の研究開発提携では、契約一時金及びマイルストンを、前受収益として計上し、研究開発活動の進捗に応じて前受収益から売上収益に振り替えております。当第３四半期連結累計期間は前年同四半期と比較して522百万円増加しました。これは対象の研究開発の進捗によるものです。当第３四半期連結会計期間末のこれらの前受収益の残高は4,646百万円であり、今後の研究開発の進捗に応じて前受収益取崩額として売上に計上される予定です。
（営業費用）
売上原価
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、前年同四半期比1,877百万円減少し、4,269百万円となりました。これは主に、進行中の研究開発提携に係る費用が減少したことによるものです。
研究開発費
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期比2,238百万円減少し、8,951百万円となりました。これは主に、複数の臨床開発プログラムが進展し開発段階を終えたこと、及び研究開発の領域の重点的な絞り込みを進めたことによるものです。
当第３四半期連結累計期間においては、研究開発費全体の88％は英国における活動によるものです。
販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期比1,011百万円減少し、8,330百万円となりました。これは主に、経費削減に取り組んだことによるものです。
無形資産償却費
当第３四半期連結累計期間の無形資産償却費は、前年同四半期比73百万円減少し、2,008百万円となりました。無形資産の償却には、上市済製品及び基盤技術に関連する償却費が含まれています。
その他の収益及びその他の費用
当第３四半期連結累計期間のその他の収益及びその他の費用の純額は、1,010百万円の費用(前年同四半期は1,001百万円の収益）となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間においてSosei R&D Ltd.(旧Arakis Limited)の買収時に発生したのれんの減損1,114百万円、及び事業構造改革費用471百万円を計上したことによるものです。
（営業損益）
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の営業損益は、3,175百万円の利益(前年同四半期は5,907百万円の損失)となりました。
金融収益及び金融費用
当第３四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、582百万円の費用(前年同四半期は931百万円の費用)となりました。これは主に、預金利息の減少により金融収益が減少したものの、条件付対価評価損計上額が前年同四半期に比べ減少したことにより金融費用が減少したためです。
持分法による投資損失
当第３四半期連結累計期間の持分法による投資損失は28百万円(前年同四半期発生なし)となりました。これは、関連会社の損失に対する持分法による投資損失が、関連会社における資金調達に伴い発生した会計上の利益を上回ったことによるものです。
（税引前四半期損益）
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期損益は、2,565百万円の利益(前年同四半期は6,838百万円の損失)となりました。
法人所得税費用
当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は236百万円(前年同四半期は△2,029百万円)となりました。法人所得税費用に関しましては、グループ会社各社ごとに見積年次実効税率を適用しております。
（四半期損益）
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の四半期損益は、2,328百万円の利益(前年同四半期は4,809百万円の損失)となりました。
（代替業績評価指標：コア営業損益）
コア営業損益は、中核事業の潜在的な経常キャッシュ創出能力を示すために、重要な非現金支出費用及び一時的な費用を調整した代替的な業績評価指標です。
当第３四半期連結累計期間のコア営業損益は、9,818百万円の利益(前年同四半期は986百万円の損失)となりました。
コア営業損益はIFRSの営業損益に対して以下の調整を行い算出しております。
・無形資産償却費2,008百万円(前年同四半期比73百万円減少)
・有形固定資産減価償却費1,254百万円(前年同四半期比51百万円増加)
・株式報酬費用1,193百万円(前年同四半期比122百万円減少)
・構造改革費用471百万円(前年同四半期比245百万円増加)
構造改革費用は事業再編プログラムに関連する費用であり、うち56百万円は株式報酬費用の加速償却の影響によるものです。
・減損損失1,717百万円(前年同四半期発生なし)
のれん及び無形資産の減損を計上したことによるものです。
・統合関連費用 当第３四半期連結累計期間発生なし(前年同四半期98百万円)
統合関連費用は、グループ統合推進のための一時的支出費用であり、システムの統合は前連結会計年度に完了しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,535百万円減少し、130,252百万円となりました。これは主に、vamoroloneの導入契約に伴う無形資産の取得により増加した一方で、のれん及び無形資産の減損計上、並びに負債の決済による現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,691百万円減少し、66,099百万円となりました。これは主に、借入金の返済、及び負債の決済に伴う減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,156百万円増加し、64,153百万円となりました。これは主に、四半期利益2,328百万円を計上したこと、及び事後交付型株式報酬(RSU)の費用計上に伴い資本剰余金が増加したことによるものです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞれ12.8％、39.9％及び49.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,752百万円減少し、16,613百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,728百万円の収入となりました。これは主に、マイルストンの受領等により、営業に関する収入が支出を上回ったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは4,218百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があった一方で、vamoroloneの導入に伴う無形資産の取得、関連会社への出資に伴う支出があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは5,043百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の為替変動による影響は220百万円の減少となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べポンドに対し円高になったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績予想の要点は、以下のとおりです。
・売上収益 33,800百万円～48,800百万円(注１、２)
・コア営業利益 7,800百万円～22,800百万円(注１、２)
・営業利益 700百万円～15,700百万円(注１、２)
・ピヴラッツ®の売上収益は13,800百万円～14,200百万円を見込みます (25年12月期実績：13,511百万円)
・クービビック®の売上収益は5,000百万円～6,000百万円を見込みます (25年12月期実績：4,327百万円)
(注１） 業績予想の下限値は、上記の製品の売上収益に加え、現時点で合理的に予想される既存パートナーからのマイルストン収入（約12,500百万円）、ならびに研究開発費および販売費及び一般管理費のコスト削減（約3,500百万円）を前提としています。ただし、これら前提条件が全て2026年12月期に達成される保証はないことに留意が必要です。業績予想の上限値は、下限値に加えて重要な新規提携に伴う一時金を見込みます。
(注２) 予想為替レートはUSD:JPY=152、GBP:JPY=200としています。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
要約四半期連結包括利益計算書
当社グループは、事業ポートフォリオの拡大及び将来の事業展開を踏まえ、無形資産の重要性が高まることが見込まれることから、当第３四半期連結会計期間より要約四半期連結包括利益計算書の表示について見直しを行い、無形資産の償却費を「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」から区分して表示することが、当社グループの費用構造をより適切に表示し、財務諸表利用者の理解に資すると判断したため、表示方法を変更しています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、「研究開発費」に表示していた△11,200百万円、及び「販売費及び一般管理費」に表示していた△11,410百万円は、「研究開発費」△11,189百万円、「販売費及び一般管理費」△9,341百万円、及び「無形資産償却費」△2,080百万円として組み替えております。
当社グループは、医薬品事業を行っております。なお、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
執行役向け業績連動型ストックオプションプランに基づく新株予約権の発行
当社は、報酬委員会において、当社の執行役３名を対象とする中長期の業績連動型報酬制度として「執行役向け業績連動型ストックオプション／新株予約権プラン」（以下「本プラン」）の導入を決定するとともに、2026年10月20日開催の取締役会において、本プランに基づき第36回新株予約権（以下「本新株予約権」）を発行することを決議しました。
本新株予約権は５つのトランシェ（区分）で構成され、各トランシェは、５年間の業績評価期間中のいずれかの連続する20取引日において、当社普通株式の日次出来高加重平均価格（VWAP）の算術平均値が、トランシェごとに定める株価ハードル（2,200円～10,000円までの５段階）に達した場合にのみ権利が確定します。
新株予約権の概要
（注）本新株予約権は職務執行の対価として付与する業績連動型報酬であり、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従い、各トランシェについて適用される期間にわたり株式報酬費用を認識する予定です。本件が2026年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中です。
ファブリー病治療薬候補lucerastatの日本およびアジア太平洋の一部地域における独占的ライセンス契約締結
2026年10月28日、当社グループは、ファブリー病治療薬候補lucerastatに関してライセンスを取得するオプション権を行使し、Idorsia Pharmaceuticals Ltd.（以下「イドルシア社」）と共同開発・商業化契約締結を発表しました。当社グループは、日本、韓国、台湾およびその他のアジア太平洋の一部地域（中国を除く）におけるlucerastatの独占的な開発および商業化の権利を有します。当社グループは、イドルシア社に契約一時金として７百万スイスフランを支払うとともに、早ければ2029年の承認申請を見据えたグローバルフェーズ３試験開発プログラムにも協力します。