○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

4

6

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

7

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

7

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

10

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

11

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

13

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(持分法損益等の注記) ……………………………………………………………………………………………

14

(損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等総じて緩やかな回復はあったものの、中東情勢等国際情勢の動向や金融資本市場の変動、サイバーリスクの拡大に加え、国内ではインフレの持続、人手不足の拡大、自然災害等不透明な状況が続きました。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。

当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、全事業で前期を上回り、全体では6,618百万円(前期比506百万円増)となりました。営業総利益につきましては、保険事業・不動産事業・千本松牧場は前期を上回りましたが、ゴルフ事業は前期を下回り、全体では1,498百万円(前期比59百万円増)となりました。一般管理費は844百万円(前期比22百万円増)と前期を上回り、営業利益は653百万円(前期比36百万円増)となりました。営業外収益に計上したゴルフ会員権消却益は127百万円(前期比6百万円減)と前期を下回りましたが、経常利益は768百万円(前期比33百万円増)となりました。また、固定資産除売却損等、特別損失が前期比減少したものの、税金負担が増加し、当期純利益は546百万円(前期比48百万円増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

 

①保険事業

リスク管理の専門家としての強みを活かして、お客様に寄り添ったコンサルティングを積極的に進めるとともに、リスク管理パートナーとしての総合提案力の深化や、継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化に努めました。

営業収益は、損害保険分野において期日を迎えたご契約の更改が順調に進み、生命保険分野において新たにいただいたご契約が増加したことから、前期比56百万円増加し1,230百万円となりました。営業原価は人件費等の増加を主因に前期を上回ったものの、営業総利益は480百万円(前期比22百万円増)となりました。

②不動産事業

テナント様・入居者様に「安心安全」かつ「快適」な空間のご提供に努め、賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移しました。また、堅調な賃貸マーケットを背景に、賃貸条件の見直しに努めました。

営業収益は前期比25百万円増加し、1,317百万円となりました。一方、営業原価は、前期に実施したエネルギー効率が高く環境に優しい空調機器への更新に伴う減価償却負担の増加等により、前期を上回りました。この結果、営業総利益は前期比4百万円増加し、764百万円となりました。

③千本松牧場

観光施設は、2026年4月に牧場リニューアルのグランドオープンから1周年を迎えました。引き続き多くのお客様にご来場いただき、牧場の広大な景観などを楽しんでいただいております。地域と連携した各種イベントの開催やSNS等での情報発信に力を入れたことに加え、多くのメディアで話題になったこともあり、夏季の天候不順の影響を受けながらも、前期比増収となりました。

牧場外のソフトクリームショップは、2025年11月に埼玉県羽生市のイオンモール羽生に6店舗目、2026年9月に茨城県水戸市のイオンモール水戸内原に7店舗目をオープンし、既存店を含めてお客様に大変ご好評をいただいており、前期比増収となりました。

外販営業は、地元量販店向け売上の増加を主因として、前期比増収となりました。

酪農は、乳脂率・搾乳量のバランスの取れた運営や、新たに建設した哺乳ハウスの活用による飼養環境の整備に伴い、仔牛の販売が順調であったこと等により、前期比増収となりました。

この結果、営業収益は全体で3,175百万円(前期比376百万円増)となり、営業原価は施設のリニューアルに伴う費用計上等を主因に前期を上回り、営業総利益は327百万円(前期比72百万円増)となりました。

④ゴルフ事業

ゴルフ場の基盤であるコースコンディションの維持・向上に引き続き取り組み、ご来場者様から高くご評価いただきました。

2026年2月には、ホウライカントリー倶楽部で、新しいプレースタイルのご提案を目指して、フェアウェイ乗り入れ可能な一人乗りカート「G-CART」を導入いたしました。「G-CART」の安全性・快適性は、お客様から高い評価をいただいており、2026年4月にはマスメディア向けに試乗発表会を開催し、TV・雑誌・ネット等、各種メディアで大きく取り上げられました。

2026年7月には、西那須野カントリー倶楽部において6年連続となる男子プロトーナメントが開催され、参加いただいた男子プロからコースの素晴らしさやコンディションを高く評価いただくとともに、ネット配信等を通じて、わが国有数のゴルフ場としての認知度を更に高めることができました。

これに加えて、SNSや各種メディアの積極的な活用、大学ゴルフ部の合宿や女子プロテストをはじめとする各種競技会の誘致、地元の企業様へのアプローチ等で、より多くの方にご来場いただけるよう取り組みました。

この結果、夏季の長雨の影響を受けながらも、営業収益は895百万円(前年比48百万円増)となりました。

営業原価は、老朽化設備の大規模修繕や「G-CART」導入に伴う施設工事、プロモーション等の初期費用を主因に前期を上回り、営業総損失は74百万円(前期比40百万円悪化)となりました。

 

(2) 当期の財政状態の概況

    (資産)

当事業年度末の流動資産は2,388百万円となり、前期比364百万円減少しました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は17,609百万円となり、前期比655百万円増加しました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の含み益増加によるものです。

この結果、総資産は、19,997百万円となり、前期比291百万円増加しました。

(負債)

当事業年度末の流動負債は1,381百万円となり、前期比126百万円減少しました。これは主に未払金の減少によるものです。固定負債は8,082百万円となり、前期比251百万円減少しました。これは主にゴルフ会員権買取等により長期預り保証金が減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、9,463百万円となり、前期比377百万円減少しました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は10,533百万円となり、前期比668百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上によるものです。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期比199百万円減少し、1,618百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益751百万円、減価償却費513百万円を主因に1,227百万円の収入(前期は938百万円の収入)と

   なりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  有形固定資産の取得による支出1,038百万円を主因に1,022百万円の支出(前期は1,095百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  長期借入金の返済による支出120百万円、ゴルフ会員権買取等164百万円、配当金の支払い99百万円等を主因に403百万円の支出(前期は346百万円の支出)となりました。

 

    キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年9月期

2025年9月期

2026年9月期

自己資本比率

           47.4%

            50.1%

            52.7%

時価ベースの自己資本比率

           34.5%

            42.3%

             46.7%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

            4.3年

             3.2年

             2.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

           23.8倍

            27.8倍

            35.6倍

自己資本比率:自己資本/総資産                                                                         時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産                                                         キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー                                      インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

 

(4) 今後の見通し

当社は、持続的なインフレ、少子高齢化・人口減に伴う労働力不足と国内市場の縮小、脱炭素を中心とする環境対応への要請、AI・技術の劇的進化等様々な環境変化に対し、適格かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革にしっかりと取り組んでいくことが重要であると認識しております。かかる認識のもと、中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことにより、「経営基盤の強化と永続的で強靭な経営体質の構築による持続的成長」を目指しております。

 

1.新中期経営計画概略

(1)現状認識と今後の成長プロセスについて

前「中期経営計画2026」は、「更なる成長フェーズ」に向け基盤強化の時期と位置づけ、各種施策を着実に推進した結果、6期連続の増収増益を具現と「成長モデルへの転換」は確実に進展しているものと考えております。一方で大きく3点の課題があると認識しております。1つ目は資本収益性です。徐々に改善してきてはいるものの、一般的な目安と言われる「ROE8%以上」「PBR1倍以上」を割り込む状況が続いている状況にあります。2点目は、過去の投資不足による競争力低下の回復に、当初の想定以上にコストと時間を要し前中期経営計画期間中に完了できていないこと、3点目は業務の質と量両面の拡大に伴う要請に対応できる体制整備(人材の量・質の拡充、業務フロー改善、IT化、効率化等)が途上にあることです。

経営基盤の強化と持続的成長を実現することにより着実に企業価値の向上を図り、投資家・ステークホルダー等の期待に応え得る、投資魅力ある企業への飛躍を目指してまいります。

 

(2)新中期経営計画(2027/9~2029/9)位置づけ

上記記載の認識の下、前期中期経営計画までの成長モデルへの転換を受け、新中期経営計画は「サステナブルな成長を実現しながら、次の成長の源泉となる基盤を一層強化するフェーズ」と位置付け、各種施策を推進してまいります。

具体的には、人材不足、成長に伴う業務量の増大、インフレによるコスト増の環境下、大きく下記3点を推進いたします。

1点目は、収益基盤の強化と成長領域への経営資源の重点配分、「事業領域(安定基盤・成長・収益改善)別のミッション」遂行によるサステナブルな成長の継続です。引き続き、保険・不動産に次ぐ収益の第三の柱に成長した牧場事業を新中期経営計画においても成長ドライバーと位置づけ「成長事業領域」、保険事業並びに不動産事業を「収益安定基盤事業領域」といたします。ゴルフ事業については「収益改善事業領域」とし先ずは「黒字化」した上で、自走できる収益力の確保を目指してまいります。2点目は、人的資本への戦略的投資とDXの推進です。変革を担う人材の育成による推進・管理体制の整備とDX推進による高い成長と生産性向上の両立を図ってまいります。3点目はSDGsへの取組深化です。循環型酪農の高度化と自然資本整備を進め「ネイチャーポジティブ型観光牧場モデル」の確立を目指します。過去の投資不足による競争力低下からの回復と次の成長への投資を行い「サステナブルな成長」と「次の成長へ向けた基盤強化」の両立を目指してしてまいります。

 

(3)基本方針:主要施策における共通概念~経営基盤の強化と持続的成長を実現し「企業価値の向上」を目指

     す

①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大

 ・収益安定基盤領域の拡大・強化

 ・成長領域への資源重点配分

 ・既存事業に次ぐ新規事業領域の創造

②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」

③当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充

④人的資本への戦略的投資~ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成

 ・実力主義・成果主義

 ・処遇改善(含む働きやすさ等の追求)

 ・人材の採用・育成制度の拡充

⑤経営効率改善・コスト構造改革

 ・DX推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の両立

⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値」の両立~サステナブルな社会づくりへの貢献

 ・循環型酪農の高度化

 ・自然資本の整備

 ・「ネイチャーポジティブ型観光牧場」モデル確立へ向けた体制構築と具現化

(4)各事業部門の主要施策

〔保険事業〕

「特色あるプロの代理店」として、「お客様起点」の更なる推進に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

◇リスク管理の専門家としてお客様の様々なライフスタイルに応じた総合提案力の強化

◇教育制度の拡充により専門知識を持つスペシャリストの育成

◇効率化への挑戦とガバナンス体制を維持し継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化

〔不動産事業〕

当社施設のすべての利用者へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。

◇最適なポートフォリオ戦略の徹底

◇適正かつ計画的な設備更新とコストコントロールの徹底

◇千本松地区における資産の有効活用と営繕・保全管理の高度化

◇専門家集団の維持・強化

〔千本松牧場〕

ブランドコンセプト“

 

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”のもと、環境に配慮した牧場づくりと観光牧場としての競争力強化を図るとともに、安心・安全で美味しい商品の提供及び外販事業の強化に取り組んでまいります。

◇観光施設:牧場内施設の改善やコンテンツの充実等による来場者数の拡大及び満足度の向上

◇外販営業:日配品中心の商品構成から高付加価値商品へのシフト・外部ソフトクリームショップの新

  規出店

◇酪農:「循環型酪農」の高度化等、環境負荷低減を通じたSDGsへの取り組みを継続

〔ゴルフ事業〕

ホウライカントリー倶楽部・西那須野カントリー俱楽部でしか味わえない上質なゴルフ体験を提供できるように、ゴルフ場の持つ魅力に磨きをかけます。集客力並びに収益力の向上と経費管理体制の再構築を両輪に、早期黒字化、黒字定着を目指します。

◇コースコンディション・お客様サービスの維持改善のための不断の努力を継続

◇前事業年度導入の一人乗りフェアウエイ乗入れの「G-CART」をはじめ、宿泊・食事を含め、より一層

  快適に過ごせるゴルフ場づくり

◇SNSやYouTube等、メディアを柔軟に幅広く利用した情報発信に注力し、ゴルフ場の魅力や素晴らし

  さ、時節に応じたプランやサービス等を確りと伝え、ブランド価値の向上及びご来場動機の増進に取

  り組み

〔本社部門〕

事業部別特性を踏まえた雇用やワークライフバランスの支援、研修・教育プログラムの拡充など人的資本への戦略的投資を行い、企業価値向上と持続的成長をもたらす人材の育成、環境づくりを進めてまいります。加えて、DXを基とした全社的な業務の効率化を推進し、経営基盤の盤石化に向けた各事業本部での事業推進環境の強化を実現してまいります。

また、環境配慮型の設備導入やペーパーレス化への対応、納得感のある評価体制かつ持続可能な雇用の充実など、働きがいのある職場づくりを推進することで、SDGsを意識した全社的な取り組みを推進してまいります。

 

  (5)数値目標

新中期経営計画では、強靭な経営基盤の構築と収益力強化を推進すべく、収益性及び資本効率を意識した指標として「営業利益750百万円」(営業利益率10%以上)、「ROE5.5%以上」を、また将来成長に向けた基盤強化・戦略投資の実施を踏まえた収益性指標として「EBITDA 1,350百万円」を最終年度(2029年9月期)の数値目標として設定いたしました。

 

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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

   当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,940,471

1,646,019

売掛金

413,533

353,838

商品及び製品

145,932

171,215

仕掛品

8,667

7,516

原材料及び貯蔵品

58,444

77,376

前払費用

78,515

72,876

その他

107,553

59,740

貸倒引当金

△46

△50

流動資産合計

2,753,072

2,388,534

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,962,000

13,037,305

減価償却累計額

△8,296,214

△8,478,424

建物(純額)

4,665,785

4,558,881

構築物

4,017,094

4,043,834

減価償却累計額

△3,653,197

△3,660,382

構築物(純額)

363,897

383,452

機械及び装置

1,376,031

1,275,209

減価償却累計額

△1,171,275

△1,023,949

機械及び装置(純額)

204,756

251,260

車両運搬具

164,740

188,275

減価償却累計額

△152,707

△156,018

車両運搬具(純額)

12,033

32,257

工具、器具及び備品

1,288,518

1,319,738

減価償却累計額

△833,933

△877,477

工具、器具及び備品(純額)

454,585

442,261

乳牛

243,512

250,511

減価償却累計額

△92,429

△84,429

乳牛(純額)

151,083

166,082

土地

9,147,406

9,147,406

コース勘定

749,140

749,140

立木

73,369

73,369

リース資産

169,616

172,580

減価償却累計額

△144,380

△148,614

リース資産(純額)

25,236

23,965

建設仮勘定

638

320,324

有形固定資産合計

15,847,931

16,148,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,477

4,681

商標権

237

1,589

その他

41,459

46,926

無形固定資産合計

43,175

53,196

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

863,773

1,181,322

出資金

3,522

3,522

長期前払費用

34,011

15,468

前払年金費用

107,725

141,039

その他

53,609

66,336

投資その他の資産合計

1,062,641

1,407,688

固定資産合計

16,953,748

17,609,286

資産合計

19,706,820

19,997,820

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

138,485

155,594

リース債務

18,194

15,174

未払金

235,164

38,170

未払費用

336,324

294,583

未払法人税等

99,153

132,412

契約負債

103,433

130,818

前受金

92,348

94,033

保険会社勘定

122,832

27,456

預り金

18,832

19,572

1年内返済予定の長期借入金

120,800

120,800

賞与引当金

134,108

157,771

役員賞与引当金

26,600

26,800

その他

61,130

168,092

流動負債合計

1,507,408

1,381,281

固定負債

 

 

長期借入金

2,858,400

2,737,600

リース債務

45,615

33,538

長期未払金

-

76,430

退職給付引当金

21,830

22,800

役員退職慰労引当金

71,310

-

長期預り保証金

5,175,238

4,905,957

資産除去債務

104,350

105,358

繰延税金負債

57,638

165,775

その他

-

35,200

固定負債合計

8,334,382

8,082,659

負債合計

9,841,790

9,463,941

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,340,550

4,340,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,052

527,052

その他資本剰余金

-

2,750

資本剰余金合計

527,052

529,803

利益剰余金

 

 

利益準備金

130,108

140,159

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,477,142

4,912,592

利益剰余金合計

4,607,250

5,052,752

自己株式

△19,817

△16,737

株主資本合計

9,455,035

9,906,368

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

409,994

627,510

評価・換算差額等合計

409,994

627,510

純資産合計

9,865,029

10,533,879

負債純資産合計

19,706,820

19,997,820

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

6,111,745

6,618,709

営業原価

4,672,726

5,120,689

営業総利益

1,439,018

1,498,020

一般管理費

822,248

844,606

営業利益

616,770

653,413

営業外収益

 

 

受取利息

1,878

3,067

受取配当金

22,496

32,343

会員権消却益

133,975

127,056

その他

20,627

18,682

営業外収益合計

178,977

181,149

営業外費用

 

 

支払利息

33,898

34,594

乳牛除売却損

24,525

29,054

その他

2,431

2,343

営業外費用合計

60,855

65,992

経常利益

734,892

768,569

特別利益

 

 

固定資産売却益

299

140

特別利益合計

299

140

特別損失

 

 

固定資産除売却損

57,891

16,961

減損損失

4,311

-

特別損失合計

62,203

16,961

税引前当期純利益

672,989

751,748

法人税、住民税及び事業税

173,957

197,621

法人税等調整額

1,107

8,111

法人税等合計

175,065

205,732

当期純利益

497,924

546,015

 

 

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,340,550

527,052

-

527,052

120,894

4,080,574

4,201,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

9,214

△9,214

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△92,142

△92,142

当期純利益

 

 

 

 

 

497,924

497,924

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

9,214

396,567

405,782

当期末残高

4,340,550

527,052

-

527,052

130,108

4,477,142

4,607,250

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△19,452

9,049,618

330,237

9,379,855

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

-

 

-

剰余金の配当

 

△92,142

 

△92,142

当期純利益

 

497,924

 

497,924

自己株式の取得

△365

△365

 

△365

自己株式の処分

-

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

79,757

79,757

当期変動額合計

△365

405,416

79,757

485,174

当期末残高

△19,817

9,455,035

409,994

9,865,029

 

当事業年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,340,550

527,052

-

527,052

130,108

4,477,142

4,607,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

10,051

△10,051

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△100,513

△100,513

当期純利益

 

 

 

 

 

546,015

546,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2,750

2,750

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2,750

2,750

10,051

435,450

445,502

当期末残高

4,340,550

527,052

2,750

529,803

140,159

4,912,592

5,052,752

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△19,817

9,455,035

409,994

9,865,029

当期変動額

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

-

 

-

剰余金の配当

 

△100,513

 

△100,513

当期純利益

 

546,015

 

546,015

自己株式の取得

△293

△293

 

△293

自己株式の処分

3,373

6,124

 

6,124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

217,516

217,516

当期変動額合計

3,080

451,333

217,516

668,849

当期末残高

△16,737

9,906,368

627,510

10,533,879

 

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

672,989

751,748

減価償却費

452,508

513,004

株式報酬費用

-

6,124

減損損失

4,311

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,302

23,662

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,600

200

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△6,380

970

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,410

△71,310

受取利息及び受取配当金

△24,374

△35,410

会員権消却益

△133,975

△127,056

支払利息

33,898

34,594

固定資産除売却損益(△は益)

57,591

16,821

売上債権の増減額(△は増加)

△57,804

59,694

棚卸資産の増減額(△は増加)

△16,625

△43,065

仕入債務の増減額(△は減少)

36,625

17,109

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

17,514

13,677

未収消費税等の増減額(△は増加)

△50,625

50,625

未払消費税等の増減額(△は減少)

△20,542

115,497

未払費用の増減額(△は減少)

38,502

△41,740

長期未払金の増減額(△は減少)

-

76,430

圧縮未決算特別勘定の増減額(△は減少)

△20,748

-

その他

126,736

31,014

小計

1,143,925

1,392,596

利息及び配当金の受取額

24,366

35,402

利息の支払額

△33,763

△34,473

法人税等の支払額

△195,611

△166,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

938,917

1,227,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,040,295

△1,038,881

有形固定資産の売却による収入

12,892

55,957

有形固定資産の除却による支出

△30,055

△2,714

無形固定資産の取得による支出

△27,869

△24,502

その他

△10,172

△12,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,095,499

△1,022,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△120,800

△120,800

入会預り保証金の返還による支出

△111,025

△164,793

リース債務の返済による支出

△22,247

△17,676

配当金の支払額

△91,589

△99,947

その他

△365

△293

財務活動によるキャッシュ・フロー

△346,026

△403,510

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△502,609

△199,076

現金及び現金同等物の期首残高

2,320,248

1,817,639

現金及び現金同等物の期末残高

1,817,639

1,618,562

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等の注記)

該当事項はありません。

(損益計算書に関する注記)

 減損損失

    当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

処分予定資産

旧千本松売店・レストラン等

(栃木県那須塩原市)

建物

1,937

工具、器具及び備品

210

小 計

2,148

ヨーグルト生産設備

那須乳業工場

(栃木県那須塩原市)

建物

71

機械及び装置

1,992

ソフトウエア

98

小 計

2,163

合計

4,311

    当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産

  について、資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の

  有無を判定しております。

    上記の処分予定資産については、老朽化した建物等の取り壊しの方針の決定により、ヨーグルトの生産

  設備については、製造縮小に伴い当該製品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について

  帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため

  零としております。

 

当事業年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

   該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に4つの事業本部を置いて事業活動を展開しており、「保険事業」「不動産事業」「千本松牧場」「ゴルフ事業」の4つを報告セグメントとしております。

「保険事業」は保険代理店業務、「不動産事業」は賃貸ビルの運営、「千本松牧場」は乳製品の製造販売、レストラン経営や土産品販売、「ゴルフ事業」はゴルフ場の運営を行っております。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に

準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

保険事業

不動産

事業

千本松牧場

ゴルフ事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,173,839

15,865

2,786,879

846,886

4,823,470

-

4,823,470

その他の収益(注)3

-

1,276,338

11,936

-

1,288,274

-

1,288,274

外部顧客への営業収益

1,173,839

1,292,203

2,798,815

846,886

6,111,745

-

6,111,745

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

-

5,054

-

5,054

△5,054

-

計

1,173,839

1,292,203

2,803,869

846,886

6,116,799

△5,054

6,111,745

セグメント利益又は損失(△)

458,365

759,393

255,651

△34,393

1,439,018

△822,248

616,770

セグメント資産

404,344

12,179,265

2,898,062

1,334,040

16,815,713

2,891,106

19,706,820

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,453

198,093

216,246

4,515

429,309

23,198

452,508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,665

206,863

425,128

44,486

715,144

13,942

729,087

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△822,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,891,106千円、その他の項目の減価償却費の調整額23,198千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等で

あります。

 

 

当事業年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

保険事業

不動産

事業

千本松牧場

ゴルフ事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,230,156

16,527

3,165,297

895,642

5,307,624

-

5,307,624

その他の収益(注)3

-

1,301,167

9,918

-

1,311,085

-

1,311,085

外部顧客への営業収益

1,230,156

1,317,694

3,175,215

895,642

6,618,709

-

6,618,709

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

-

-

5,061

-

5,061

△5,061

-

計

1,230,156

1,317,694

3,180,277

895,642

6,623,770

△5,061

6,618,709

セグメント利益又は損失(△)

480,655

764,294

327,824

△74,753

1,498,020

△844,606

653,413

セグメント資産

231,965

12,253,286

3,061,331

1,365,104

16,911,688

3,086,132

19,997,820

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,389

204,428

242,595

19,044

487,457

25,547

513,004

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,000

281,487

492,002

66,653

859,143

28,084

887,227

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△844,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,086,132千円、その他の項目の減価償却費の調整額25,547千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

 2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等で

あります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2024年10月1日  至  2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保険事業

不動産事業

千本松牧場

ゴルフ事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

4,253

-

58

4,311

 

当事業年度(自  2025年10月1日  至  2026年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1株当たり情報の注記)

項目

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり純資産額

2,355円50銭

2,512円84銭

1株当たり当期純利益

118円89銭

130円29銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1.当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の

          期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお

          ります。

      2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

当期純利益(千円)

497,924

546,015

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

497,924

546,015

普通株式の期中平均株式数(株)

4,188,113

4,190,846

 

 

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。