○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、名目賃金の上昇や政府の物価高対策などにより個人消費は緩やかな増加基調が続いているものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費が低下するおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

　当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。

　当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

　このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

　ＣＩＤ事業においては、国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,206,852千円（前年同期比5.1％減）、営業損失は36,379千円（前年同期は営業利益42,400千円）、経常損失は69,129千円（前年同期は経常利益14,462千円）、中間純損失は69,894千円（前年同期は中間純利益13,817千円）となりました。

 

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

　当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

　また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

　定期購入顧客数が前年同期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前年同期比で売上高が同程度となり、仕入コスト増や人員増による人件費増等の要因で、前年同期比で損益は悪化しました。

　この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,010,077千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益（営業利益）は135,120千円（同14.5％減）となりました。

②　ＣＩＤ事業

　当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的とした一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

　依然として損益分岐点に達していないものの、セグメント間取引量が増加した等の要因で、前年同期比で売上高が増加した一方、小売店向けの営業人員増による人件費増等の要因で、前年同期比で損益は悪化しました。

　この結果、ＣＩＤ事業における売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は119,994千円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失（営業損失）は137,930千円（前年同期は営業損失130,293千円）となりました。

 

③　マーケティング事業

　当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しましたが、新規案件及び既存案件の獲得数が減少したため、前年同期比で売上高が減少しました。

　この結果、マーケティング事業における売上高は134,324千円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益（営業利益）は93,937千円（同38.8％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①　総資産

　当中間会計期間末における総資産は前事業年度末より242,226千円減少し、3,738,479千円となりました。これは主に、商品及び製品の増加39,473千円があった一方、現金及び預金の減少112,519千円、売掛金の減少57,140千円、減価償却累計額の増加110,800千円によるものであります。

②　負債

　当中間会計期間末における負債は前事業年度末より172,332千円減少し、3,513,482千円となりました。これは主に、買掛金の増加5,638千円があった一方、未払金の減少32,532千円、長期借入金の減少135,180千円、株主優待引当金の減少13,304千円によるものであります。

③　純資産

　当中間会計期間末における純資産は前事業年度末より69,894千円減少し、224,996千円となりました。これは、中間純損失の計上による利益剰余金の減少69,894千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、直近の業績の進捗を踏まえ、2026年４月30日付「2026年３月期決算短信」にて発表いたしました業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日（2026年10月30日）公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達等を主な要因として、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

　その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

　このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

　さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

　したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

 

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△54,977千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△138,834千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△57,544千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△127,506千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。