○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、食料品や日用品を中心とした物価上昇が継続するなか、生活防衛意識が高まり、節約志向は依然として根強い状況となりました。また、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、先行きには不透明感が残っております。

当社グループが身をおく流通業界においても、為替相場の変動に加え、原材料価格や物流費、人件費などの各種コストの上昇が継続し、企業による価格転嫁や販売効率化への取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、当社グループは、2026年４月より「世界に２つとない　つぶれない成長し続ける会社づくり」を経営方針として掲げ、各種施策を推進しております。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高60,216百万円(前年同期比102.1％)、売上総利益18,352百万円(前年同期比101.7％)、営業利益5,609百万円(前年同期比91.3％)、経常利益5,858百万円(前年同期比92.8％)、親会社株主に帰属する中間純利益3,969百万円(前年同期比92.1％)となりました。

なお、2026年５月12日に公表しました2027年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想に対しては、売上高97.4％、営業利益100.2％、経常利益102.8％、親会社株主に帰属する中間純利益101.8%となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

家電関連では、「ゴリラシリーズ」の主力商品である「ゴリラのひとつかみ（ふくらはぎケア家電）」の需要が落ち着きをみせるなか、「ゴリラシリーズ」のブランド強化に向けて、「ゴリラの扇風機（ハンディファン）」、「ゴリラのひとつまみ（フライパン）」、「ゴリラの裸足（健康サンダル）」など、ラインアップの拡充を進めました。ＳＮＳをはじめとしたメディアを活用した販促活動の継続に加え、大手小売店とのコラボレーション企画や限定商品の展開などに取り組んだ結果、新たに投入した商品が販売に寄与するなど、「ゴリラシリーズ」ブランドの展開拡大とともに、収益性の向上につながりました。

このほか、家庭用品関連では主力ブランドの「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」、アパレル関連では「Ｕ．Ｓ．　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＮ．（ユーエスポロ　アッスン）」、ホームリビング関連では「Ｌｕｍｉｎｏｕｓ（ルミナス）スチールラック」などの販売が引き続き好調に推移しました。

一方、長雨による天候不順や８月から９月にかけて相次いで発生した台風の影響により、仕入・販売に係る物流網に一時的な混乱が生じ、商品入荷・納品に遅延が発生しました。加えて、原材料価格の高騰を背景に均一価格業態各社の仕入調整により、一部商品の販売が鈍化しました。

その結果、当セグメントの売上高は34,290百万円(前年同期比100.5％)、セグメント利益3,506百万円(前年同期比84.9％)となりました。

 

「卸売型ビジネスモデル」

ＮＢ加工では、ギフト関連で中元・歳暮などのフォーマルギフト市場が縮小傾向にある中、多様なニーズの取り込みに向けて注力しているカジュアルギフトやブランドスイーツ事業の拡大に加え、新たに開始した加工受託ビジネスも寄与しました。これらの取り組みにより新たな需要の取り込みが進み、販売は堅調に推移しました。

このほか、特販関連では、国内調達力を活かしたシールなどの流行商品が好調に推移したほか、アミューズメント事業ではプライズゲーム向けの日用品や食品などの販売が大きく伸長しました。

有名ブランドでは、バッグ関連における「ＧＵＥＳＳ（ゲス）」とのメーカータイアップ商品などが伸長したほか、時計・ブランドジュエリー関連では代理店ブランド「ＣＯＡＣＨ（コーチ）時計」や「カルバン・クライン時計＆ジュエリー」の販売が順調に推移しました。一方、取扱いブランドの見直しにより販売は減少したものの、ブランドポートフォリオの再構築を進めた結果、収益性は改善しました。

その結果、当セグメントの売上高は24,675百万円(前年同期比104.7％)、セグメント利益2,280百万円(前年同期比114.0％)となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は90,446百万円となり、前連結会計年度末（89,141百万円）に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金447百万円、売掛金347百万円、電子記録債権235百万円、商品及び製品623百万円の増加及び受取手形6百万円、その他331百万円の減少によるものであります。

　固定資産は21,673百万円となり、前連結会計年度末（21,503百万円）に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産その他（純額）9百万円、投資有価証券147百万円、繰延税金資産12百万円、投資その他の資産その他55百万円の増加及び無形固定資産31百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は、112,119百万円となり、前連結会計年度末（110,644百万円）に比べ1,475百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は12,596百万円となり、前連結会計年度末（13,123百万円）に比べ527百万円減少いたしました。これは主に、買掛金135百万円の増加及び、未払法人税等454百万円、役員賞与引当金84百万円、賞与引当金101百万円、その他21百万円の減少によるものであります。

　固定負債は1,032百万円となり、前連結会計年度末（970百万円）に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債47百万円、その他13百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は98,491百万円となり、前連結会計年度末（96,550百万円）に比べ1,940百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,969百万円、資本剰余金50百万円、自己株式291百万円、その他有価証券評価差額金93百万円の増加及び剰余金の配当2,152百万円、繰延ヘッジ損益264百万円、退職給付に係る調整累計額31百万円、新株予約権33百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、86.3％（前連結会計年度は85.7％）となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は25,364百万円となり、前連結会計年度末より10,053百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,648百万円（前年同期は4,448百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,858百万円、減価償却費329百万円、仕入債務の増加額138百万円、その他の流動資産の減少額243百万円による増加及び役員賞与引当金の減少額84百万円、賞与引当金の減少額101百万円、売上債権の増加額576百万円、棚卸資産の増加額622百万円、未払消費税等の減少額255百万円、法人税等の支払額2,211百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は10,752百万円（前年同期は4,879百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10,049百万円による増加及び定期預金の預入による支出20,550百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、投資有価証券の取得による支出11百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,914百万円（前年同期は985百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入307百万円による増加及びリース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額2,152百万円による減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日に公表いたしました業績予想から変更しておりません。

なお、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までの４年間を対象とする第２次中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

このたび策定した第２次中期経営計画では、これまでの３つの重点戦略をさらにアップデートし、「世界に２つとない つぶれない 成長し続ける会社づくり」の実現に向け、2030年３月期に連結売上高1,500億円、連結経常利益150億円、連結経常利益率10％を目指してまいります。また、長期ビジョンである「100億円×30事業部体制」の構築に向け、事業ポートフォリオの拡充、資本効率の向上、サステナビリティ経営基盤の強化に取り組んでまいります。

詳細については、本日(2026年10月30日)公表いたしました「ドウシシャグループ第２次中期経営計画の策定について」をご参照下さい。

 

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式184,400株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が291百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,084百万円となっております。