１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調に推移し、個人消費も持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、円安の進行に伴う物価高の継続等の影響が懸念され、また、度重なる自然災害もあり、景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、38,021百万円と前年同期に比べ5.3％の増加となりました。損益面におきましては、見積設計費・人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期に比べ6.4％増加の3,917百万円、経常利益は、前年同期に比べ1.2％増加の3,910百万円となりました。また、特別利益に退職給付信託設定益774百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ18.1％増加の3,163百万円となりました。
なお、当社グループでは、売上高が連結会計年度末に偏る傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
エンジニアリング事業については、売上高17,364百万円(前年同期比11.7％減少)、営業利益1,077百万円(前年同期比19.9％増加)となりました。
単体機械事業については、売上高10,321百万円(前年同期比3.3％増加)、営業利益2,749百万円(前年同期比0.3％減少)となりました。
GX事業については、売上高10,335百万円(前年同期比59.9％増加)、営業利益91百万円(前年同期比269.0％増加)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,359百万円増加の81,453百万円となりました。これは、現金及び預金の減少1,582百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,225百万円等がありましたが、電子記録債権の増加1,432百万円、仕掛品の増加875百万円、主として前渡金の増加によるその他流動資産の増加1,193百万円、有形固定資産の増加3,503百万円、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加等による投資有価証券の増加275百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,677百万円増加の34,839百万円となりました。これは、買掛金の減少2,753百万円、未払法人税等の減少1,620百万円、契約負債の減少2,369百万円、退職給付に係る負債の減少2,443百万円等がありましたが、短期借入金の増加4,500百万円、長期借入金の増加6,400百万円等の影響によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加の46,614百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加1,431百万円、その他有価証券評価差額金の増加194百万円等の影響によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動、固定資産の取得、配当金の支払等に資金を使用いたしました結果、1,582百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、7,080百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上4,685百万円、売上債権及び契約資産の減少797百万円等により資金が増加いたしましたが、退職給付信託設定損益774百万円の計上、賞与引当金の減少335百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少273百万円、退職給付信託設定額1,424百万円、棚卸資産の増加1,007百万円、前渡金の増加1,013百万円、仕入債務の減少3,139百万円、契約負債の減少2,358百万円、法人税等の支払い2,273百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、4,131百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出3,840百万円、非連結子会社株式の取得による支出126百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、9,660百万円となりました。これは、配当金の支払額1,731百万円等により資金が減少いたしましたが、短期借入金の純増額4,500百万円、長期借入金の純増額6,900百万円等により資金が増加したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び今後の経済動向を勘案し、2026年５月15日に公表した2027年３月期の連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2026年10月30日)公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（三菱化工機株式会社と月島ホールディングス株式会社の経営統合について）
三菱化工機株式会社（以下「三菱化工機」といいます。）と月島ホールディングス株式会社（以下「月島ホールディングス」といい、三菱化工機と月島ホールディングスを総称して「両社」といいます。）は、2027年４月１日（予定）をもって、対等の精神に基づいた経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実施すべく、三菱化工機を吸収分割会社、三菱化工機の完全子会社であるＭＫＫネクスト株式会社（以下「分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）により、三菱化工機を持株会社化するために必要な一部の機能に係る事業を除く一切の事業に関する権利義務を分割準備会社に承継して三菱化工機を持株会社化し、本吸収分割の効力発生を条件として、両社による株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、両社は、対等の精神に基づいた経営統合契約及び本株式交換に関する株式交換契約を、また、三菱化工機は、本吸収分割に関する吸収分割契約を、それぞれ締結いたしました。
なお、本経営統合及び本株式交換並びに本吸収分割の実施は、両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な許認可の取得等を前提としております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容並びに資本金
名称 三菱化工機
事業の内容 各種プラント・環境設備及び各種単体機械等の設計、製作、据付、販売等
資本金 3,956百万円（2026年６月末現在）
（２）企業結合を行う主な理由
三菱化工機は、1935年に化学機械専門メーカーとして設立され、現在は、プラント・環境設備の設計・建設を中心とするエンジニアリング事業と、遠心分離機等の各種単体機器の製造・販売を行う単体機械事業を展開しております。エンジニアリング事業では、都市ガス、水素、石油化学、半導体関連材料及び水処理等の幅広い産業分野に対し、水素製造装置の供給や、プラントの設計・建設、製品・設備の提供からアフターサービスまで総合的なソリューションを提供しております。単体機械事業では、創業時から培ってきた「固液分離技術」をもとに、高い国内外シェアを有する船舶用油清浄機をはじめ、医薬、食品、化学等の様々な分野における産業機械の製造・販売からアフターサービスを一貫して提供しております。加えて、「三菱化工機グループ経営ビジョン2050」で掲げる、４つの戦略的事業領域（「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業」）の実現に向け、既存事業から切り出したGX事業として成長領域に再定義し、これを長期成長戦略の中心に据えてビジネス展開の加速・拡大を進めております。
一方、月島ホールディングスは、1905年に産業機械メーカーとして創業し、現在は公共水インフラ向け機械・プラントを主要マーケットとする水環境事業と、産業インフラ及び環境関連の機械・プラントを主要マーケットとする産業事業を展開しております。水環境事業では、浄水場・下水処理場等の水インフラ設備に関する単体機器・プラントの設計・建設からO&M（運転管理・メンテナンス）を含むライフサイクルビジネスまで一貫して提供しております。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEエンジニアリング」といいます。）との国内水エンジニアリング事業の統合により月島JFEアクアソリューション株式会社（以下「月島JFEアクアソリューション」といいます。）を設立し、水環境事業におけるシナジー創出や官民連携事業への対応力強化を推進しております。一方、産業事業では、化学、ライフサイエンス、エネルギー分野等に向けた単体機器及びプラントの提供に加え、産業廃棄物・半導体向け廃水処理及びリサイクル分野にも事業を展開しております。近年では、ケミカルリサイクル分野や電子材料等の高機能材料分野向けの単体機器の拡販及びアフターセールスの強化に取り組んでおります。
三菱化工機と月島ホールディングスの関係は古く、三菱化工機は三菱グループ各社と月島ホールディングス（当時の月島機械株式会社）の出資により設立されました。両社は、産業機械の国産化という共通の志のもと、おおよそ一世紀にわたり切磋琢磨を続け、ともに発展してきた歴史を有しております。また、各種単体機器の製造・販売という、いわゆる「ものづくり」を原点とする企業文化に加え、エンジニアリング及びアフターサービスを軸とする事業モデルにおいても高い親和性を有しております。
以上のように、両社はともにエンジニアリング・産業機械領域及び水環境領域において事業を展開しておりますが、昨今、カーボンニュートラルの実現や資源循環といった持続的な社会への貢献に向けた社会的要請が高まるとともに、国内市場においては、人口減少による中長期的な市場縮小や人材不足・技術承継といった課題が顕在化しており、企業は競争力の強化や経営資源の有効活用が求められております。
三菱化工機は、単体機械事業において国内外で高いシェアを有する船舶用油清浄機をはじめとした多様なラインナップとアフターサービス体制を強みとして高い収益性を確立しております。一方で、水処理を含むエンジニアリング事業においては競争環境の厳しさが増しているほか、今後市場拡大が見込まれるウォーターPPP等の官民連携事業への対応力強化が課題となっております。また、月島ホールディングスは、水環境事業において汚泥処理分野を中心とした充実した製品ラインナップや下水汚泥焼却炉等の国内トップクラスの市場シェアを有するとともに、PFI・DBO事業等の官民連携事業において豊富な実績があります。一方、産業事業においては、事業規模の拡大と収益力のさらなる向上が課題となっております。
このような認識の下、三菱化工機及び月島ホールディングスは、お互いの強み・課題が補完関係にある両社がそれぞれの強みとする経営資源を結集し、リソースの集約化を図ることで事業効率及び競争力・品質を高度化させ、今後の社会産業構造の変化に対応しつつ成長市場の取り込みを目指しうる形で収益力の強化により強固な事業基盤を構築することが、厳しさを増す競争環境に対応しつつ持続的な企業価値の向上及びすべてのステークホルダーへの一層の貢献に資するとの認識で一致し、両社対等の精神において本経営統合を行うことを決定いたしました。
（３）企業結合日
2027年４月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換
（５）企業結合後の名称
三菱化工機株式会社（三菱月島化工機ホールディングス株式会社に商号を変更する予定です。）
（６）取得する議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、月島ホールディングスを取得企業とし、三菱化工機を被取得企業とする「逆取得」による取得になる見込みです。
２．株式交換に係る割当比率及びその算定方法並びに交付予定株式数
（１）株式交換に係る割当比率及び交付予定株式数
（注１）株式の割当比率
月島ホールディングスの普通株式１株に対して三菱化工機の普通株式0.88株を割当て交付いたします。但し、上記株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがあります。本株式交換比率を変更することを決定した場合には直ちに開示いたします。
（注２）本株式交換により交付する株式数
三菱化工機の普通株式34,811,735株（予定）
上記の普通株式数は、2026 年６月30日時点における月島ホールディングスの普通株式の発行済株式総数（40,125,800株）及び自己株式数（567,010株）に基づいて算出しております。
三菱化工機は、本株式交換に際して、三菱化工機が月島ホールディングスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の月島ホールディングスの株主の皆様に対し、その保有する月島ホールディングスの普通株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の三菱化工機の普通株式を割当て交付する予定です。また、交付する三菱化工機の普通株式については、三菱化工機が保有する自己株式を一部充当するとともに、新たに普通株式34,151,480株の発行を行う予定です。
なお、月島ホールディングスは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する月島ホールディングスの取締役会の決議により、基準時の直前時において月島ホールディングスが保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却することを予定しているため、実際に三菱化工機が交付する普通株式数は今後修正される可能性があります。
（２）算定方法
三菱化工機は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、月島ホールディングスは野村證券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率を決定し、合意いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報