○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の不安定化、円安の進行、エネルギー価格をはじめとする物価上昇など、先行き不透明な社会・経済情勢が続きました。このような状況のもと、当社事業における受注高は前年同期並みの8,245百万円となりました。

売上高は、その他事業におけるＲＣ案件が好調であった前年度の反動により減少したことから、前年同期比171百万円減の4,812百万円となりました。

この結果、受注残高は期首比3,432百万円増の6,797百万円となりました。

損益面では、材料費の高騰などにより原価が増加したことに加え、主要株主の変更に関連する専門家報酬等の一時的な費用が発生したほか、広告宣伝活動の強化に伴う費用が増加したことなどから、営業損失は401百万円（前年同期は146百万円の営業損失）となり、経常損失は362百万円（前年同期は109百万円の経常損失）、中間純損失は260百万円（前年同期は86百万円の中間純損失）となりました。

なお、当社の売上高は第３四半期及び第４四半期会計期間に偏重する傾向にあり、業績についても下期偏重となる事業特性があります。

各セグメントの概況は以下のとおりであります。

港湾事業につきましては、受注高は前年同期に比べ522百万円増の5,203百万円となり、売上高は同37百万円増の2,885百万円となりました。

地中事業につきましては、受注高は前年同期に比べ135百万円減の1,604百万円となり、売上高は同96百万円増の1,022百万円となりました。

陸上事業につきましては、受注高は前年同期に比べ11百万円減の648百万円となり、売上高は同24百万円増の471百万円となりました。

その他につきましては、受注高は前年同期に比べ411百万円減の788百万円となり、売上高は同329百万円減の433百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ3,696百万円減の8,472百万円となりました。主な減少要因は、現金預金及び関係会社預け金の減3,137百万円、及び売上債権の減1,722百万円であり、主な増加要因は、棚卸資産の増800百万円、及び流動資産その他に含まれる未収消費税等の増239百万円であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ816百万円減の1,986百万円となりました。主な減少要因は、流動負債その他に含まれる未払法人税等の減355百万円、賞与引当金の減337百万円、及び退職給付引当金の減213百万円であります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,879百万円減の6,486百万円となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による自己株式の増1,702百万円、剰余金の配当及び中間純損失の計上による利益剰余金の減1,081百万円であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ3,137百万円減の1,703百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減の主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で使用した資金は438百万円(前年同期は548百万円の資金獲得)となりました。資金の主な増加要因は、売上債権の減1,722百万円であり、主な減少要因は、未成工事支出金及びその他の棚卸資産の増800百万円、未払消費税等の減及び未収消費税等の増400百万円、税引前中間純損失362百万円、及び法人税等の支払354百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は152百万円(前年同期は98百万円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出113百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は2,544百万円(前年同期は737百万円の使用)で、減少要因は、自己株式の取得による支出1,725百万円及び配当金の支払819百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月３日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　当社は、2026年８月３日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式290,500株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が1,722,665千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が2,241,107千円となっております。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(原価差異の繰延処理)

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。