○添付資料の目次

１．当中間決算に関する経営成績等の概況…………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	7
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）……………………………………………	7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準な企業収益を背景とした堅調な設備投資需要や、インバウンド需要の継続などにより内需を中心に底堅く推移いたしました。一方で、円安に伴う輸入物価の上昇や原材料価格の高止まりをはじめとするコストアップ圧力が継続し、景気の本格的な回復には足踏み状態が続いております。

海外経済におきましては、米国では雇用情勢や個人消費の底堅さが維持された一方、金融政策の動向や政策運営を巡る不確実性、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが景気の下振れ要因となりました。中国では、不動産市場の調整長期化や内需の低迷が継続したものの、政府主導による先端技術分野への投資や産業高度化の取り組みが推進されております。先行きにつきましては、国内におけるコスト高や価格転嫁の動向に加え、主要国における金融・景気動向の二極化や世界的な地政学的リスクの緊張感の高まりなど、不確実性は依然として増大しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、在庫調整の進展に伴い一部の最終製品向け需要に持ち直しの動きが見られたものの、産業機器向け部品の回復は引き続き限定的なものとなりました。また、電気自動車（EV）市場においては普及ペースが一時的に鈍化する過渡期が続き、車載向け部品の需要調整が継続したことが、業界全体の本格的な回復を緩やかなものといたしました。一方で、生成AIの普及や高度化を背景とした、データセンターおよび先端半導体関連分野における設備投資需要は極めて旺盛であり、市場の拡大を力強く牽引いたしました。こうした成長分野においては、最先端プロセスへの対応や、より高い性能・信頼性を追求する技術開発競争が一層激化しております。

こうした変化の激しい事業環境のもと、当社グループにおきましては、高付加価値製品および先端分野向け製品の開発・拡充に向け、引き続き設備投資および研究開発投資を精力的に実行するとともに、事業構造の最適化と競争力の強化に努めております。

このような情勢のなかで、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は民生機器向け部品の需要回復などにより22,701百万円（前年同期比3,540百万円増、18.5%増）、営業利益は、原材料価格の高騰に加え、新規事業立ち上げに伴う研究開発費の増加などが影響したものの889百万円（前年同期比414百万円増、87.1%増）、経常利益は724百万円（前年同期比128百万円増、21.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は588百万円（前年同期比174百万円増、42.0%増）となりました。

当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、民生機器向け部品や携帯情報端末向け部品の受注が増加したことなどにより20,705百万円（前年同期比3,858百万円増、22.9%増）となりました。機能部品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことなどにより1,994百万円（前年同期比317百万円減、13.7%減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産の部につきましては、有価証券および有形固定資産等の増加ならびに現金及び預金等の減少により62,636百万円（前連結会計年度末比69百万円減）となりました。負債の部につきましては、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金等の減少により17,979百万円（前連結会計年度末比1,481百万円減）となりました。これらの結果、純資産の部は44,656百万円（前連結会計年度末比1,411百万円増）、自己資本比率は71.3%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月８日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想を据え置いております。今後、世界経済や市場動向等の不確実性により業績が変動する可能性があるため、経営環境など様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,346,710	10,081,413
受取手形及び売掛金	7,589,605	7,864,714
電子記録債権	2,511,915	3,149,139
有価証券	1,000,000	2,000,000
商品及び製品	95,492	129,644
仕掛品	1,299,899	1,388,599
原材料及び貯蔵品	3,522,946	3,242,224
前払費用	96,574	195,427
その他	1,174,130	667,839
流動資産合計	33,637,275	28,719,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,211,430	25,705,230
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,580,733	△18,827,572
建物及び構築物（純額）	6,630,696	6,877,658
機械装置及び運搬具	46,560,730	45,625,453
減価償却累計額及び減損損失累計額	△44,651,724	△43,270,757
機械装置及び運搬具（純額）	1,909,006	2,354,695
工具、器具及び備品	8,735,412	8,719,131
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,480,605	△8,394,877
工具、器具及び備品（純額）	254,806	324,254
土地	4,355,075	4,355,075
リース資産	248,910	251,986
減価償却累計額及び減損損失累計額	△155,129	△139,218
リース資産（純額）	93,781	112,768
建設仮勘定	8,978,261	12,485,322
有形固定資産合計	22,221,628	26,509,773
無形固定資産	335,905	571,053
投資その他の資産
投資有価証券	3,121,346	3,408,544
退職給付に係る資産	3,021,812	3,053,107
繰延税金資産	118,202	108,745
その他	250,066	266,699
投資その他の資産合計	6,511,428	6,837,096
固定資産合計	29,068,962	33,917,923
資産合計	62,706,238	62,636,926

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,577,933	2,135,495
電子記録債務	632,963	777,327
短期借入金	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,992,666	349,250
リース債務	37,862	43,052
未払金	2,570,993	2,207,174
未払法人税等	106,108	130,899
賞与引当金	672,845	692,073
その他	755,634	695,290
流動負債合計	8,547,008	7,230,562
固定負債
長期借入金	7,478,833	6,779,250
リース債務	74,540	88,551
繰延税金負債	1,113,786	1,222,814
退職給付に係る負債	24,829	24,183
資産除去債務	28,189	28,264
圧縮未決算特別勘定	2,166,666	2,579,999
その他	27,191	26,364
固定負債合計	10,914,036	10,749,427
負債合計	19,461,045	17,979,990
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,851,622
利益剰余金	32,875,499	33,138,826
自己株式	△1,961,429	△1,035,638
株主資本合計	41,250,520	42,500,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	431,652	657,802
退職給付に係る調整累計額	1,563,019	1,498,823
その他の包括利益累計額合計	1,994,672	2,156,626
純資産合計	43,245,192	44,656,936
負債純資産合計	62,706,238	62,636,926

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	19,160,638	22,701,290
売上原価	15,825,472	18,569,996
売上総利益	3,335,165	4,131,294
販売費及び一般管理費	2,859,617	3,241,455
営業利益	475,548	889,838
営業外収益
受取利息	28,923	10,270
受取配当金	12,193	14,277
為替差益	33,441	－
受取技術料	43,660	9,994
受取補償金	20,624	11,616
受取賃貸料	19,928	13,710
その他	33,489	30,252
営業外収益合計	192,261	90,122
営業外費用
支払利息	17,129	72,776
為替差損	－	16,898
支払補償費	7,685	95,731
貸与資産減価償却費	17,835	15,660
持分法による投資損失	14,746	37,650
その他	13,894	16,680
営業外費用合計	71,291	255,397
経常利益	596,517	724,563
特別利益
固定資産売却益	494	1,203
特別利益合計	494	1,203
特別損失
固定資産売却損	－	3,019
固定資産除却損	90,328	23,929
特別損失合計	90,328	26,948
税金等調整前中間純利益	506,684	698,818
法人税、住民税及び事業税	61,405	66,278
法人税等調整額	31,184	44,444
法人税等合計	92,589	110,722
中間純利益	414,094	588,096
親会社株主に帰属する中間純利益	414,094	588,096

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	414,094	588,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,372	226,150
退職給付に係る調整額	△31,992	△64,196
その他の包括利益合計	64,380	161,953
中間包括利益	478,475	750,049
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	478,475	750,049
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年７月31日の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が925,790千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,035,638千円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社および連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　先端パッケージ事業をはじめとする成長事業への大規模な設備投資の実行を契機として使用実態を再検討した結果、有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、使用実態を適切に反映するものと判断いたしました。

　以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ313百万円増加しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）および当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。