○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）	増減額（増減率）
売上高	111,529	137,110	25,581 (22.9%)
営業利益	9,240	17,706	8,466 (91.6%)
経常利益	8,483	17,073	8,590 (101.3%)
親会社株主に帰属する中間純利益	11,047	14,467	3,420 (31.0%)

為替レート(円/US$)(６ヶ月平均)

146.50

160.00

13.50

(9.2%)

燃料油価格※(US$/MT)(６ヶ月平均)

526

681

155

(29.5%)

※全油種平均

　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日までの６ヶ月間）の当社グループの売上高は1,371億10百万円（前年同期比255億81百万円増）、営業利益は177億6百万円（前年同期比84億66百万円増）、経常利益は170億73百万円（前年同期比85億90百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は144億67百万円（前年同期比34億20百万円増）となりました。

　当中間連結会計期間の外航海運事業において、ドライバルクにつきましては、総じて堅調な市況となりました。ケープ型撒積船（18万重量トン型）は、ブラジル積み鉄鉱石及び西アフリカ積みボーキサイトの輸送需要が堅調に推移したことに加えて、ギニア・シマンドゥ鉄鉱石の出荷拡大に伴い輸送距離が伸長したことで、船腹需給が引き締まり、市況は前年同期を上回る水準で推移しました。パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましては、中東情勢を背景としたエネルギー供給の制約や価格上昇を受け、一部地域で代替燃料として石炭火力発電向けの一般炭需要が増加したことに加え、南米発を中心とした穀物の長距離輸送やマイナーバルクの輸送需要が市況を下支えし、市況は前年同期を上回る水準となりました。VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、ホルムズ海峡の通航制約により中東積み貨物が減少した一方で、中東以外からの調達増加に伴う輸送距離の伸長が船腹需給を引き締め、市況は非常に高い水準で推移しました。また、前年同期と比べて円安が進行したことも、収益の押し上げに寄与しました。以上の結果、外航海運事業の業績は前年同期比で増収増益となりました。

　内航海運事業のうち、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物は、建設業・製造業ともに需要環境に大きな変化は見られませんでしたが、主要荷主の生産回復により、輸送量は前年同期比で微増となりました。鋼材輸送量についても、前年度の輸送未達分の持ち越しもあり、前年同期を上回りました。バイオマス関連貨物については堅調に推移したものの、セメント関連貨物は、内需の落ち込み・建設現場の人手不足に加え、台風等の天候要因の影響を受け、前年同期を下回りました。電力関連貨物については、火力発電所の稼働低下により、前年同期を下回る荷動きとなりました。液体貨物につきましては、LNG輸送は大阪湾・瀬戸内エリアにおけるLNGバンカリング船の竣工により輸送量は前年同期比で増加したものの、LPG輸送は減少しました。このような状況下、燃料油価格上昇分の運賃への反映等により増収となった一方、燃料費の増加を十分に補うには至らず、内航海運事業の業績は前年同期比で増収減益となりました。

　なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は約９割、内航海運事業の割合は約１割となっております。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における総資産は3,031億54百万円となり、前連結会計年度末比67億94百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として有価証券の増加により、71億88百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、３億94百万円減少しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、37億51百万円減少の1,054億10百万円となりました。流動負債は主として短期借入金の減少により59億96百万円減少しました。固定負債は主としてリース債務の増加により22億45百万円増加しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ105億45百万円増加し、1,977億45百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	通期
	前回予想	今回予想	前回予想比
	前回予想	今回予想	増減額	増減率
売上高	242,000	263,000	21,000	8.7%
営業利益	26,500	32,200	5,700	21.5%
経常利益	25,300	30,700	5,400	21.3%
親会社株主に帰属　する当期純利益	25,000	26,400	1,400	5.6%

前回予想（2026年７月31日）及び今回予想における第３・４四半期の対米ドル円換算率及び燃料油価格の前提は以下の通りです。

第３・４四半期前提	前回予想	今回予想
対米ドル円換算率	US$=155.00円	US$=155.00円
燃料油価格　※	US$630/MT	US$800/MT

※全油種平均

　第３四半期以降のドライバルク市況につきまして、世界の鉄鉱石、石炭、ボーキサイト、穀物及びマイナーバルクの輸送需要は総じて底堅く推移し、市況を下支えするものと予想しております。一方で、中国の粗鋼生産の動向、新造船の竣工増加に伴う船腹供給の拡大懸念、米国の通商政策及び地政学的リスク等が海運市況に影響を及ぼす可能性があります。また、第４四半期には季節的な荷動きの変動により、市況が軟化する可能性があることから、これらの動向を引き続き注視してまいります。燃料油価格につきましては、中東情勢を背景に高い水準で推移していますが、産油国が徐々に増産基調に転じていることから、今後は一定程度落ち着いて推移するものと見込んでおります。為替相場につきましては、日米の金融政策や金利差の動向、地政学的リスク等により変動する可能性があります。

　当中間連結会計期間の業績及び第３四半期以降の当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2026年７月31日付けで公表した2027年３月期通期の連結業績予想を上記の通り修正いたします。第３四半期以降の前提条件につきましては、対米ドル円換算率を155.00円、燃料油価格は全油種平均をトン当たり800ドルと予想しております。

　なお、配当予想につきましては、2026年７月31日付けで公表した「2027年３月期の配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」の通り、2027年３月期は無配を予定しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,653	41,657
受取手形、営業未収金及び契約資産	32,132	31,502
有価証券	23,972	31,944
棚卸資産	17,352	16,653
前払費用	5,584	6,234
その他流動資産	13,456	13,323
貸倒引当金	△38	△16
流動資産合計	134,111	141,299
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	132,547	128,962
建物（純額）	392	377
土地	2	2
建設仮勘定	15,395	17,297
その他有形固定資産（純額）	325	297
有形固定資産合計	148,661	146,935
無形固定資産	1,757	1,628
投資その他の資産
投資有価証券	6,470	7,640
長期貸付金	6	5
繰延税金資産	2,262	2,437
退職給付に係る資産	2,220	2,326
その他長期資産	874	885
投資その他の資産合計	11,832	13,293
固定資産合計	162,250	161,856
資産合計	296,361	303,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	17,901	13,917
短期借入金	15,588	11,553
リース債務	－	159
未払金	214	384
未払費用	265	210
未払法人税等	1,339	4,071
契約負債	5,122	6,414
賞与引当金	834	792
役員賞与引当金	122	22
その他流動負債	7,691	5,557
流動負債合計	49,076	43,080
固定負債
長期借入金	48,014	46,575
リース債務	－	3,754
繰延税金負債	4,138	3,293
特別修繕引当金	7,491	7,803
退職給付に係る負債	218	265
その他固定負債	224	640
固定負債合計	60,085	62,330
負債合計	109,161	105,410
純資産の部
株主資本
資本金	10,300	10,300
資本剰余金	17,181	17,181
利益剰余金	152,201	161,837
自己株式	△1,000	△1,001
株主資本合計	178,683	188,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,774	3,410
繰延ヘッジ損益	5,746	5,985
為替換算調整勘定	△272	△224
退職給付に係る調整累計額	270	256
その他の包括利益累計額合計	8,517	9,428
純資産合計	187,200	197,745
負債純資産合計	296,361	303,154

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	111,529	137,110
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	98,044	114,750
売上総利益	13,484	22,360
一般管理費	4,244	4,654
営業利益	9,240	17,706
営業外収益
受取利息	79	159
受取配当金	119	105
持分法による投資利益	20	4
デリバティブ利益	54	561
その他営業外収益	29	40
営業外収益合計	302	870
営業外費用
支払利息	713	597
為替差損	51	295
デリバティブ損失	269	606
その他営業外費用	26	4
営業外費用合計	1,059	1,502
経常利益	8,483	17,073
特別利益
固定資産売却益	4,764	33
特別利益合計	4,764	33
税金等調整前中間純利益	13,247	17,106
法人税等	2,200	2,639
中間純利益	11,047	14,467
親会社株主に帰属する中間純利益	11,047	14,467

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	11,047	14,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	152	637
繰延ヘッジ損益	838	239
為替換算調整勘定	10	28
退職給付に係る調整額	16	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	△38	20
その他の包括利益合計	978	911
中間包括利益	12,025	15,378
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,025	15,378

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,247	17,106
減価償却費	8,267	7,966
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△42
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	△100
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△292	329
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額	9	△77
受取利息及び受取配当金	△198	△264
支払利息	713	597
為替差損益（△は益）	21	165
持分法による投資損益（△は益）	△20	△4
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△4,764	△33
営業債権の増減額（△は増加）	4,024	631
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,667	698
営業債務の増減額（△は減少）	366	△3,980
未払金の増減額（△は減少）	504	78
その他	△672	△443
小計	22,771	22,604
利息及び配当金の受取額	198	264
利息の支払額	△720	△601
法人税等の支払額	△1,119	△1,301
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,130	20,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
船舶の取得による支出	△3,354	△2,259
船舶の売却による収入	5,402	33
その他の固定資産取得による支出	△328	△219
その他の固定資産売却による収入	3	0
投資有価証券の取得による支出	△172	△239
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,552	△2,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△50
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△8,267	△5,184
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△2,949	△4,825
その他	－	△95
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,917	△10,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,758	7,976
現金及び現金同等物の期首残高	55,784	65,625
現金及び現金同等物の中間期末残高	67,542	73,602

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益	95,546	15,983	111,529	－	111,529	－	111,529
外部顧客への売上高	95,546	15,983	111,529	－	111,529	－	111,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	195	195	△195	－
計	95,546	15,983	111,529	195	111,724	△195	111,529
セグメント利益又は損失（△）	7,217	2,092	9,308	△73	9,235	5	9,240

（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
	外航海運事業	内航海運事業	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額（注３）
売上高
顧客との契約から生じる収益	120,007	17,104	137,110	－	137,110	－	137,110
外部顧客への売上高	120,007	17,104	137,110	－	137,110	－	137,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	241	242	△242	－
計	120,007	17,104	137,111	241	137,352	△242	137,110
セグメント利益	15,866	1,832	17,698	3	17,702	4	17,706

（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。