|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
|
(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
7 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(1)連結の販売状況 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が堅調に推移し、生産活動にも持ち直しの動きが見られたものの、米国の通商政策を巡る不確実性や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、創立100周年の節目を迎えた当事業年度を、中期経営計画『T-Link1369』の最終年度と位置づけ、これまで推進してきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略や、「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「DX推進」等のビジネスモデル変革の成果創出に努めるとともに、AI・半導体関連分野における需要拡大を捉えた多層的なソリューション展開にも注力してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高635億3百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益31億99百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益33億56百万円(前年同期比53.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億47百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
<セグメント別の状況>
産業機器システム分野においては、AI・データセンター向けを中心とした半導体関連分野の旺盛な需要を背景に、製造業の設備投資が堅調に推移し、FA機器の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比21.6%の増となりました。
半導体・デバイス分野においては、国内の半導体及び電子部品製造関連向けをはじめ、産業用PC及び電源機器の販売が増加いたしました。また、インド・東南アジアにおけるデータセンター及び車載関連向け電子部品の販売が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比22.5%の増となりました。
これらの結果、FA・デバイス事業においては、売上高460億85百万円(前年同期比22.0%増、構成比72.6%)、営業利益24億62百万円(前年同期比71.6%増)となりました。
社会インフラ分野においては、医療用診断装置が好調に推移したほか、中四国地区へのビジネスエリア拡大等を背景に放射線がん治療装置における保守ビジネスが増加いたしました。また、エアコンの2027年問題に伴う更新需要や暑熱対策需要を背景に、空調機器や暑熱対策商材の販売・工事が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比25.9%の増となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話及び店舗向けオリジナルアプリの販売が堅調に推移したことに加え、企業におけるDX推進やセキュリティ強化に向けた投資需要を背景に、OA機器及びセキュリティ商材の販売が増加したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比7.3%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高174億18百万円(前年同期比20.4%増、構成比27.4%)、営業利益7億37百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ171億74百万円増加し、820億64百万円となりました。これは主に、売上債権の増加66億62百万円、現金及び預金の増加53億5百万円、棚卸資産の増加32億62百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ144億29百万円増加し、350億78百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加92億67百万円、短期借入金の増加44億50百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億45百万円増加し、469億85百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億68百万円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の業績予想につきましては、本日(2026年10月30日)に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,022 |
14,327 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
25,177 |
30,017 |
|
電子記録債権 |
3,847 |
5,670 |
|
有価証券 |
700 |
722 |
|
商品 |
9,103 |
12,369 |
|
仕掛品 |
101 |
97 |
|
その他 |
1,717 |
2,499 |
|
貸倒引当金 |
△86 |
△97 |
|
流動資産合計 |
49,583 |
65,605 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
1,824 |
2,641 |
|
土地 |
2,106 |
2,106 |
|
建設仮勘定 |
590 |
- |
|
その他(純額) |
224 |
218 |
|
有形固定資産合計 |
4,745 |
4,966 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
30 |
23 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
524 |
573 |
|
のれん |
384 |
263 |
|
顧客関連資産 |
355 |
276 |
|
その他 |
20 |
20 |
|
無形固定資産合計 |
1,314 |
1,156 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,746 |
8,861 |
|
繰延税金資産 |
157 |
147 |
|
退職給付に係る資産 |
484 |
479 |
|
その他 |
898 |
886 |
|
貸倒引当金 |
△40 |
△40 |
|
投資その他の資産合計 |
9,245 |
10,335 |
|
固定資産合計 |
15,306 |
16,458 |
|
資産合計 |
64,889 |
82,064 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,922 |
20,583 |
|
電子記録債務 |
1,867 |
1,473 |
|
短期借入金 |
1,365 |
5,815 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
100 |
- |
|
未払金 |
1,512 |
1,003 |
|
未払法人税等 |
831 |
1,273 |
|
賞与引当金 |
1,186 |
1,112 |
|
役員賞与引当金 |
- |
131 |
|
その他 |
806 |
1,222 |
|
流動負債合計 |
18,591 |
32,615 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
100 |
|
長期未払金 |
27 |
27 |
|
繰延税金負債 |
1,568 |
1,899 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
5 |
5 |
|
役員退職慰労引当金 |
39 |
43 |
|
退職給付に係る負債 |
292 |
294 |
|
資産除去債務 |
26 |
27 |
|
その他 |
96 |
64 |
|
固定負債合計 |
2,057 |
2,463 |
|
負債合計 |
20,649 |
35,078 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,448 |
3,471 |
|
資本剰余金 |
4,122 |
4,145 |
|
利益剰余金 |
30,769 |
32,392 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
38,340 |
40,008 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,906 |
4,675 |
|
土地再評価差額金 |
△1,140 |
△1,140 |
|
為替換算調整勘定 |
2,765 |
3,091 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
333 |
307 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,864 |
6,933 |
|
非支配株主持分 |
35 |
43 |
|
純資産合計 |
44,240 |
46,985 |
|
負債純資産合計 |
64,889 |
82,064 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
52,238 |
63,503 |
|
売上原価 |
44,676 |
54,160 |
|
売上総利益 |
7,562 |
9,342 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,586 |
6,142 |
|
営業利益 |
1,975 |
3,199 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
25 |
23 |
|
受取配当金 |
107 |
114 |
|
仕入割引 |
26 |
22 |
|
受取賃貸料 |
28 |
28 |
|
その他 |
48 |
28 |
|
営業外収益合計 |
237 |
217 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6 |
9 |
|
賃貸収入原価 |
11 |
9 |
|
為替差損 |
- |
35 |
|
その他 |
1 |
6 |
|
営業外費用合計 |
19 |
60 |
|
経常利益 |
2,193 |
3,356 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
8 |
|
特別利益合計 |
- |
8 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
0 |
0 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,192 |
3,364 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
688 |
1,111 |
|
法人税等調整額 |
△6 |
△1 |
|
法人税等合計 |
681 |
1,109 |
|
中間純利益 |
1,511 |
2,255 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
5 |
7 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,505 |
2,247 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
1,511 |
2,255 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
654 |
768 |
|
為替換算調整勘定 |
△838 |
325 |
|
退職給付に係る調整額 |
△19 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
△203 |
1,069 |
|
中間包括利益 |
1,308 |
3,324 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,300 |
3,310 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
7 |
13 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
給与・賞与 |
1,809百万円 |
1,953百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
762百万円 |
965百万円 |
|
退職給付費用 |
54百万円 |
50百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
87百万円 |
140百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
3百万円 |
3百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
10百万円 |
9百万円 |
【セグメント情報】
1.前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
FA・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
37,767 |
14,471 |
52,238 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
|
計 |
37,767 |
14,471 |
52,238 |
|
セグメント利益 |
1,435 |
540 |
1,975 |
2.当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
FA・デバイス事業 |
社会・情報通信事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
46,085 |
17,418 |
63,503 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
|
計 |
46,085 |
17,418 |
63,503 |
|
セグメント利益 |
2,462 |
737 |
3,199 |
1.福井三菱電機機器販売株式会社の株式取得
当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、福井三菱電機機器販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年10月1日に全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:福井三菱電機機器販売株式会社
事業の内容 :FAシステム及びビルファシリティ(ビル・冷熱)販売事業、関連ソフトウェアの製作及び
販売並びに保守
②企業結合を行った主な理由
福井三菱電機機器販売株式会社は、福井市に本社を置き、FA関連機器、空調設備、昇降機など幅広い分野の三菱
電機製品を取り扱うエンジニアリング商社です。同社は、三菱電機製品に関する高い製品知識と提案力を強みとし
て、北陸地域において製造業の「ものづくり」現場の課題解決をはじめ、商業・公共施設における快適な空間づく
りに貢献してきました。
同社が長年培ってきた地域密着型の営業・顧客基盤と、当社が有する技術力、ソリューション提案力、全国規模
の販売ネットワーク及びオリジナル製品群との融合により、シナジー効果が期待できることから、同社を連結子
会社化することが当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
2026年10月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
福井たけびし株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2.GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.の株式取得
当社は、2026年8月28日開催の取締役会において、GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2026年10月8日に全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.
事業の内容 :電子部品及び半導体部品の販売
②企業結合を行った主な理由
GENNEX INTERNATIONAL PTE. LTD.は、ASEAN を中心とした幅広い地域で電子部品及び半導体部品の販売事業を
展開し、当社グループと半導体・デバイス分野を中心とする共通の事業領域を有する一方、取扱製品の重複が少な
いことから、双方の顧客に対するクロスセルによる販路拡大が期待できます。
また、同社が有する販売ネットワークと、当社グループが有するインド及びASEAN地域の拠点・顧客基盤を相
互に活用することで、海外市場における事業展開の加速が見込まれます。
これらのシナジーを踏まえ、同グループを連結子会社化することが、当社グループの持続的な成長及び企業価
値の向上に資するものと判断いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2026年10月8日
みなし取得日 2026年10月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合前から変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(1)連結の販売状況
|
事業区分 |
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
前連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
||||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
前年同期比 |
売上高 |
構成比 |
|
|
|
|
|
|
増減率 |
|
|
|
|
(百万円) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
(%) |
(百万円) |
(%) |
|
|
産業機器システム |
19,162 |
36.7 |
23,295 |
36.7 |
21.6 |
39,578 |
36.0 |
|
半導体・デバイス |
18,604 |
35.6 |
22,789 |
35.9 |
22.5 |
38,056 |
34.6 |
|
FA・デバイス事業 |
37,767 |
72.3 |
46,085 |
72.6 |
22.0 |
77,634 |
70.7 |
|
社会インフラ |
10,138 |
19.4 |
12,766 |
20.1 |
25.9 |
22,942 |
20.9 |
|
情報通信 |
4,332 |
8.3 |
4,651 |
7.3 |
7.3 |
9,285 |
8.5 |
|
社会・情報通信事業 |
14,471 |
27.7 |
17,418 |
27.4 |
20.4 |
32,228 |
29.3 |
|
合計 |
52,238 |
100.0 |
63,503 |
100.0 |
21.6 |
109,862 |
100.0 |
(注)1.上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。