１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安基調が続くなか、原油価格の上昇などもあり物価の高騰が企業の設備投資や個人消費の足かせとなっております。
このような状況下で当社グループは、販促ソリューション事業の印刷媒体において、原料価格や電力燃料費の値上がりにより、内製効率化によるコスト削減では賄いきれない程度の原価高騰に見舞われております。このため、AIを活用した工場の更なるデジタル化、WEBやマス広告など販促媒体の多様化などを今まで以上のスピード感で推し進め、利益率の改善に努めております。コンテンツ事業におきましては、原価低減施策の推進や自社IP作品の創出を積極的に進めることで事業の拡大に努めております。環境事業におきましては、リサイクルの全国ネットワークを進めており、今後も引き続きM&Aを中心にエリア拡大に取り組みます。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間と比べ15億６百万円（7.5％）増収の215億３千１百万円、営業利益は６百万円（1.2％）減益の５億６千７百万円、経常利益は４千万円（7.6％）減益の４億９千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は４億９千８百万円（67.5％）減益の２億３千９百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループは、経済環境や市況の変化に対応するセグメント区分の戦略的リビルドを行い、当中間連結会計期間より業務管理区分を「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
①販促ソリューション事業
購買履歴やマーケティング分析を活用したダイレクトメールは引き続き需要が高く、折込チラシやカタログの受注も堅調に推移したもの、原材料費や電力費、燃料費が増加したことで、売上高は、189億６千２百万円（前年同期比７億５千１百万円増収）、セグメント利益は４億９千１百万円（前年同期比１億４千８百万円減益）になりました。 今後も生産効率向上に努めるとともに、グループ連携によるデジタル販促ソリューションを拡大してまいります。
②コンテンツ事業
出版印刷の新規受注獲得や内製強化による外注加工費の削減など生産性向上に努めたことに加え、文庫本やデジタルコミックにおける配信取次等が堅調に推移したこともあり、売上高は、12億１千５百万円（前年同期比５千２百万円増収）、セグメント利益は１億１千１百万円（前年同期比６千３百万円増益）になりました。引き続き、内製化率の向上を図りつつ、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化してまいります。
③環境事業
前期10月に北海道にある有限会社丸正北海総業を、2026年４月に同じく北海道にあるリサイクル事業会社である㈱グリーン・アクティヴのグループ化によりリサイクルエリアの拡大とともに、北海道エリアでのリサイクル事業を強化したことと、ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクルの収益拡大に努めたことで増収増益となり、売上高は、13億５千３百万円（前年同期比７億２百万円増収）、セグメント利益は１億８千万円（前年同期比１億１千８百万円増益）になりました。
今後も引き続き、グループのシナジーを活かした生産性向上に努めるとともに、M&Aを活用しながら事業エリアの拡大を図り、安定した収益事業につなげてまいります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、199億９千万円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、245億４千１百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したものの、M&Aにより、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれんなどが増加したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、445億３千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、141億４千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したものの、金利上昇局面において、当期に計画していた資金調達を第１四半期に行ったことにより１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ29.8％増加し、122億６千３百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、流動負債の増加要因と同じく資金調達を第１四半期に行ったことにより長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、264億１千万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、181億２千１百万円となりました。これは、剰余金の配当を行ったものの、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
「販促ソリューション事業」においては、デジタルを核とした顧客の売上を最大化する全方位型販促ソューションを確立し、ダイレクトメール、WEB広告、通販番組、TV・新聞広告・カタログなどメディアの垣根を超えた販促ソリューションの具体的な提案・案件化を加速してまいります。
「コンテンツ事業」においては、生産体制や物流面で蓄積したIoT技術を活かして生産性向上に努めるとともに、デジタルと融合し、作品が資産となるIP創出に取り組んでまいります。
「環境事業」においては、既存事業の拡大に加え、積極的なM&Aによる全国規模のリサイクルネットワークを構築することで事業領域や業容エリアの拡大に努めてまります。グループ会社内での販促活動や生産体制などでシナジーを活かすとともに、M&Aにより成長性を高めたいと考えております。
これらを進めるとともに、戦略的な経営資源の投下により成長性と利益率の高い体制構築に取り組んでまいります。
2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高445億４千万円、営業利益15億１千万円、経常利益13億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
○税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当中間連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.セグメント利益の調整額△174,532千円は、全社収益122,953千円、のれん償却額△87,979千円、子会社の取得関連費用△50,545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,961千円が含まれています。なお全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２.報告セグメントのセグメント利益は、営業利益にのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.セグメント利益の調整額△216,209千円は、全社収益142,753千円、のれん償却額△125,070千円、子会社の取得関連費用△55,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,451千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２.報告セグメントのセグメント利益は、営業利益にのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経済環境や市況の変化に対応するためセグメント区分の戦略的リビルドを行い、第１四半期連結会計期間より業務管理区分を次のとおりに変更しております。「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「BPO事業」を統合し「販促ソリューション事業」とし、「情報デジタル事業」に含まれておりました電子書籍事業、IP関連事業と、「プリントメディア事業」に含まれておりました出版印刷事業を統合し、「コンテンツ事業」としました。これにより、従来の４事業を「販促ソリューション事業」「コンテンツ事業」「環境事業」の３事業へ再編しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。