○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………9

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………9

(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………9

(中間貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………9

(中間損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………9

(中間キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………10

(株主資本等関係) ……………………………………………………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………12

(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………14

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………14

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きは見られるものの、物価上昇への追いつき方にはばらつきがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の増加を受け、2026年04月より課外クラブの会費を改定させて頂きました。会費改定後は会員数の伸びが鈍化している状況ではありますが、継続してご利用頂いているお客様にご満足頂けるよう、これまで以上に質の高い指導サービスの提供に努めてまいります。また、新規獲得に向けても、営業活動を強化し、地域でNo.1の総合サービス企業を目指してまいります。

 このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,743百万円(前中間会計期間比2.5%増)、経常利益680百万円(前中間会計期間比1.3%増)、中間純利益486百万円(前中間会計期間比4.2%増)となりました。

 当中間会計期間の1株当たり中間純利益は44円99銭となりました。前中間会計期間の1株当たり中間純利益は43円19銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は105円86銭でした。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ① 幼児体育指導関連事業

正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,296園から12園増加し、当中間会計期間末は1,308園となりました。

また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,322カ所64,253名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,318カ所66,971名でした。

幼児体育指導関連事業におきましては、営業を強化した結果、契約件数を獲得することができ売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前中間会計期間を上回ることができませんでした。

その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,578百万円(前中間会計期間比2.3%増)、セグメント利益は560百万円(前中間会計期間比1.2%減)となりました。

 

 ② コンサルティング関連事業

 コンサルティング契約件数は、前事業年度末の233件から14園減少し、当中間会計期間末は219件となりました。

 契約件数は減少しましたが、園発展のための総合プロデュースに注力した結果、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。

 その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は165百万円(前中間会計期間比6.9%増)、セグメント利益は55百万円(前中間会計期間比19.6%増)となりました。

 

(参考)体育指導実施会場数及び会員数の動向

 

2025年3月期

2026年3月期

2026年3月期

2027年3月期

増減率(%)

 

第2四半期

 

第2四半期

(2025年3月末日)

(2025年9月末日)

(2026年3月末日)

(2026年9月末日)

(注)1

(注)2

 幼児体育指導関連事業

 

正課体育指導会場数

1,279

1,292

1,296

1,308

1.2

0.9

 

課外体育指導会場数

1,300

1,310

1,318

1,322

0.9

0.3

 

課外体育指導会員数(人)

67,955

64,746

66,971

64,253

△0.8

△4.1

 コンサルティング関連事業

 

コンサルティング契約件数

221

229

233

219

△4.4

△6.0

 

(注) 1. 2027年3月期第2四半期(2026年9月末日)の2026年3月期第2四半期(2025年9月末日)に対する増減率です。

 

     2. 2027年3月期第2四半期(2026年9月末日)の2026年3月期(2026年3月末日)に対する増減率です。

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における総資産残高は14,391百万円となっており、前事業年度末に対して95百万円の減少となりました。

流動資産については、前事業年度末に対して5百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が28百万円、前払費用が19百万円、未収入金が9百万円増加し、売掛金が60百万円減少したためです。

固定資産については、前事業年度末に対して90百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の購入及び時価評価により38百万円増加し、繰延税金資産49百万円、投資不動産の売却により82百万円減少したためです。

(負債)

当中間会計期間末における負債残高は3,158百万円となっており、前事業年度末に対して325百万円の減少となりました。

流動負債については、前事業年度末に対して295百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が160百万円、賞与引当金が60百万円、未払金が53百万円減少したためです。

固定負債については、前事業年度末に対して29百万円の減少となりました。これは主に、退職金の支払により退職給付引当金が32百万円減少したためです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産残高は、11,232百万円となっており、前事業年度末に対して229百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が205百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したためです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より699百万円増加し、9,901百万円(前中間会計期間比7.6%増)となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、233百万円の収入となりました(前中間会計期間は531百万円の収入)。これは営業利益616百万円、税金等の支出339百万円等に因るものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、75百万円の収入となりました(前中間会計期間は321百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,202百万円、投資有価証券の売却による収入1,205百万円、投資不動産の売却による収入104百万円等に因るものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、280百万円の支出となりました(前中間会計期間は258百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出280百万円等に因るものです。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2026年5月13日に公表した数値と変更はありません。

 

2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり
当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

通期

7,600

1,300

1,430

997

92

29

(参考)前期実績(2026年3月期)

7,480

1,308

1,419

1,143

105

86

 

 なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

9,872,691

9,901,449

 

 

売掛金

261,398

200,779

 

 

商品

1,316

1,210

 

 

貯蔵品

357

2,242

 

 

その他

132,429

156,667

 

 

貸倒引当金

△767

△133

 

 

流動資産合計

10,267,427

10,262,215

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

※1 45,326

※1 43,525

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

39,294

54,044

 

 

 

土地

236,558

236,558

 

 

 

有形固定資産合計

321,180

334,129

 

 

無形固定資産

59,260

52,131

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,777,840

2,815,914

 

 

 

繰延税金資産

638,839

588,912

 

 

 

保険積立金

268,866

268,866

 

 

 

投資不動産(純額)

82,100

―

 

 

 

その他

71,315

69,063

 

 

 

投資その他の資産合計

3,838,961

3,742,756

 

 

固定資産合計

4,219,401

4,129,017

 

資産合計

14,486,829

14,391,232

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

88,507

100,217

 

 

未払金

140,277

86,884

 

 

未払費用

65,867

52,917

 

 

未払法人税等

377,230

216,288

 

 

前受金

85,614

100,973

 

 

賞与引当金

325,895

265,253

 

 

その他

184,299

149,247

 

 

流動負債合計

1,267,692

971,781

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

1,955,028

1,922,262

 

 

長期未払金

260,799

264,315

 

 

固定負債合計

2,215,827

2,186,577

 

負債合計

3,483,520

3,158,359

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

513,360

513,360

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

365,277

365,277

 

 

 

資本剰余金合計

365,277

365,277

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

15,666

15,666

 

 

 

その他利益剰余金

10,729,439

10,934,622

 

 

 

利益剰余金合計

10,745,106

10,950,288

 

 

自己株式

△907,110

△907,186

 

 

株主資本合計

10,716,633

10,921,739

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

286,675

311,133

 

 

評価・換算差額等合計

286,675

311,133

 

純資産合計

11,003,308

11,232,873

負債純資産合計

14,486,829

14,391,232

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,652,014

3,743,545

売上原価

2,417,872

2,463,555

売上総利益

1,234,141

1,279,990

販売費及び一般管理費

※1 620,142

※1 663,688

営業利益

613,998

616,301

営業外収益

 

 

 

受取利息

11,578

20,422

 

受取配当金

21,769

25,350

 

受取手数料

14,883

15,857

 

投資有価証券売却益

―

5,481

 

その他

10,753

1,617

 

営業外収益合計

58,985

68,728

営業外費用

 

 

 

支払手数料

―

3,890

 

その他

1,641

788

 

営業外費用合計

1,641

4,678

経常利益

671,342

680,351

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

―

27,900

 

特別利益合計

―

27,900

税引前中間純利益

671,342

708,251

法人税、住民税及び事業税

211,592

183,533

法人税等調整額

△6,757

38,669

法人税等合計

204,834

222,202

中間純利益

466,508

486,048

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

671,342

708,251

 

減価償却費

26,068

23,104

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△584

△633

 

受取利息及び受取配当金

△33,348

△45,772

 

固定資産売却損益(△は益)

―

△27,900

 

投資有価証券売却損益(△は益)

―

△5,481

 

売上債権の増減額(△は増加)

42,849

60,618

 

商品の増減額(△は増加)

285

106

 

貯蔵品の増減額(△は増加)

1,400

△1,884

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△6,734

△24,237

 

仕入債務の増減額(△は減少)

10,177

11,710

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,966

△60,642

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,340

△32,765

 

前受金の増減額(△は減少)

20,085

20,859

 

未払金の増減額(△は減少)

△66,642

△48,860

 

長期未払金の増減額(△は減少)

―

3,515

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,736

△34,183

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△490

△18,742

 

その他

△438

582

 

小計

686,014

527,645

 

利息及び配当金の受取額

33,348

45,772

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△187,557

△339,552

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

531,805

233,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の売却による収入

-

1,205,858

 

投資有価証券の取得による支出

△300,000

△1,202,735

 

有形固定資産の取得による支出

△23,541

△27,190

 

無形固定資産の取得による支出

△288

△6,620

 

投資不動産の売却による収入

-

104,500

 

敷金及び保証金の差入による支出

-

△3,144

 

敷金及び保証金の回収による収入

2,008

4,814

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△321,821

75,482

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

-

△75

 

配当金の支払額

△258,946

△280,514

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△258,946

△280,590

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△48,962

28,757

現金及び現金同等物の期首残高

9,251,185

9,872,691

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,202,223

※1 9,901,449

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表関係)

※1  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

                                                (千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

 圧縮記帳

1,179

1,179

 (うち、建物附属設備)

( 1,179)

( 1,179)

 

 

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

広告宣伝費

54,732

千円

55,540

千円

役員報酬

97,865

〃

99,262

〃

従業員給料

82,704

〃

99,537

〃

賞与引当金繰入額

15,064

〃

17,000

〃

退職給付費用

1,704

〃

930

〃

法定福利費

20,934

〃

26,050

〃

旅費及び交通費

6,275

〃

6,870

〃

不動産関係費

80,393

〃

81,785

〃

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

                 

            

                

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

9,202,223千円

9,901,449千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

9,202,223千円

9,901,449千円

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

259,261

24

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日
定時株主総会

普通株式

280,866

26

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,497,549

154,464

3,652,014

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

計

3,497,549

154,464

3,652,014

セグメント利益

567,531

46,466

613,998

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

計

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,578,364

165,180

3,743,545

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

計

3,578,364

165,180

3,743,545

セグメント利益

560,731

55,570

616,301

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

合計

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

計

 正課体育指導業務売上高

529,952

―

529,952

―

529,952

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

529,952

―

529,952

―

529,952

 課外体育指導業務売上高

2,751,625

―

2,751,625

―

2,751,625

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

2,751,625

―

2,751,625

―

2,751,625

 イベント企画業務売上高

160,832

―

160,832

―

160,832

  一時点で充足される履行義務

160,832

―

160,832

―

160,832

  一定期間にわたり充足される履行義務

―

―

―

―

―

 その他業務売上高

55,139

―

55,139

―

55,139

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

55,139

―

55,139

―

55,139

 コンサルティング業務売上高

―

154,464

154,464

―

154,464

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

―

154,464

154,464

―

154,464

顧客との契約から生じる収益

3,497,549

154,464

3,652,014

―

3,652,014

外部顧客への売上高

3,497,549

154,464

3,652,014

―

3,652,014

 

 

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

合計

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

計

 正課体育指導業務売上高

535,195

―

535,195

―

535,195

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

535,195

―

535,195

―

535,195

 課外体育指導業務売上高

2,827,254

―

2,827,254

―

2,827,254

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

2,827,254

―

2,827,254

―

2,827,254

 イベント企画業務売上高

164,770

―

164,770

―

164,770

  一時点で充足される履行義務

164,770

―

164,770

―

164,770

  一定期間にわたり充足される履行義務

―

―

―

―

―

 その他業務売上高

51,144

―

51,144

―

51,144

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

51,144

―

51,144

―

51,144

 コンサルティング業務売上高

―

165,180

165,180

―

165,180

  一時点で充足される履行義務

―

―

―

―

―

  一定期間にわたり充足される履行義務

―

165,180

165,180

―

165,180

顧客との契約から生じる収益

3,578,364

165,180

3,743,545

―

3,743,545

外部顧客への売上高

3,578,364

165,180

3,743,545

―

3,743,545

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

   1株当たり中間純利益

43円19銭

44円99銭

    (算定上の基礎)

 

 

    中間純利益(千円)

466,508

486,048

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る中間純利益(千円)

466,508

486,048

    普通株式の期中平均株式数(千株)

10,802

10,802

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前事業年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。