○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4
2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7
(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8
(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………9
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………………9
(中間貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………9
(中間損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………9
(中間キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………10
(株主資本等関係) ……………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………11
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………14
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きは見られるものの、物価上昇への追いつき方にはばらつきがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような中で当社では、現在の様々な物価高騰および社員待遇の改善による人件費の増加を受け、2026年04月より課外クラブの会費を改定させて頂きました。会費改定後は会員数の伸びが鈍化している状況ではありますが、継続してご利用頂いているお客様にご満足頂けるよう、これまで以上に質の高い指導サービスの提供に努めてまいります。また、新規獲得に向けても、営業活動を強化し、地域でNo.1の総合サービス企業を目指してまいります。
このような事業環境を背景に、当中間会計期間における売上高は、3,743百万円(前中間会計期間比2.5%増)、経常利益680百万円(前中間会計期間比1.3%増)、中間純利益486百万円(前中間会計期間比4.2%増)となりました。
当中間会計期間の1株当たり中間純利益は44円99銭となりました。前中間会計期間の1株当たり中間純利益は43円19銭、前事業年度における1株当たり当期純利益は105円86銭でした。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,296園から12園増加し、当中間会計期間末は1,308園となりました。
また当中間会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,322カ所64,253名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,318カ所66,971名でした。
幼児体育指導関連事業におきましては、営業を強化した結果、契約件数を獲得することができ売上高は、前中間会計期間を上回ることができました。一方で、セグメント利益は人件費の増加に伴い、前中間会計期間を上回ることができませんでした。
その結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は3,578百万円(前中間会計期間比2.3%増)、セグメント利益は560百万円(前中間会計期間比1.2%減)となりました。
② コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前事業年度末の233件から14園減少し、当中間会計期間末は219件となりました。
契約件数は減少しましたが、園発展のための総合プロデュースに注力した結果、売上高・セグメント利益共に前中間会計期間を上回ることができました。
その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は165百万円(前中間会計期間比6.9%増)、セグメント利益は55百万円(前中間会計期間比19.6%増)となりました。
(参考)体育指導実施会場数及び会員数の動向
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 | 増減率(%) |
| 第2四半期 | | 第2四半期 |
(2025年3月末日) | (2025年9月末日) | (2026年3月末日) | (2026年9月末日) | (注)1 | (注)2 |
幼児体育指導関連事業 |
| 正課体育指導会場数 | 1,279 | 1,292 | 1,296 | 1,308 | 1.2 | 0.9 |
| 課外体育指導会場数 | 1,300 | 1,310 | 1,318 | 1,322 | 0.9 | 0.3 |
| 課外体育指導会員数(人) | 67,955 | 64,746 | 66,971 | 64,253 | △0.8 | △4.1 |
コンサルティング関連事業 |
| コンサルティング契約件数 | 221 | 229 | 233 | 219 | △4.4 | △6.0 |
| (注) 1. 2027年3月期第2四半期(2026年9月末日)の2026年3月期第2四半期(2025年9月末日)に対する増減率です。 |
| 2. 2027年3月期第2四半期(2026年9月末日)の2026年3月期(2026年3月末日)に対する増減率です。 |
(2)財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産残高は14,391百万円となっており、前事業年度末に対して95百万円の減少となりました。
流動資産については、前事業年度末に対して5百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が28百万円、前払費用が19百万円、未収入金が9百万円増加し、売掛金が60百万円減少したためです。
固定資産については、前事業年度末に対して90百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の購入及び時価評価により38百万円増加し、繰延税金資産49百万円、投資不動産の売却により82百万円減少したためです。
(負債)
当中間会計期間末における負債残高は3,158百万円となっており、前事業年度末に対して325百万円の減少となりました。
流動負債については、前事業年度末に対して295百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が160百万円、賞与引当金が60百万円、未払金が53百万円減少したためです。
固定負債については、前事業年度末に対して29百万円の減少となりました。これは主に、退職金の支払により退職給付引当金が32百万円減少したためです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産残高は、11,232百万円となっており、前事業年度末に対して229百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が205百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したためです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間会計期間末より699百万円増加し、9,901百万円(前中間会計期間比7.6%増)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、233百万円の収入となりました(前中間会計期間は531百万円の収入)。これは営業利益616百万円、税金等の支出339百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは、75百万円の収入となりました(前中間会計期間は321百万円の支出)。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,202百万円、投資有価証券の売却による収入1,205百万円、投資不動産の売却による収入104百万円等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、280百万円の支出となりました(前中間会計期間は258百万円の支出)。これは、配当金の支払による支出280百万円等に因るものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年3月期の業績予想については、以下に示すとおりです。2026年5月13日に公表した数値と変更はありません。
2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 1株当たり 当期純利益 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 | 銭 |
通期 | 7,600 | 1,300 | 1,430 | 997 | 92 | 29 |
(参考)前期実績(2026年3月期) | 7,480 | 1,308 | 1,419 | 1,143 | 105 | 86 |
なお、上記の業績予想については、当社が当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 9,872,691 | 9,901,449 |
| | 売掛金 | 261,398 | 200,779 |
| | 商品 | 1,316 | 1,210 |
| | 貯蔵品 | 357 | 2,242 |
| | その他 | 132,429 | 156,667 |
| | 貸倒引当金 | △767 | △133 |
| | 流動資産合計 | 10,267,427 | 10,262,215 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物(純額) | 45,326 | 43,525 |
| | | 工具、器具及び備品(純額) | 39,294 | 54,044 |
| | | 土地 | 236,558 | 236,558 |
| | | 有形固定資産合計 | 321,180 | 334,129 |
| | 無形固定資産 | 59,260 | 52,131 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 2,777,840 | 2,815,914 |
| | | 繰延税金資産 | 638,839 | 588,912 |
| | | 保険積立金 | 268,866 | 268,866 |
| | | 投資不動産(純額) | 82,100 | ― |
| | | その他 | 71,315 | 69,063 |
| | | 投資その他の資産合計 | 3,838,961 | 3,742,756 |
| | 固定資産合計 | 4,219,401 | 4,129,017 |
| 資産合計 | 14,486,829 | 14,391,232 |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 買掛金 | 88,507 | 100,217 |
| | 未払金 | 140,277 | 86,884 |
| | 未払費用 | 65,867 | 52,917 |
| | 未払法人税等 | 377,230 | 216,288 |
| | 前受金 | 85,614 | 100,973 |
| | 賞与引当金 | 325,895 | 265,253 |
| | その他 | 184,299 | 149,247 |
| | 流動負債合計 | 1,267,692 | 971,781 |
| 固定負債 | | |
| | 退職給付引当金 | 1,955,028 | 1,922,262 |
| | 長期未払金 | 260,799 | 264,315 |
| | 固定負債合計 | 2,215,827 | 2,186,577 |
| 負債合計 | 3,483,520 | 3,158,359 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 513,360 | 513,360 |
| | 資本剰余金 | | |
| | | 資本準備金 | 365,277 | 365,277 |
| | | 資本剰余金合計 | 365,277 | 365,277 |
| | 利益剰余金 | | |
| | | 利益準備金 | 15,666 | 15,666 |
| | | その他利益剰余金 | 10,729,439 | 10,934,622 |
| | | 利益剰余金合計 | 10,745,106 | 10,950,288 |
| | 自己株式 | △907,110 | △907,186 |
| | 株主資本合計 | 10,716,633 | 10,921,739 |
| 評価・換算差額等 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 286,675 | 311,133 |
| | 評価・換算差額等合計 | 286,675 | 311,133 |
| 純資産合計 | 11,003,308 | 11,232,873 |
負債純資産合計 | 14,486,829 | 14,391,232 |
(2)中間損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 3,652,014 | 3,743,545 |
売上原価 | 2,417,872 | 2,463,555 |
売上総利益 | 1,234,141 | 1,279,990 |
販売費及び一般管理費 | 620,142 | 663,688 |
営業利益 | 613,998 | 616,301 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 11,578 | 20,422 |
| 受取配当金 | 21,769 | 25,350 |
| 受取手数料 | 14,883 | 15,857 |
| 投資有価証券売却益 | ― | 5,481 |
| その他 | 10,753 | 1,617 |
| 営業外収益合計 | 58,985 | 68,728 |
営業外費用 | | |
| 支払手数料 | ― | 3,890 |
| その他 | 1,641 | 788 |
| 営業外費用合計 | 1,641 | 4,678 |
経常利益 | 671,342 | 680,351 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ― | 27,900 |
| 特別利益合計 | ― | 27,900 |
税引前中間純利益 | 671,342 | 708,251 |
法人税、住民税及び事業税 | 211,592 | 183,533 |
法人税等調整額 | △6,757 | 38,669 |
法人税等合計 | 204,834 | 222,202 |
中間純利益 | 466,508 | 486,048 |
(3)中間キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前中間純利益 | 671,342 | 708,251 |
| 減価償却費 | 26,068 | 23,104 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △584 | △633 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,348 | △45,772 |
| 固定資産売却損益(△は益) | ― | △27,900 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | ― | △5,481 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 42,849 | 60,618 |
| 商品の増減額(△は増加) | 285 | 106 |
| 貯蔵品の増減額(△は増加) | 1,400 | △1,884 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △6,734 | △24,237 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 10,177 | 11,710 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 11,966 | △60,642 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 7,340 | △32,765 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 20,085 | 20,859 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △66,642 | △48,860 |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | ― | 3,515 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 2,736 | △34,183 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △490 | △18,742 |
| その他 | △438 | 582 |
| 小計 | 686,014 | 527,645 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33,348 | 45,772 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △187,557 | △339,552 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 531,805 | 233,865 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,205,858 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,000 | △1,202,735 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,541 | △27,190 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △288 | △6,620 |
| 投資不動産の売却による収入 | - | 104,500 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △3,144 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,008 | 4,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,821 | 75,482 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 自己株式の取得による支出 | - | △75 |
| 配当金の支払額 | △258,946 | △280,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,946 | △280,590 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △48,962 | 28,757 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,251,185 | 9,872,691 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 9,202,223 | 9,901,449 |
(4)中間財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
圧縮記帳 | 1,179 | 1,179 |
(うち、建物附属設備) | ( 1,179) | ( 1,179) |
(中間損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
広告宣伝費 | 54,732 | 千円 | 55,540 | 千円 |
役員報酬 | 97,865 | 〃 | 99,262 | 〃 |
従業員給料 | 82,704 | 〃 | 99,537 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 15,064 | 〃 | 17,000 | 〃 |
退職給付費用 | 1,704 | 〃 | 930 | 〃 |
法定福利費 | 20,934 | 〃 | 26,050 | 〃 |
旅費及び交通費 | 6,275 | 〃 | 6,870 | 〃 |
不動産関係費 | 80,393 | 〃 | 81,785 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 9,202,223千円 | 9,901,449千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | -千円 | -千円 |
現金及び現金同等物 | 9,202,223千円 | 9,901,449千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 259,261 | 24 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 280,866 | 26 | 2026年3月31日 | 2026年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
幼児体育指導 関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 |
売上高 | | | |
外部顧客への売上高 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
計 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 |
セグメント利益 | 567,531 | 46,466 | 613,998 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
幼児体育指導 関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 |
売上高 | | | |
外部顧客への売上高 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
計 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 |
セグメント利益 | 560,731 | 55,570 | 616,301 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| | | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
幼児体育指導 関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 |
正課体育指導業務売上高 | 529,952 | ― | 529,952 | ― | 529,952 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 529,952 | ― | 529,952 | ― | 529,952 |
課外体育指導業務売上高 | 2,751,625 | ― | 2,751,625 | ― | 2,751,625 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 2,751,625 | ― | 2,751,625 | ― | 2,751,625 |
イベント企画業務売上高 | 160,832 | ― | 160,832 | ― | 160,832 |
一時点で充足される履行義務 | 160,832 | ― | 160,832 | ― | 160,832 |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他業務売上高 | 55,139 | ― | 55,139 | ― | 55,139 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 55,139 | ― | 55,139 | ― | 55,139 |
コンサルティング業務売上高 | ― | 154,464 | 154,464 | ― | 154,464 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | 154,464 | 154,464 | ― | 154,464 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 | ― | 3,652,014 |
外部顧客への売上高 | 3,497,549 | 154,464 | 3,652,014 | ― | 3,652,014 |
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
| | | | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
幼児体育指導 関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 |
正課体育指導業務売上高 | 535,195 | ― | 535,195 | ― | 535,195 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 535,195 | ― | 535,195 | ― | 535,195 |
課外体育指導業務売上高 | 2,827,254 | ― | 2,827,254 | ― | 2,827,254 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 2,827,254 | ― | 2,827,254 | ― | 2,827,254 |
イベント企画業務売上高 | 164,770 | ― | 164,770 | ― | 164,770 |
一時点で充足される履行義務 | 164,770 | ― | 164,770 | ― | 164,770 |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他業務売上高 | 51,144 | ― | 51,144 | ― | 51,144 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | 51,144 | ― | 51,144 | ― | 51,144 |
コンサルティング業務売上高 | ― | 165,180 | 165,180 | ― | 165,180 |
一時点で充足される履行義務 | ― | ― | ― | ― | ― |
一定期間にわたり充足される履行義務 | ― | 165,180 | 165,180 | ― | 165,180 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 | ― | 3,743,545 |
外部顧客への売上高 | 3,578,364 | 165,180 | 3,743,545 | ― | 3,743,545 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 43円19銭 | 44円99銭 |
(算定上の基礎) | | |
中間純利益(千円) | 466,508 | 486,048 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 466,508 | 486,048 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,802 | 10,802 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。