○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記） ……………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI・半導体関連需要の拡大や堅調な雇用・所得環境を背景に、企業活動及び個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。海外に目を転じますと、中国経済では、輸出は堅調であるものの、個人消費の低迷や在庫の積み上がりを背景とした内需の弱さが重石となり、景気は減速しております。一方、インド経済では、個人消費の拡大やサービス輸出・財輸出の回復を背景に、景気拡大が続いております。欧州経済では、製造業の回復には弱さがみられますが、個人消費やサービス業が景気を下支えしており、景気は緩やかな成長基調にあります。また、米国経済では、外需の下押しにより成長は減速したものの、個人消費や設備投資を中心に内需は堅調に推移しております。このように世界経済は、中国経済に減速がみられるものの、インドや欧米を中心に底堅く推移しており、総じて緩やかな成長が続いております。一方で、中東情勢などの地政学リスクに加え、世界経済を下支えしているAI関連投資の動向なども注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要事業分野であります自動車関連市場につきましては、地域によってばらつきが見られるなど、依然として先行き不透明な市場環境が続きました。

このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7.4％増の1,859億５千万円となりました。
　利益面では、管理可能経費削減の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比6.7％増の268億１千万円となりました。経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上などにより、前年同期比9.4％増の275億９千７百万円となりました。一方、法人税等として104億２千９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6.9％減の172億１千４百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車市場で生産・販売が堅調に推移する中、主要顧客である自動車メーカーの生産台数の増加や稼働日数の増加等により、増収となりました。海外におきましては、厳しい事業環境が継続したものの、北米やアジアの一部地域における売上高の増加が牽引し、増収となりました。結果として、合成樹脂成形品事業全体としては、増収となりました。利益面においては、物価上昇や人件費高騰の影響があったものの、国内における収益性の向上に加え、北米及びアジアの一部地域における収益の拡大が寄与し、増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比7.4％増の1,670億７千６百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比7.2％増の269億６千６百万円となりました。

②ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、前年同期に比べホテル向けの売上が減少した一方、販売店向けの売上は堅調に推移し、売上高は増収となりました。利益面では、資材価格の上昇等の影響もあり、減益となりました。一方、海外におきましては、中国本土では販売が伸び悩んだものの、香港及び台湾市場での売上伸長が寄与し、増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比7.4％増の188億７千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比7.6％増の27億３千１百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億９千３百万円減少して、3,779億９千６百万円となりました。主な要因としては、売掛金が14億４千７百万円、商品及び製品が10億８千５百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が209億１千５百万円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112億５千１百万円増加して、1,052億７千万円となりました。主な要因としては、長期借入金が99億７千万円、未払法人税等が７億２千２百万円、支払手形及び買掛金が４億３千６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268億４千５百万円減少して、2,727億２千６百万円となりました。利益剰余金が106億７千７百万円、円安により為替換算調整勘定が27億９千８百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得により399億２千９百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は71.5％、１株当たり純資産は1,577円９銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、207億６千８百万円の資金の増加となり、前年同期連結累計期間が174億５千４百万円の資金の増加であったことに比べて、33億１千４百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額が増加したことや、税金等調整前中間純利益が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億１千８百万円の資金の減少となり、前年同期連結累計期間が49億９千３百万円の資金の減少であったことに比べて、42億７千４百万円が増加しました。これは主に前期は当期と比較して有形固定資産の取得額が大きかったことや、定期預金の預入による支出額が大きかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、383億６千万円の資金の減少となり、前年同期連結累計期間が194億７百万円の資金の減少であったことに比べて、189億５千２百万円減少となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加した一方、自己株式の取得による支出額が増加したこと等によるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合わせますと、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて165億３千７百万円減少し、1,251億２千２百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月14日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,622	127,707
受取手形	1,458	1,169
電子記録債権	6,806	7,816
売掛金	51,750	53,198
契約資産	482	457
有価証券	1,343	298
商品及び製品	28,011	29,097
仕掛品	3,444	3,481
原材料及び貯蔵品	11,276	11,495
その他	13,138	13,323
貸倒引当金	△283	△255
流動資産合計	266,051	247,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	52,505	52,531
機械装置及び運搬具（純額）	20,777	21,119
工具、器具及び備品（純額）	4,358	4,409
金型（純額）	4,503	4,879
土地	22,130	21,938
リース資産（純額）	47	51
建設仮勘定	6,484	6,982
その他	4,694	5,770
有形固定資産合計	115,503	117,683
無形固定資産	2,024	2,177
投資その他の資産
投資有価証券	426	269
繰延税金資産	2,099	2,206
退職給付に係る資産	3,992	4,053
その他	3,491	3,815
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,011	10,344
固定資産合計	127,538	130,206
資産合計	393,590	377,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,926	22,363
１年内返済予定の長期借入金	60	60
未払金	6,469	6,376
未払法人税等	6,560	7,282
契約負債	5,704	5,979
賞与引当金	3,766	3,069
その他	12,634	12,178
流動負債合計	57,122	57,309
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	165	10,135
繰延税金負債	6,202	6,192
退職給付に係る負債	1,767	2,115
その他	3,761	4,517
固定負債合計	36,895	47,960
負債合計	94,018	105,270
純資産の部
株主資本
資本金	7,290	7,290
資本剰余金	－	103
利益剰余金	279,460	290,137
自己株式	△27,888	△67,818
株主資本合計	258,861	229,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62	62
為替換算調整勘定	36,874	39,673
退職給付に係る調整累計額	658	645
その他の包括利益累計額合計	37,595	40,380
非支配株主持分	3,115	2,633
純資産合計	299,571	272,726
負債純資産合計	393,590	377,996

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	173,113	185,950
売上原価	119,447	128,498
売上総利益	53,666	57,452
販売費及び一般管理費	28,531	30,642
営業利益	25,134	26,810
営業外収益
受取利息	783	691
為替差益	－	301
その他	367	235
営業外収益合計	1,150	1,228
営業外費用
支払利息	134	150
為替差損	673	－
その他	257	291
営業外費用合計	1,066	442
経常利益	25,219	27,597
特別利益
固定資産売却益	1,178	662
特別利益合計	1,178	662
特別損失
固定資産除売却損	121	28
投資有価証券評価損	－	159
特別損失合計	121	187
税金等調整前中間純利益	26,276	28,072
法人税等	7,249	10,429
中間純利益	19,026	17,642
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	18,486	17,214
非支配株主に帰属する中間純利益	539	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
繰延ヘッジ損益	5	－
為替換算調整勘定	△7,887	2,874
退職給付に係る調整額	139	△13
その他の包括利益合計	△7,742	2,861
中間包括利益	11,283	20,503
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,973	19,999
非支配株主に係る中間包括利益	310	504

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	26,276	28,072
減価償却費	6,224	6,688
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△551	△710
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	257	350
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	34	△60
受取利息及び受取配当金	△785	△693
支払利息	134	150
為替差損益（△は益）	255	△723
固定資産売却損益（△は益）	△1,153	△656
固定資産処分損益（△は益）	96	22
投資有価証券評価損益（△は益）	－	159
売上債権の増減額（△は増加）	△618	△1,416
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,473	△1,582
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,691	△1,155
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,399	△27
未払又は未収消費税等の増減額	285	△539
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,045	105
その他	257	557
小計	22,061	28,508
利息及び配当金の受取額	826	726
利息の支払額	△137	△140
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,294	△8,325
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,454	20,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,979	△1,967
定期預金の払戻による収入	7,588	7,154
有価証券の取得による支出	△1,502	－
有価証券の売却及び償還による収入	－	93
固定資産の取得による支出	△8,904	△6,677
固定資産の売却による収入	2,261	986
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	0	－
その他	△456	△305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,993	△718

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△192	－
リース債務の返済による支出	△875	△954
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△30	△30
社債の償還による支出	△10,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△400	－
自己株式の売却による収入	357	404
自己株式の取得による支出	△3,384	△40,395
子会社の自己株式の取得による支出	△363	－
配当金の支払額	△3,820	△6,529
非支配株主への配当金の支払額	△699	△854
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,407	△38,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,646	1,773
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,593	△16,537
現金及び現金同等物の期首残高	141,097	141,659
現金及び現金同等物の中間期末残高	130,504	125,122

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年８月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,547,500株の取得を行っております。この結

果、当中間連結累計期間において自己株式が39,999百万円増加し、当第中間連結会計期間末において自己株式が67,818百万円となっております

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2026年９月２日（約定ベース）をもって終了し

ております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

該当事項はありません。

（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注1）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注2）
	合成樹脂成形品事業	ベッド及び家具事業	合計	調整額（注1）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注2）
売上高
外部顧客への売上高	155,543	17,569	173,113	－	173,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	155,543	17,569	173,113	－	173,113
セグメント利益又は損失（△）	25,152	2,537	27,689	△2,555	25,134

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,555百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注1）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注2）
	合成樹脂成形品事業	ベッド及び家具事業	合計	調整額（注1）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注2）
売上高
外部顧客への売上高	167,076	18,874	185,950	－	185,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	167,076	18,874	185,950	－	185,950
セグメント利益又は損失（△）	26,966	2,731	29,697	△2,886	26,810

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,886百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は2026年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月７日付で消却を行っております。

消却に係る事項の詳細

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数（注１）：19,609,228株（消却前の発行済株式総に対する割合9.78％）

（３）消却後の発行済株式総数（注２）：180,856,000株

（４）消却日：2026年10月７日

（注１）2026年５月14日付「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたように、当社は2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を決議し、行っております。

「（２）消却する株式の数」については、株式分割を考慮した株数を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の消却する株式の数は、9,804,614株です。

（注２）「（３）消却後の発行済株式総数」についても、株式分割を考慮した株数を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の消却後の発行済株式総数は、90,428,000株です。