１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安や原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇に加え、エネルギー価格や各種コストの上昇が続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。
食品小売業界におきましても、物価上昇の影響により、消費者の節約志向は引き続き強い状況にあり、加えて、業種業態を超えた競争の激化や人件費・物流費をはじめとする各種コストの上昇も続いているなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、３年目となる「第四次中期経営計画」では、「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」の５つの重点施策に以下のとおり取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、お客さまに満足していただける商品の開発に注力するほか、お客さまのニーズに応えるため、健康志向商品や簡便即食商品を拡充しております。また、節約志向に応えるため、PB商品の拡大や、300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施しております。加えて、本年度は事業開始から60年であることから、60年記念感謝祭として毎月第１週の週末に、「60」にまつわる商品の販売や、月替わりで60％引き商品の販売などを実施しております。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、サービスレベルの更なる向上に取り組むとともに、店舗改装において最新MDを導入するなど、積極的に店舗への投資を行っております。９月に「七尾店」（石川県七尾市）、10月に「大久保店」（富山県富山市）、「美幸町店」（富山県高岡市）、「高柳店」（石川県金沢市）を改装いたしました。また、10月には、「福岡駅前店」（旧タピス店、富山県高岡市）を建替えオープンいたしました。
「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた技術・知識を習得できる研修を実施するとともに、女性管理職の育成に向けた教育プログラムを実施しております。また、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しており、「健康経営優良法人2026」に認定されております。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗オペレーションの標準化と効率化を推進し、店舗での生産性を高めるとともに、昨年11月から稼働した海産プロセスセンターにおける生産性向上にも取り組んでおります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域行政との連携を通じてさまざまな課題解決に取り組んでおり、食品ロス削減の取り組みとして、リレーフードドライブ活動を継続しております。また、お客さまに安心してお買い物いただける買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、７月から石川県加賀市を、８月からは愛知県名古屋市を運行エリアに加えており、2026年９月末現在26台で運行しております。
また、当社では環境保全に向けた活動を「albis Green Action」と総称し、取り組んでおります。店舗においては、トレー・ペットボトル回収等によるリサイクル活動に加え、太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの利用拡大や、循環型の生ごみ処理機の導入拡大などを通じて、食品廃棄量の削減に取り組んでおります。10月に建替えオープンした福岡駅前店は、環境モデル店舗として、北陸のスーパーマーケットで初めて「ZEB」の認証を取得するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷の低減を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間（2026年４月～９月）は、前期末で閉店した店舗や建替えに伴い一時閉店している店舗による店舗数の減少の影響等により、営業収益49,899百万円（前年同期比0.7％減）となりました。利益面では、商品値上げや急激な相場変動等の影響に加え、粗利率を下げた競争対策を実施した影響により、売上総利益率は前年同期を下回りました（前年同期比0.7％減）。積極的な人的投資や包装資材など各種コストの増加がある中、店舗における生産性の向上や各種コストの見直しに取り組みましたが、売上総利益率の低下の影響が大きく、営業利益684百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益814百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益532百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、58,025百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少額746百万円、売掛金の増加額261百万円、その他流動資産の減少額236百万円、建物及び構築物(純額)の減少額674百万円、その他有形固定資産の増加額125百万円、投資有価証券の増加額780百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少し、24,257百万円となりました。
この主な要因は、買掛金の減少額211百万円、その他流動負債の減少額412百万円、長期借入金の減少額625百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、33,768百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加額240百万円、自己株式の減少額9百万円、その他有価証券評価差額金の増加額534百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、7,772百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,154百万円の増加（前連結会計期間は1,696百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益814百万円、減価償却費1,287百万円、未払消費税等の増加額402百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額261百万円、支払債務の減少額402百万円、その他の減少額316百万円、利息の支払額65百万円、法人税等の支払額278百万円等による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、726百万円の減少（前連結会計期間は3,011百万円の減少）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出754百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,174百万円の減少（前連結会計期間は2,392百万円の増加）となりました。
これは、長期借入れによる収入1,000百万円と、長期借入金及びリース債務の返済による支出1,881百万円、親会社による配当金の支払い292百万円によるものであります。
現時点において、2026年９月８日に公表しました2027年３月期の連結業績予想に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」、「協賛金収入」、「出向者負担金受入額」は、金額的重要性が増したため、前第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた180百万円は、「受取家賃」29百万円、「協賛金収入」22百万円、「出向者負担金受入額」23百万円、「その他」105百万円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2026年９月８日開催の取締役会において、株式会社ライフコーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。（詳細は、2026年９月８日付「株式会社ライフコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。）
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。