普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………７
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
(注) EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
当中間連結会計期間（以下「当中間期」といいます。）において、当社は、財務基盤の強化を最重要課題として、保有資産の売却、財務施策の実施及び収益改善に向けた取組みを推進いたしました。この間、第14回新株予約権の行使による資本の増強等により、前連結会計年度末に生じていた債務超過を解消し、末日時点においては純資産の額は正となっております。
具体的には、保有資産の売却として、2026年３月31日に譲渡契約を締結した鳥取工場の譲渡を、当中間期において完了しております。また、2025年11月に生産を終了した茂原工場については、2026年９月30日に新光電気工業株式会社との間で譲渡に係る最終契約を締結いたしました。本件譲渡を通じて、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。
財務施策については、当中間期においていちごトラストが第14回新株予約権を一部行使したことにより約202億円を調達いたしました。また、当中間期には合計165億円の借入金返済を実施し、有利子負債の削減及び支払利息負担の軽減を進めました。
収益面では、前期に実施した人員削減及び生産拠点の集約等の事業構造改革による固定費削減効果が発現する中、収益力の向上に取り組んでおります。また、BEYOND DISPLAY戦略の下、ディスプレイ製造で培った技術や知見を活用し、新たな収益源の確立に向け、協業先との新規事業の立ち上げに取り組んでおります。
これらの取組みを通じて、財務基盤の強化及び持続的な収益基盤の構築を進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当中間期の売上高は、2025年11月の茂原工場の生産終了に伴い、生産及び出荷が減少したことにより、前年同期比33.1％減の44,475百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、前期に実施した人員削減や生産拠点集約等の事業構造改革に伴う固定費削減により、EBITDAはマイナス1,606百万円（前年同期はマイナス12,361百万円）、営業損失は3,066百万円（前年同期は14,432百万円の損失）となり、収益性は前年同期から大幅に改善しました。経常損失は、支払利息4,162百万円の計上等により7,212百万円（前年同期は19,100百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は7,040百万円（前年同期は11,363百万円の損失）となりました。これは、特別利益として、茂原工場の譲渡契約締結に伴い、設備撤去費用等として過去に見込んでいた費用の一部が不要となったこと等による事業構造改善費用戻入益994百万円及び鳥取工場譲渡等に伴う固定資産売却益518百万円を計上した一方、特別損失として減損損失417百万円を計上したこと等によるものです。なお、当中間期の対米ドルの平均為替レートは159.5円でした。
売上高の事業体別状況は次のとおりです。
（車載）
当事業体は、計器クラスター、ヘッドアップディスプレイ及びミラー等の自動車用ディスプレイを含みます。
当中間期の売上高は、34,848百万円（前年同期比34.2％減）となりました。これは主に、2025年11月の茂原工場における生産終了に伴い、生産及び出荷が減少したことによるものです。
（民生・産業機器）
当事業体は、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。
当中間期の売上高は、9,627百万円（前年同期比28.7％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了に向けてスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前期末（2026年３月31日）比11,935百万円減少し、112,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、茂原工場での生産終了に伴い売掛金及び棚卸資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比24,346百万円減少し、107,315百万円となりました。これは主に、茂原工場の譲渡に係る前受金を計上した一方、短期借入金の一部返済に加え、買掛金、事業構造改善引当金及び未払金が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比12,411百万円増加し、4,998百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を計上した一方、第14回新株予約権の一部行使により株主資本が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の改善等があったものの、税金等調整前中間純損失の計上及び茂原工場での生産終了に伴い計上した事業構造改善費用の支払等により、13,575百万円の支出（前年同期は12,800百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、茂原工場の譲渡に係る前受金の受領等により、15,320百万円の収入（前年同期は22,177百万円の収入）となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、14,442百万円の支出（前年同期は13,006百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金を一部返済した一方、第14回新株予約権の一部行使による資金調達等により、3,605百万円の収入（前年同期は5,375百万円の収入）となりました。
これらの結果及び為替の影響により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は32,416百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,230百万円の増加となりました。
当社は、プライム市場での上場を維持するため、2027年３月末時点において純資産の額を正とする必要があることから、財務基盤の強化と事業ポートフォリオ転換による持続的な収益創出を引き続き重要な課題と認識しております。
茂原工場については、2026年９月30日に新光電気工業株式会社との間で譲渡に係る最終契約を締結しており、2027年３月の譲渡完了時には約514億円の固定資産売却益を計上する見込みであることから、財務基盤の強化に向け、譲渡完了に着実に取り組んでまいります。
また、当中間期末以降、2026年10月９日に借入金100億円を返済したほか、借入金のうち215億円について、いちごトラストとの間で金利を引き下げることで合意するなど、有利子負債の削減及び利息負担の軽減を進めております。
事業面では、BEYOND DISPLAY戦略に基づく事業ポートフォリオの転換を推進し、新たな収益源の確立及び持続的な収益基盤の構築を目指してまいります。
なお、米国ディスプレイ事業を含むBEYOND DISPLAY戦略に基づく新規事業について、具体的な事業内容や事業化の時期等により今後の業績が大きく変動する可能性があることから、現時点においては2026年度通期の連結業績予想を公表しておりません。今後、合理的な見積りが可能となった段階で、速やかに開示してまいります。
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度末において債務超過の状態となりました。当中間連結会計期間においては、新株予約権の一部行使により末日時点で債務超過の状態は解消したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー、アンテナ等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2026年３月末において譲渡契約を締結した鳥取工場の譲渡を、当中間連結会計期間において完了しております。さらに、2025年11月に生産終了となった茂原工場に関して、2027年３月31日を物件引渡予定日として新光電気工業株式会社に対し同工場の土地建物等を譲渡することにつき、2026年９月30日付の取締役会にて決議し、同日付で同社との間で最終契約を締結いたしました。当該契約締結に伴い、2026年９月末までに譲渡価額の一部156億円を手付金として受領しております。各工場譲渡に伴う石川工場への生産集約等、拠点再編による固定費の大幅削減に加え、希望退職者募集等による生産性向上を目指した体制構築ほか構造改革施策を引き続き推進中です。
加えて、完全子会社のJDI Design and Development合同会社を2026年７月１日付で吸収合併したほか、同年７月９日付の取締役会において同じく完全子会社のJDI Hong Kong Limitedの解散及び清算を決議しており、海外販売拠点の再編による事業運営の効率化も図っております。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごトラスト（以下「いちご」といいます。）との間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円）を、第三者割当の方法により発行いたしました。当中間連結会計期間においては、2026年５月から９月まで計４回のいちごによる当該新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約202億円を調達しております。
さらに、当第２四半期（中間期）決算短信提出日までに、いちごに対する借入に係る弁済期日の延長等（元本総額40億円につき2026年11月30日まで、元本総額130億円につき同年12月29日まで、元本総額215億円につき借入利率引き下げの上2027年１月29日まで）について、いちごとの間で合意いたしました。
加えて、当中間連結会計期間において、2026年５月15日、６月25日及び８月25日付で借入金の一部返済（元本総額165億円）を実施したほか、（重要な後発事象）に記載のとおり、同年10月９日付で同様の一部返済（元本総額100億円）を実施し、支払利息の軽減を図っております。
今後も、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、各国の通商政策の変更による影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当中間連結会計期間において、2025年７月15日付で発行した第14回新株予約権について、割当先であるいちごトラストから2026年５月から９月まで計４回の一部行使による払込みを受け、資本金が10,123百万円、資本準備金が10,123百万円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が10,223百万円、資本剰余金が151,329百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（借入金の返済）
当社は、財務健全化の推進及び金利負担の軽減を図るため、2026年10月９日付で以下の借入金の合計10,000百万円について返済を実行いたしました。
３．補足情報
（１）連結業績の状況
(注) EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費を加算して算出しています。
（２）財政状態
（３）その他情報