○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、実質賃金も８月まで８ヵ月連続で前年同月を上回るなど、所得面の回復が下支えとなり、緩やかな回復基調を保ちました。

　国内の物流市場においては、ＥＣ取引の拡大を背景とした宅配・倉庫分野での荷動きが堅調に推移したことなどから、全体としての荷動きは改善傾向に向かいました。コスト面では原油価格の上昇を受けた燃料費の高止まりが続きました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にした物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス事業」、拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス事業」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。

　また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。

　「オペレーションサービス事業」では、ネット通販会社や流通業向けの物流センター運営受託業務（人材派遣、請負、サードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）を中心に業務を推進しました。また、前連結会計年度に開設した自社運営倉庫の作業生産性は安定的に推移しました。

　「トランスポートサービス事業」では、配車プラットフォームサービスにおいて、取引社数（荷主および実運送会社）の拡大と、運賃・料金の改定（値上げ）を進めました。

　実運送の領域では、自社保有車両の増車と自社ドライバーの増員・定着強化を続けるとともに、埼玉県三郷市に拠点間輸送などを担う新たな事業所を開設しました。ラストマイル配送では、家電専門店向けＥＣ配送といった既存業務のほか、雑貨販売チェーン向け配送などの新規業務をスタートしました。家電製品の据付・設置、空調機の設置工事といった輸配送に付随する業務の受託も堅調に推移しました。

　「国際物流サービス事業」では、輸入領域においてアパレル商材を中心としながら、新規商材の取り扱いを開始したほか、対象エリアの拡大を進めました。輸出領域では、食品・雑貨の取り扱いが増加しました。

　「情報システム事業」では、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託および技術者派遣が堅調に推移する中で、ＡＩ対応の一環としてエンジニアのスキルアップ教育などにも注力しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高21,303,020千円（前年同期比12.5％増）、営業利益702,080千円（前年同期比49.3％増）、経常利益712,986千円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益423,756千円（前年同期比39.8％増）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　なお、前連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ＥＣソリューションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報システム事業」の４区分に変更しており、当中間連結会計期間における比較・分析は、変更後の事業セグメントの区分に基づいています。

 

オペレーションサービス事業

　大手ネット通販会社向け、流通業向け、製造業向けといった既存の物流センター運営受託案件は堅調に推移しました。野田事業所での空床による費用増加や、スポット派遣業務の縮小などがあったものの、青梅事業所や横浜杉田事業所の安定稼働化や、新規センターの開設などが収益に寄与した結果、当セグメントの売上高は13,654,598千円（前年同期比5.8%増）、セグメント利益は410,553千円（前年同期比24.7%増）となりました。

 

トランスポートサービス事業

　配車プラットフォームサービスにおいては既存の取引基盤の維持に努めました。また、実運送においては自社保有車両と自社ドライバーの拡充などを通じて輸送力を強化しました。拠点間輸送、店舗ルート配送、ラストワンマイルＥＣ配送といった実運送の各領域での受託は堅調に推移しました。グループ会社である株式会社誠ノ真を中心に展開する据付・設置・工事機能付き配送業務もエアコン設置の需要増加などを背景に伸長しました。その結果、当セグメントの売上高は6,209,966千円（前年同期比32.5%増）、セグメント利益は203,697千円（前年同期比84.3%増）となりました。

 

国際物流サービス事業

　輸入領域ではアパレル関連製品に加え機械部品や雑貨等の取り扱い商材の多様化、バングラデシュやミャンマー等への取引対象エリアの拡大に取り組みました。一方、輸出領域では台湾やタイなどに向けた飲料水や日本茶など食品の取り扱いを拡大しました。国内配送、船便手配、各種手続き代行の料金改定についても、事業環境の変化を背景に、荷主との協議を経て実施しました。その結果、当セグメントの売上高は404,684千円（前年同期比9.7%増）、セグメント利益は4,258千円（前年同期比424.7%増)となりました。

 

情報システム事業

　金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託および開発会社向け技術者派遣が堅調に推移しました。また、顧客のＡＩを活用したシステム開発ニーズに対応するためエンジニアのスキルアップ教育にも注力しました。その結果、当セグメントの売上高は1,033,771千円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は54,048千円（前年同期比88.6%増)となりました。

 

(注１)ＥＣとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ440,942千円増加し、14,178,749千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が84,453千円、有形固定資産に含まれる建物が321,705千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ151,771千円増加し、9,070,562千円となりました。これは主に１年内返済予定の関係会社長期借入金を含む関係会社長期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が204,310千円減少した一方、未払費用が81,247千円、賞与引当金が69,768千円、流動負債のその他に含まれる未払金が137,318千円、固定負債のその他に含まれるリース債務が135,397千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289,170千円増加し、5,108,186千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,481,580千円と前連結会計年度末と比べ48,130千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益712,986千円、減価償却費266,997千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加84,453千円、法人税等の支払額282,187千円等の資金の減少要因により、866,332千円の収入（前年同期は366,455千円の収入）となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入32,153千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出256,240千円等の資金の減少要因により、289,862千円の支出（前年同期は769,739千円の支出）となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出354,310千円、配当金の支払額161,318千円等の資金の減少要因により、624,584千円の支出（前年同期は1,066,495千円の収入)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想については、2026年５月７日発表の「2026年３月期決算短信」からの変更はありません。今後、重要な変更がある場合には、適切に開示してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,773,275

3,726,226

受取手形及び売掛金

4,436,536

4,520,990

商品

15,420

18,065

貯蔵品

4,606

2,479

未収還付法人税等

9

－

その他

328,938

383,487

貸倒引当金

△2,334

△4,110

流動資産合計

8,556,452

8,647,138

固定資産

 

 

有形固定資産

3,294,617

3,614,215

無形固定資産

 

 

のれん

516,442

478,398

その他

114,585

103,659

無形固定資産合計

631,027

582,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,662

65,158

敷金及び保証金

975,598

1,031,321

その他

233,948

245,356

貸倒引当金

△6,500

△6,500

投資その他の資産合計

1,255,708

1,335,337

固定資産合計

5,181,354

5,531,610

資産合計

13,737,806

14,178,749

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,567,058

1,602,602

未払費用

1,213,404

1,294,652

短期借入金

11,640

※ 59,990

１年内返済予定の長期借入金

396,108

367,563

１年内返済予定の関係会社長期借入金

300,000

300,000

１年内償還予定の社債

25,000

10,000

未払法人税等

285,344

277,512

未払消費税等

382,621

361,699

賞与引当金

72,712

142,481

その他

1,083,867

1,263,263

流動負債合計

5,337,757

5,679,765

固定負債

 

 

長期借入金

1,383,664

1,207,899

関係会社長期借入金

1,000,000

850,000

繰延税金負債

33,623

35,311

退職給付に係る負債

7,772

5,010

役員退職慰労引当金

80,906

85,602

資産除去債務

243,820

245,776

その他

831,246

961,196

固定負債合計

3,581,033

3,390,797

負債合計

8,918,790

9,070,562

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

326,522

326,522

資本剰余金

253,387

252,837

利益剰余金

4,109,528

4,372,014

自己株式

△34,464

△30,146

株主資本合計

4,654,973

4,921,228

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,536

3,382

その他の包括利益累計額合計

△1,536

3,382

非支配株主持分

165,579

183,576

純資産合計

4,819,016

5,108,186

負債純資産合計

13,737,806

14,178,749

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

18,940,539

21,303,020

売上原価

17,887,143

19,937,214

売上総利益

1,053,395

1,365,806

販売費及び一般管理費

583,148

663,725

営業利益

470,247

702,080

営業外収益

 

 

受取利息

631

1,226

受取配当金

508

582

固定資産売却益

42,329

26,523

助成金収入

－

140

雑収入

4,040

10,415

営業外収益合計

47,509

38,889

営業外費用

 

 

支払利息

14,651

25,775

固定資産除売却損

2,792

153

雑損失

1,246

2,053

営業外費用合計

18,690

27,983

経常利益

499,066

712,986

税金等調整前中間純利益

499,066

712,986

法人税等

184,018

272,413

中間純利益

315,047

440,573

非支配株主に帰属する中間純利益

11,888

16,817

親会社株主に帰属する中間純利益

303,159

423,756

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

315,047

440,573

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,899

6,099

その他の包括利益合計

11,899

6,099

中間包括利益

326,947

446,672

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

310,888

428,675

非支配株主に係る中間包括利益

16,058

17,997

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

499,066

712,986

のれん償却額

22,028

38,044

減価償却費

190,969

266,997

貸倒引当金の増減額（△は減少）

92

1,776

賞与引当金の増減額（△は減少）

55,993

69,768

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,296

△2,761

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,474

4,695

受取利息及び受取配当金

△1,139

△1,809

支払利息

14,651

25,775

固定資産除売却損益（△は益）

△39,537

△26,370

売上債権の増減額（△は増加）

△835,778

△84,453

仕入債務の増減額（△は減少）

365,709

35,544

未払金の増減額（△は減少）

487,953

72,922

未払費用の増減額（△は減少）

80,376

81,247

未払消費税等の増減額（△は減少）

△249,243

△20,921

その他

96,353

△544

小計

698,265

1,172,898

利息及び配当金の受取額

1,108

1,606

利息の支払額

△14,630

△25,995

法人税等の支払額

△335,164

△282,187

法人税等の還付額

16,875

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

366,455

866,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△6,720

△22,322

定期預金の払戻による収入

720

15,722

有形固定資産の取得による支出

△809,033

△256,240

有形固定資産の売却による収入

57,849

32,153

無形固定資産の取得による支出

△785

△1,098

敷金及び保証金の差入による支出

△6,110

△85,022

敷金及び保証金の回収による収入

－

28,697

投資有価証券の取得による支出

△2,866

△3,060

貸付金の回収による収入

500

7,097

その他

△3,292

△5,790

投資活動によるキャッシュ・フロー

△769,739

△289,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,680

48,350

長期借入れによる収入

1,600,000

－

長期借入金の返済による支出

△296,722

△354,310

社債の償還による支出

△5,000

△15,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△97,139

△142,306

配当金の支払額

△139,648

△161,318

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△675

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,066,495

△624,584

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3

△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

663,207

△48,130

現金及び現金同等物の期首残高

2,914,947

3,529,711

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,578,155

3,481,580

 

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額の総額

2,270,000千円

2,270,000千円

借入実行残高

－

40,000

差引額

2,270,000

2,230,000

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

中間連結損益計算書計上額（注２）

 

オペレーションサービス事業

トランスポートサービス事業

国際物流

サービス事業

情報システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,903,464

4,685,646

369,024

982,403

18,940,539

-

18,940,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,940

50,497

-

3,200

60,638

△60,638

-

計

12,910,405

4,736,144

369,024

985,603

19,001,177

△60,638

18,940,539

セグメント利益

329,269

110,514

811

28,658

469,253

993

470,247

（注）１　セグメント利益の調整額993千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,906千円およびその他の調整額246,900千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

中間連結損益計算書計上額（注２）

 

オペレーションサービス事業

トランスポートサービス事業

国際物流

サービス事業

情報システム

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,654,598

6,209,966

404,684

1,033,771

21,303,020

-

21,303,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,415

69,868

-

12,423

85,707

△85,707

-

計

13,658,014

6,279,834

404,684

1,046,194

21,388,727

△85,707

21,303,020

セグメント利益

410,553

203,697

4,258

54,048

672,557

29,523

702,080

（注）１　セグメント利益の調整額29,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,376千円およびその他の調整額285,900千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、経営管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ECソリュー

ションサービス事業」、「国際物流サービス事業」、「情報システム事業」の３区分から、「オペレ

ーションサービス事業」、「トランスポートサービス事業」、「国際物流サービス事業」及び「情報

システム事業」の４区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを

開示しております。