○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響などに留意する必要があります。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、生成AIをはじめとするAIの導入・活用が企業活動全般に広がり、業務効率化にとどまらず、業務プロセスの高度化や新たな付加価値の創出に向けた取組みが進展しております。一方、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、ランサムウェアや不正アクセス等による企業活動への影響が懸念されるほか、AI活用の拡大に伴う新たなリスクへの対応も求められております。こうした状況を背景に、事業継続や安定的な事業運営の観点から、サプライチェーン全体を見据えたセキュリティ対策の強化や、AIの適切な利活用に向けたガバナンス整備へのニーズが高まっております。また、企業の競争力強化や業務効率化に向けたDX投資も引き続き堅調に推移しており、クラウドサービスの活用拡大、老朽化した基幹システムの刷新、データ利活用基盤の整備等に関する需要が継続しております。

このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるITパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の2年目となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。

売上面では、情報処理サービスが減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,712百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

利益面では、増収の効果はあったものの、賃上げに伴う人件費の増加、社内基幹システム更改に係る費用の増加、電気料金の高騰に加え、前期に計上した投資有価証券売却益の反動などにより、営業利益は1,079百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益は1,133百万円(同15.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は749百万円(同25.2%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。

 

(情報処理サービス)

公共団体向け出力業務の減少や自治体窓口業務の契約終了などにより、売上高は6,095百万円(前年同期比1.1%減)となりましたが、システム運用業務をはじめとする各種サービスの利益率改善により、セグメント利益は1,157百万円(同1.9%増)となりました。

 

(ソフトウエア開発)

金融機関向けシステム更改案件の増加などにより、売上高は4,920百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、人件費及び外部委託費の増加に加え、前年度の高収益案件の減少、及びシステム導入後の保守対応の増加などにより、セグメント利益は694百万円(同30.0%減)となりました。

 

(その他情報サービス)

一般法人、自治体及び金融機関向けITインフラ構築案件の増加や、金融機関向けフロンティアAI対応案件の受注などにより、売上高は1,789百万円(前年同期比14.3%増)、セグメント利益は404百万円(同52.3%増)となりました。

 

(システム機器販売)

金融機関向け機器販売の増加などにより、売上高は907百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は25百万円(同133.1%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が前連結会計年度末比468百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比1,718百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比650百万円減少して22,834百万円となりました。

負債合計は、契約負債等その他流動負債が前連結会計年度末比698百万円、未払法人税等が273百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,244百万円減少して6,228百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当300百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益749百万円の計上などにより、前連結会計年度末比594百万円増加して16,605百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加して72.7%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績に変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,374,716

6,843,355

電子記録債権

2,020

2,100

売掛金及び契約資産

6,329,293

4,610,927

商品

741,231

1,001,209

仕掛品

103,954

195,375

原材料及び貯蔵品

19,356

20,595

その他

1,003,399

1,048,904

貸倒引当金

△156

△148

流動資産合計

14,573,815

13,722,318

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,612,335

1,566,361

土地

1,572,515

1,572,515

リース資産(純額)

848,559

674,221

その他(純額)

730,554

1,228,472

有形固定資産合計

4,763,964

5,041,570

無形固定資産

1,186,438

1,044,027

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,067,257

2,233,018

その他

897,660

797,652

貸倒引当金

△4,025

△4,064

投資その他の資産合計

2,960,892

3,026,606

固定資産合計

8,911,295

9,112,204

資産合計

23,485,110

22,834,522

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,394,939

1,363,455

リース債務

478,158

433,923

未払法人税等

549,869

276,041

受注損失引当金

1,425

33

製品保証引当金

36,065

31,967

その他

3,806,968

3,108,746

流動負債合計

6,267,426

5,214,167

固定負債

 

 

リース債務

839,433

635,311

退職給付に係る負債

63,035

56,935

長期未払金

190,229

163,670

その他

113,748

158,913

固定負債合計

1,206,447

1,014,829

負債合計

7,473,873

6,228,997

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,431,065

1,431,065

資本剰余金

506,065

514,424

利益剰余金

13,602,751

14,052,076

自己株式

△391,821

△369,875

株主資本合計

15,148,062

15,627,690

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

870,316

984,229

退職給付に係る調整累計額

△7,140

△6,394

その他の包括利益累計額合計

863,175

977,834

純資産合計

16,011,237

16,605,525

負債純資産合計

23,485,110

22,834,522

 

 

 

(2)中間連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,369,867

13,712,898

売上原価

9,753,126

10,170,348

売上総利益

3,616,740

3,542,550

販売費及び一般管理費

2,308,395

2,463,305

営業利益

1,308,345

1,079,245

営業外収益

 

 

受取利息

6,217

10,872

受取配当金

44,865

54,682

その他

11,237

3,796

営業外収益合計

62,321

69,351

営業外費用

 

 

支払利息

18,099

15,054

その他

4,526

178

営業外費用合計

22,625

15,232

経常利益

1,348,040

1,133,364

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

156,267

-

特別利益合計

156,267

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

24,786

5,343

投資有価証券評価損

2,706

-

その他

346

-

特別損失合計

27,839

5,343

税金等調整前中間純利益

1,476,469

1,128,021

法人税、住民税及び事業税

427,049

235,720

法人税等調整額

46,618

142,700

法人税等合計

473,667

378,420

中間純利益

1,002,801

749,600

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

1,002,801

749,600

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

68,127

113,913

退職給付に係る調整額

△45

746

その他の包括利益合計

68,082

114,659

中間包括利益

1,070,883

864,260

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,070,883

864,260

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,476,469

1,128,021

減価償却費

591,772

562,304

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△12

30

受注損失引当金の増減額(△は減少)

-

△1,391

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,654

△4,098

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△15,596

△6,100

長期未払金の増減額(△は減少)

△23,370

△26,559

受取利息及び受取配当金

△51,083

△65,555

支払利息

18,099

15,054

投資有価証券売却損益(△は益)

△156,267

-

投資有価証券評価損益(△は益)

2,706

-

固定資産除売却損益(△は益)

24,786

5,343

売上債権の増減額(△は増加)

403,282

1,718,286

棚卸資産の増減額(△は増加)

△199,260

△352,637

仕入債務の増減額(△は減少)

△309,314

△31,484

その他

△445,555

△1,012,628

小計

1,321,309

1,928,584

利息及び配当金の受取額

50,945

65,322

利息の支払額

△18,099

△15,054

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△330,692

△498,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,023,463

1,480,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△187,456

△415,398

無形固定資産の取得による支出

△110,165

△48,160

投資有価証券の売却による収入

205,500

-

その他

△76

△348

投資活動によるキャッシュ・フロー

△92,198

△463,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△281,967

△248,356

自己株式の取得による支出

△2,785

-

配当金の支払額

△267,039

△299,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

△551,792

△548,287

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

379,472

468,342

現金及び現金同等物の期首残高

5,435,923

6,174,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,815,395

6,642,476

 

 

 

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

情報処理サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム機器販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,163,685

4,795,376

1,565,386

845,419

13,369,867

13,369,867

-

13,369,867

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

6,163,685

4,795,376

1,565,386

845,419

13,369,867

13,369,867

-

13,369,867

セグメント利益

1,135,746

992,173

265,702

10,812

2,404,434

2,404,434

△1,096,088

1,308,345

(注)  1.セグメント利益の調整額△1,096,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,096,088千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

情報処理サービス

ソフトウエア開発

その他情報サービス

システム機器販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,095,105

4,920,411

1,789,889

907,492

13,712,898

13,712,898

-

13,712,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

6,095,105

4,920,411

1,789,889

907,492

13,712,898

13,712,898

-

13,712,898

セグメント利益

1,157,359

694,663

404,544

25,208

2,281,776

2,281,776

△1,202,531

1,079,245

(注)  1.セグメント利益の調整額△1,202,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,202,531千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類    当社普通株式

(2)取得する株式の総数    100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.60%)

(3)株式の取得価額の総額   103,100,000円(上限)

(4)取得日          2026年11月2日

(5)取得方法         東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付