１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続や中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。
こうした環境下において、設備投資の動向につきましては、老朽化した社会インフラ設備の更新需要など、国土強靱化に向けた公共投資が底堅く推移しました。また、企業のデジタル投資の拡大やＡＩの普及に伴う電力需要の増加を背景として、データセンターや蓄電所などエネルギー関連分野への投資については、引き続き継続することが想定されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、水処理設備向け監視制御システムやサービス部門において、データセンター、蓄電所向け電気設備が堅調に推移し、受注高は34,726百万円（前年同期比 9.7％増）、売上高は24,460百万円（同 17.6％増）となりました。
損益につきましては、環境エネルギー部門の公共分野において、利益率が改善したこと等により、営業利益は2,240百万円（同 24.8％増）、投資有価証券の売却などにより、経常利益は2,574百万円（同 20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,865百万円（同 36.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
総合制御所向けシステム（ＯＴ）や操作支援システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器分野が低調となり、売上高は6,179百万円（前年同期比 2.5％増）、セグメント利益は835百万円（同 7.8％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、水処理設備向け監視制御システムの売上が増加したことや生産、現地工事が順調に進捗したことから利益率も改善し、売上高は10,041百万円（前年同期比 15.2％増）、セグメント利益は1,044百万円（同 160.6％増）となりました。
（情報部門）
ヘルスケア分野において、介護認定支援システム等の開発案件が増加し、売上高は1,362百万円（前年同期比 16.6％増）となりましたが、開発期間の長期化により開発コストが増加し、セグメント損失は34百万円（前年同期 セグメント利益101百万円）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電所向けなど再生可能エネルギー関連設備やデータセンター、蓄電所等が堅調に推移し、売上高は5,070百万円（前年同期比 65.7％増）、セグメント利益は156百万円（同 67.1％増）となりました。
（その他）
発電・変電所向け工事において、一部工期延長となったこと等により、売上高は1,806百万円（前年同期比 1.3％減）、セグメント利益は237百万円（同 18.5％減）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,700百万円減少の18,911百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,259百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が5,133百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,271百万円増加の15,375百万円となりました。これは主に、ひびきの研究開発センター建設に伴い、その他に含まれる建設仮勘定が1,894百万円増加したことや、投資有価証券が時価の上昇等により381百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,668百万円減少の11,705百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,835百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して73百万円減少の3,179百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,313百万円増加の19,402百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により744百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,865百万円の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により178百万円増加したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2026年12月期第２四半期（中間期）決算発表時（2026年７月24日）の予想から変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。