○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、中東情勢の緊迫化や国内における自然災害の影響、物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、AIの急速な進化、デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）の継続など、特にDX・AI関連分野を中心にIT投資需要は高まっております。

このような経営環境の下、当社グループは「AIの徹底活用」を今期の重点方針に掲げ、全社的な生産性の向上と提供サービスの高度化を推進しております。販売力や製品・サービス力の強化を通じて既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の向上を目指しております。

販売面では、お客様のDXを支援するために、従業員に対してITコーディネータをはじめとする資格取得支援などの戦略的な人材育成施策に注力し、会計事務所とその顧問先の支援体制や中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っております。その一環として、お客様の経営改善を支援する「MJS DXコンサルティング」の本格的な提供を開始し、AIを活用したDX伴走支援を強化しております。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指しています。併せて、体験型バーチャル展示会「MJS VIRTUAL EXHIBITION 2026」を開催するなど、DXやAIなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。

開発面では、2026年７月に開発体制を刷新し、AI活用を前提とした開発生産性の向上に取り組んでおります。同時に、SaaS型クラウドERP製品「LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）」をはじめとする当社ERP製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、子会社のトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」においては、AIを活用した高品質なWebサイト構築サービス「AIサイト」について、自由レイアウト機能やCMS機能を追加するなど機能強化を推進し、デジタル・マーケティング支援サービスとして成長軌道の早期確立に向けた拡販体制を整備しております。

事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために2026年３月期に連結子会社化した、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）のPMI（M&A後の統合プロセス）を進めております。Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。

当社グループは、2024年５月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン「MJS Value／お客様を大切に、そして社員の幸せを！」とESGの観点からなる４つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、６つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、当社は2026年10月30日開催の取締役会において、人的資本の強化の観点から株式給付信託（J-ESOP）の導入を決議しました。本制度は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員に自社の株式を給付するインセンティブプランです。本制度の導入により、役員と従業員が同じ目線で企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

このような事業活動により、当中間連結会計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。特に、中堅・中小企業向けERPの「MJSLINK DX」については、売切り型・サブスクリプション型ともに好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。これにより、当社単体の「主力ソフトサブスク・IaaS」のARR（年間経常収益）は、6,885百万円（前年同期比50.8％増）となり、「ソフト使用料全体」のARR13,167百万円（前年同期比35.4％増）の伸長を力強く下支えしています。

 

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも25,727百万円（前年同期比6.4％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比で1,150百万円増加しましたが、増収効果等により、営業利益3,800百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益3,875百万円（前年同期比19.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,500百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

 

当中間連結会計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（サービス収入）

ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同期比34.8％増の6,285百万円となりました。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同期比0.7％増の1,331百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比5.7％増の3,199百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比6.0％増の934百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比3.1％減の218百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は前年同期比18.3％増の11,970百万円となりました。

　※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト使用料収入やソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されております。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は前年同期比12.5％減の2,655百万円、ソフトウェア売上高は前年同期比2.0％減の5,415百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同期比6.2％増の4,122百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同期比2.0％減の12,193百万円となりました。

　※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は22,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,417百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は27,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,285百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、50,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は14,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。これは主に未払法人税等が574百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、15,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は34,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加しました。これは主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益2,500百万円の計上や剰余金の配当1,796百万円の実施により、利益剰余金が703百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少し、12,403百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,748百万円の収入（前年同期は1,344百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前中間純利益3,882百万円、減価償却費750百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増減額503百万円、法人税等の支払額918百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,724百万円の支出（前年同期は1,590百万円の支出）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入100百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出1,615百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、2,391百万円の支出（前年同期は2,229百万円の支出）となりました。

　これは主に配当金の支払額1,794百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇、中東情勢や国内における自然災害の影響において不透明さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続き、各種政策の効果により持続的な経済成長が期待されます。

2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において、2026年５月15日に公表いたしました数値から変更ありません。今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

 

１．導入の背景

　当社は、「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。その実現には、事業を支える従業員一人ひとりの力が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材力と組織力の最大化を図る人的資本経営を推進しております。

　その一環として、従業員が企業価値向上を担う一員であるという意識を一層高め、成果を株主の皆様と共有できる仕組みを検討してまいりました。その結果、従業員に当社株式を給付し、従業員自らが株主となることで、企業価値の向上が従業員の財産形成にも結び付く本制度を導入することといたしました。

　なお、当社は2023年６月より、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度の導入により、役員と従業員が同じ目線で企業価値の向上に取り組む体制を整えます。そして、従業員のエンゲージメント向上を通じて、当社の持続的な成長につなげてまいります。

 

２．本制度の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

３．本信託の概要

(１)名称 　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

(２)委託者 　　　　　　　：当社

(３)受託者 　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

(４)受益者 　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

(５)信託管理人 　　　　　：当社の従業員から選定

(６)信託の種類 　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

(７)信託の目的 　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

(８)本信託契約の締結日 　：2026年11月16日

(９)金銭を信託する日 　　：2026年11月16日

(10)信託の期間 　　　　　：2026年11月16日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

 

４．本信託における当社株式の取得内容

(１)取得する株式の種類 　　　　　　　　：当社普通株式

(２)株式の取得資金として信託する金額 　：2,740,000,000円

(３)取得株式数の上限 　　　　　　　　　：1,000,000株

(４)株式の取得方法 　　　　　　　　　　：立会外取引を中心に取引所市場より取得

(５)株式の取得期間 　　　　　　　　　　：2026年11月17日から2026年12月17日（予定）まで

(注)当社の取締役会長である是枝伸彦氏より、同氏の保有する当社株式のうち1,000,000株を上限として、2026年11月17日に単一銘柄取引（ToSTNeT-1）により売付けの申込みを行う予定である旨の説明を受けております。当該売付けの申込みに対しましては、本信託の受託者となるみずほ信託銀行株式会社より、同日、単一銘柄取引（ToSTNeT-1）により買付けの申込みを行う可能性がある旨の説明を受けております。