○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	8
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	9
（１）仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	9
（２）設備投資の状況 ……………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇に対し、政府による燃料油価格の激変緩和措置や、電気・都市ガス料金の負担軽減支援などもあり、緩やかに回復しました。先行きにつきましては、中東情勢が依然として不透明であり、原材料の調達コストやサプライチェーンを通じて経済活動に下押し圧力がかかるリスクがあるなど、経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあります。

小売業界におきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られる一方、物価上昇の影響などから実質消費支出には弱さも見られるため、今後の消費者マインドの動向に留意する必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「残存者利益を確実にする」をテーマとして、さらなる成長を見据え、あらゆる業務で省力化を進めております。また、「商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力」「複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓」に引き続き取り組んでおります。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当中間会計期間において、出店が直営店55店舗、退店が直営店16店舗と、出店は計画どおり、退店は計画を下回って進捗し、当中間期末の店舗数は、直営店2,140店、ＦＣ店33店の合計2,173店となりました。

直営既存店売上高につきましては、当中間会計期間において前年同期比110.6％と、見込みを上回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、原材料価格の上昇を受けて仕入価格を引き上げた商品があったものの、低原価商品の売上が順調であったことなどにより、58.3％と前年同期比0.2ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前年同期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が1.5ポイント低下したため、当中間会計期間の売上高営業利益率は8.6％（前年同期6.9％）となりました。

その結果、当中間会計期間の売上高は1,386億29百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は118億99百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益は121億29百万円（前年同期比43.7％増）、中間純利益は80億19百万円（前年同期比41.9％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前期末比44億96百万円増加し、1,331億77百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより47億70百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより2億74百万円減少しました。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前期末比11億7百万円減少し、347億36百万円となりました。流動負債は、未払金が減少したことなどにより3億77百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が減少したことなどにより7億30百万円減少しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、前期末比56億3百万円増加し、984億41百万円となり、自己資本比率は前期末から1.8ポイント上昇し73.9％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比42億20百万円増加し、422億69百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比46億12百万円収入が増加し、112億46百万円のプラスとなりました。これは、税引前中間純利益の計上119億15百万円及び減価償却費27億81百万円などの増加に対し、棚卸資産の増加10億32百万円及び法人税等の支払37億29百万円などにより減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1億83百万円支出が減少し、42億92百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の預入による支出31億92百万円、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得39億97百万円及び差入保証金の差入4億65百万円などにより減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比253億30百万円支出が減少し、27億34百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払25億6百万円及びリース債務の返済2億27百万円などにより減少したためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

売上高につきましては、直営既存店売上高が期初の見込みを上回る進捗であることから上方修正いたします。利

益面におきましても、売上原価率及び販管費率が見込みを下回る進捗であることから上方修正いたします。

なお、2026年７月31日に公表いたしました業績予想との差異は以下の通りです。

（通期）
	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭
前回発表予想（Ａ）	276,100	22,100	22,400	15,400	245.72
今回修正予想（Ｂ）	280,600	23,500	23,900	15,400	245.72
増減額（Ｂ)－(Ａ）	4,500	1,400	1,500	0	－
増減率（％）	1.6	6.3	6.7	0	－
（ご参考）前期実績（2026年３月期）	255,695	20,968	21,287	14,696	219.08

業績予想の前提	上期実績	下期	通期
直営既存店売上高前年同期比	110.6％（＋3.6％）	102.3％（＋1.5％）	106.3％（+2.5％）
直営出店	55（ ±0）	65（ ±0）	120（ ±0）
直営退店	16（ △8）	36（ ±0）	52（ △8）
ＦＣ出店	0（ ±0）	0（ ±0）	0（ ±0）
ＦＣ退店	0（ ±0）	2（＋2）	2（＋2）
売上原価率	58.3％（△0.9％）	58.8％（ ±0％）	58.5％（△0.5％）
売上販管費率	33.1％（△0.3％）	33.0％（△0.2％）	33.1％（△0.2％）
（カッコ内は期初予想比）

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,075	43,202
売掛金	8,311	8,071
有価証券	3,000	3,000
商品及び製品	26,056	27,072
前渡金	341	668
前払費用	1,294	1,337
預け金	3,933	3,503
その他	141	68
流動資産合計	82,154	86,925
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,141	21,478
その他（純額）	5,164	5,313
有形固定資産合計	27,306	26,791
無形固定資産	782	731
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,884	15,049
その他	3,584	3,711
貸倒引当金	△30	△31
投資その他の資産合計	18,438	18,729
固定資産合計	46,526	46,252
資産合計	128,681	133,177

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,263	14,687
リース債務	425	357
未払金	2,044	1,124
未払費用	4,403	4,489
未払消費税等	1,493	1,311
未払法人税等	4,262	4,435
賞与引当金	755	737
資産除去債務	59	89
その他	25	122
流動負債合計	27,732	27,355
固定負債
リース債務	445	286
退職給付引当金	391	398
役員退職慰労引当金	343	343
資産除去債務	6,866	6,288
その他	64	64
固定負債合計	8,111	7,381
負債合計	35,843	34,736
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	116,883	122,395
自己株式	△26,876	△26,876
株主資本合計	92,704	98,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	133	224
評価・換算差額等合計	133	224
純資産合計	92,837	98,441
負債純資産合計	128,681	133,177

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	121,382	138,629
売上原価	71,016	80,783
売上総利益	50,365	57,845
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	477	500
販売手数料	12	8
荷造運搬費	1,396	1,603
役員報酬	91	95
給料及び手当	15,535	17,103
賞与引当金繰入額	654	737
役員退職慰労引当金繰入額	－	0
退職給付費用	24	28
法定福利費	1,320	1,494
地代家賃	14,081	15,212
減価償却費	2,557	2,781
リース料	15	8
修繕維持費	462	472
衛生費	228	261
通信費	126	130
租税公課	981	1,124
水道光熱費	2,181	2,200
旅費及び交通費	39	31
消耗品費	395	528
支払手数料	1,266	1,462
その他	162	158
販売費及び一般管理費合計	42,014	45,946
営業利益	8,351	11,899
営業外収益
受取利息	58	100
受取配当金	3	4
受取家賃	16	22
受取保険金	3	0
受取補償金	15	101
その他	16	22
営業外収益合計	113	251
営業外費用
支払利息	3	2
賃貸収入原価	11	18
店舗閉鎖損失引当金繰入額	4	－
その他	2	1
営業外費用合計	21	21
経常利益	8,443	12,129
特別損失
減損損失	68	154
災害による損失	－	60
特別損失合計	68	214
税引前中間純利益	8,375	11,915
法人税等	2,722	3,896
中間純利益	5,652	8,019

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	8,375	11,915
減価償却費	2,557	2,781
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△17
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	3	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2	7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	0
受取利息及び受取配当金	△61	△105
支払利息	3	2
減損損失	68	154
災害による損失	－	60
売上債権の増減額（△は増加）	154	240
預け金の増減額（△は増加）	493	429
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,299	△1,032
仕入債務の増減額（△は減少）	392	423
未払消費税等の増減額（△は減少）	△242	△182
その他	△26	207
小計	9,408	14,884
利息及び配当金の受取額	43	94
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△2,814	△3,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,634	11,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△192	△3,192
定期預金の払戻による収入	240	3,285
有形固定資産の取得による支出	△3,952	△3,997
無形固定資産の取得による支出	△344	△86
差入保証金の差入による支出	△403	△465
差入保証金の回収による収入	305	302
その他	△129	△137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,475	△4,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△25,135	△0
配当金の支払額	△2,633	△2,506
リース債務の返済による支出	△296	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,065	△2,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,906	4,220
現金及び現金同等物の期首残高	54,028	38,049
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 28,121	※ 42,269

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	33,199百万円	43,202百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,078	△3,933
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,000	3,000
現金及び現金同等物	28,121	42,269

３．補足情報

（１）仕入及び販売の状況

① 仕入実績

当中間会計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	81,039	111.8
菓子食品	655	88.1
その他	120	193.0
合計	81,816	111.6

（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

② 販売実績

当中間会計期間における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

ａ．商品区分別売上高

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
雑貨	137,599	114.4
菓子食品	917	89.9
その他	112	104.5
合計	138,629	114.2

（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

ｂ．事業部門別売上高

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
直営売上高	137,316	114.2
ＦＣ売上高	1,039	114.6
その他	273	103.2
合計	138,629	114.2

（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。

ｃ．地域別売上高

（直営売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
地域別	金額（百万円）	前年同期比（％）	当中間会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	14,482	111.7	248	6	2
関東甲信越地方	50,599	114.5	729	29	5
東海北陸地方	23,699	112.9	403	4	4
関西地方	23,475	115.3	336	5	1
中国四国地方	10,587	116.3	188	6	4
九州沖縄地方	14,472	114.9	236	5	0
合計	137,316	114.2	2,140	55	16

（ＦＣ売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
地域別	金額（百万円）	前年同期比（％）	当中間会計期間末店舗数	出店数	退店数
北海道東北地方	121	107.0	4	0	0
関東甲信越地方	39	109.7	4	0	0
東海北陸地方	71	108.8	4	0	0
関西地方	12	95.1	3	0	0
中国四国地方	9	64.9	3	0	0
九州沖縄地方	783	118.3	15	0	0
合計	1,039	114.6	33	0	0

（注）地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、

長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（２）設備投資の状況

当中間会計期間において実施した設備投資の総額は33億65百万円であります。その主なものは、出店等に伴う建物の取得21億20百万円及び差入保証金の差入4億65百万円であります。