○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………P.2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………P.3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P.3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………P.4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.4

（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………P.6

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………P.7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………P.7

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………P.7

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………P.7

（販売の状況） ……………………………………………………………………………………………………P.7

１．当中間決算に関する定性的情報

当社グループは、「新しい可能性への挑戦」をビジョンに掲げ、従来の枠組みを超え、化学、デジタル、そしてこれまで培ってきたノウハウを融合させることで、ワールドワイドに貢献することを目指しております。その実現に向け、第６次中期経営計画（2026年３月期〜2028年３月期）を策定し、2025年５月に公表いたしました。当期は同計画の２年目に当たり、KIMOTOグループ一丸となって重点施策の推進に取り組んでまいります。

（１）経営成績に関する説明

　連結 ［増収・減益］

2027年３月期中間連結会計期間において、世界経済は中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の上昇などの影響を受けながらも、一部に底堅い動きが見られました。欧州では景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、中国では内需の伸び悩みが続きました。また、インフレ圧力や米国を中心とした関税措置など通商政策の不確実性も継続しており、先行きは依然として不透明な状況となりました。

このような事業環境のもと、通信機器向け製品は中国市場の低迷による影響を受けたものの、新機種の量産が進み、おおむね売上水準を維持しました。また、電子部品製造工程用製品は引き続き好調に推移し、売上および利益に寄与しました。輸送機器向け製品においては、欧州での自動車生産低迷の影響が続く中、バッテリー製造工程用製品に回復の動きが見られました。産業機器向け製品は、ディスプレイ向けやカメラ部材が売上に貢献しました。利益面では、全体を通して原材料・エネルギー価格の高騰による影響を受けたものの、販売価格の引き上げや高収益製品の販売増加などが下支えし、営業利益は前年同期並みの水準を確保しました。 

このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,865百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は818百万円（同0.3％減）、経常利益は824百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は565百万円（同10.7％減）となりました。

↑：増加要因　↓：減少要因

個別 ［増収・減益］

通信機器においては中国市場の低迷により遮光製品の販売が減少したものの、新機種の量産が進んだことに加え、粘着製品が堅調に推移したことで、おおむね売上水準を維持しました。電子部品製造工程用製品は引き続き好調で、売上および利益に寄与しました。輸送機器においては欧州の自動車生産低迷による影響が続く中、粘着製品の販売が好調だったほか、バッテリー製造工程用製品にも回復の動きが見られました。産業機器においてはディスプレイ向けハードコート製品やカメラ用遮光製品の販売が順調に推移したほか、半導体関連製品も伸長しました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は5,438百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は891百万円（同7.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債、純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。　

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し、23,901百万円となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加229百万円、建物及び構築物（純額）の増加214百万円、電子記録債権の増加163百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ171百万円増加し、4,434百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加269百万円、繰延税金負債の増加76百万円、電子記録債務の減少146百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ484百万円増加し、19,467百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加391百万円、その他有価証券評価差額金の増加158百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント下降し、81.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年７月30日に公表した2027年３月期第１四半期決算短信に記載された業績予想から変更はありません。
 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）　

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

３．その他

（販売の状況）