１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の売上高は、938億８千６百万円と前年同期の22.4％にあたる171億７千３百万円の増収、営業利益は18億７千４百万円と前年同期の13.6％にあたる２億９千４百万円の減益、経常利益は22億３千１百万円と前年同期の0.3％にあたる７百万円の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益については、14億２千５百万円と前年同期の5.8％にあたる８千７百万円の減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は37.39円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業いずれも好調に推移し、増収となりました。
・営業利益については、一過性の在庫評価損による売上原価の増加と販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
・経常利益については、持分法による投資利益と受取配当金が増加したものの、営業利益が減少したため、減益となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益については、上記要因のため、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、「電池・自動車事業」に含めておりました電池材料事業を「第一事業」に、自動車事業を「第三事業」に移管し、「電池・自動車事業」を廃止しております。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。
① 第一事業
売上高は、316億１千３百万円と前年同期の18.4％にあたる49億１千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、６億５千９百万円と前年同期の54.2％にあたる７億８千２百万円の減益となりました。
これは、主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタルが好調に推移
・難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたことに加え、一過性の在庫評価損を計上したことにより低調に推移
・機能建材事業は、断熱材、防水材は堅調に推移し、内装材は前年同期並に推移
・電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移
② 第二事業
売上高は、210億９千２百万円と前年同期の5.5％にあたる10億９千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、６億７千４百万円と前年同期の49.2％にあたる２億２千２百万円の増益となりました。
これは、主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・国内向けベースオイル、添加剤は堅調に推移
・海外向けベースオイル、添加剤は低調に推移
・中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移
売上高は、411億８千万円と前年同期の37.2％にあたる111億６千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、10億３千２百万円と前年同期の399.8％にあたる８億２千５百万円の増益となりました。
これは、主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。
・ケミカルマテリアル事業は、ゴム・ウレタン、塗料は好調に推移し、印刷原材料、製紙薬剤原料は前年同期並に推移したものの、フィルム製品は低調に推移
・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品は好調に推移
上記に加えて、当中間連結会計期間より株式会社タカロクの業績を含めたこともセグメント利益増益要因
・無機薬品事業は、好調に推移
・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移
当中間連結会計期間末の総資産は、834億４百万円と前連結会計年度末の1.4％にあたる11億７千６百万円の減少となりました。負債は、431億９千１百万円と前連結会計年度末の1.7％にあたる７億７百万円の増加となり、また、純資産は402億１千３百万円と前連結会計年度末の4.5％にあたる18億８千４百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は47.3％となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産の減少は、主に自己株式の取得や配当金の支払に伴い現金及び預金が29億５千８百万円減少したことによるものであります。
・負債の増加は、短期借入金等が減少したものの、主に支払手形及び買掛金が22億６百万円増加したことによるものであります。
・純資産の減少は、主に自己株式の取得と剰余金の配当を行ったことによるものであります。
2026年４月30日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,570,800株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が2,530百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,893百万円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社タカロクの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「第三事業」セグメントで1,266百万円であります。
なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「電池・自動車事業」に含めておりました電池材料事業を「第一事業」に、自動車事業を「第三事業」に移管し、「電池・自動車事業」を廃止いたしました。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
詳細につきましては、「１． 当中間期決算に関する定性的情報」をご参照ください。