１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（中間連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………13
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなかで、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかに回復しております。
海外では、米国経済は緩やかな拡大が続いているものの、中国経済の減速、中東情勢や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」の２年目として、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」の3つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は72,509百万円(前中間連結会計期間比(以下「前年同期比」)10.6％増)、営業利益は8,688百万円(前年同期比57.0％増)、経常利益は8,663百万円(前年同期比57.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,233百万円(前年同期比80.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車生産の一時停止に伴う販売減少および中国向け輸出減少によりコンパウンドの販売が減少したものの、高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、ASEAN拠点でのコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、主に海外での販売増加により、増益となりました。
その結果、売上高は23,249百万円(前年同期比10.2％増)、セグメント利益は2,909百万円(前年同期比32.5％増)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、食品包装用ラップの販売増加と、コンパウンドの高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、ASEAN拠点での医療向け塩ビコンパウンドの高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
セグメント利益につきましては、食品包装用ラップの販売増加とコンパウンドの国内外での価格の適正化により、増益となりました。
その結果、売上高は19,954百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益は2,974百万円(前年同期比51.9％増)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、電線市場向けコンパウンドの販売増加と、高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、タイ国および中国での塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外での電線市場向けコンパウンドの販売増加により、増益となりました。
その結果、売上高は14,937百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は1,863百万円(前年同期比130.5％増)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、塩ビコンパウンドの販売増加と、コンパウンドおよび建材用フィルムの高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
海外では、高騰した原材料の価格転嫁が進んだことにより、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内外でのコンパウンドおよび建材用フィルムの販売増加と、価格適正化により、増益となりました。
その結果、売上高は14,362百万円(前年同期比8.5％増)、セグメント利益は912百万円(前年同期比71.4％増)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は123,741百万円(前連結会計年度末比4,637百万円増加)となりました。これは主に現金及び預金、投資有価証券が減少した一方で、売掛金等の売上債権、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、設備投資に伴う建設仮勘定が増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における負債合計は47,325百万円(前連結会計年度末比6,663百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金等の仕入債務、未払法人税等、その他流動負債、長期借入金が増加したこと等によります。
当中間連結会計期間末における純資産は76,416百万円(前連結会計年度末比2,025百万円減少)となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、取得による自己株式が増加、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は7,582百万円（前中間連結会計期間（以下「前年同期」）は7,071百万円の増加）、投資活動により減少した資金は1,320百万円（前年同期は306百万円の減少）、財務活動により減少した資金は8,596百万円（前年同期は4,748百万円の減少）等により2,113百万円減少し、24,414百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ510百万円増加し、7,582百万円でした。その主な内容は、税金等調整前中間純利益10,061百万円、減価償却費2,327百万円、仕入債務の増加4,429百万円等による資金の増加及び、棚卸資産の増加3,553百万円、売上債権の増加3,010百万円、法人税等の支払1,838百万円等による資金の減少であります。
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ1,013百万円増加し、1,320百万円でした。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入1,482百万円等による資金の増加及び、有形固定資産の取得による支出2,769百万円等による資金の減少であります。
財務活動により減少した資金は、前年同期に比べ3,847百万円増加し、8,596百万円でした。その主な内容は、長期借入れによる収入763百万円等による資金の増加及び、自己株式の取得による支出6,454百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,691百万円等による資金の減少であります。
連結業績予想につきましては、直近の業績動向を踏まえ、2026年７月31日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日公表の「2027年３月期 第２四半期（中間期）業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,110千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が5,145,897千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,586,061千円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末240,258千円、523千株、当中間連結会計期間末742,718千円、797千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2026年４月30日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末708,071千円、417千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末709,356千円
（３）株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2025年２月25日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績および個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末199,652千円、179千株、当中間連結会計期間末199,652千円、179千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金22,607千円が含まれております。
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金14,942千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金23,874千円が含まれております。
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金58,556千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△7,897千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去22,016千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,685千株、当中間連結会計期間4,411千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。