１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が下支えとなる一方、物価上昇や資源価格の変動、中東情勢を始めとする地政学リスク、米国の関税・通商政策等に伴う海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AIの活用がビジネスへの本格導入フェーズへと急速に移行し、企業におけるDX投資は、AIを活用した業務改革やデータ利活用を中心に引き続き堅調に推移しており、AIの普及に伴うデータ処理需要の拡大やネットワークの高度化を背景として、データセンター、クラウドおよびネットワーク関連サービスへの需要も高まっております。さらに、昨今のサイバー攻撃の急増に伴う情報セキュリティ強化への投資も継続しており、市場は今後も中長期的に拡大していくことが期待されております。一方で、AIプラットフォームへの爆発的な需要拡大に伴い、通常のメモリやSSD等において価格高騰や納期の長期化が常態化しつつあるなど、サプライチェーンの動向については引き続き注視が必要な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。
当第３四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、①データセンター、②クラウド・ソリューション、③データ・ソリューション、④その他に分け、サービスを展開しております。
①データセンターでは、低遅延かつ優れた接続性を特長とする都市型データセンターの需要は堅調であり、基幹サイトである新大手町サイトを始めとして、当社が運営するデータセンターは、こうした需要を背景に、安定的な運営を継続しております。一方で、一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースの一部解約があり、その後の埋め戻しが途上にあることから、売り上げは減少しました。これに対し、大手町エリアを中心とした旺盛な需要を取り込むべく、引き続き新規受注活動に注力しております。また、これまでの都市型データセンターに加え、新たな事業領域として、再エネを活用した郊外型データセンターを展開し、2026年９月、石狩再エネデータセンター内にて運用を開始した当社の新サイト「石狩新港サイト」にて、早期にGMOインターネット株式会社等の顧客を獲得いたしました。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、SPC（Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発・運営プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。
この結果、データセンターの売上高は3,549百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
②クラウド・ソリューションでは、自社開発のクラウドサービス「c9 Flexサービス」シリーズ、AWS・Azure等のパブリッククラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当第３四半期における売上高は1,516百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
③データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での代理店販売ならびにサポートを行っております。また、これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。前年同期は「Dell PowerScale / Isilon」において、グローバルにIPコンテンツを展開する日本を代表する企業からの大規模案件の影響で一時的に売上が伸長しておりましたが、当第３四半期は平常水準に戻り、売上高は1,705百万円（前年同期比54.6％減）となりました。なお、同製品につきましては、本年９月に発表いたしました通り、前年に引き続き、大規模案件をすでに受注していることから、来期（2027年12月期）において計上を予定しており、本事業に大きく貢献する見通しであります。
④その他、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。当第３四半期において官公庁からの受注等が堅調であったものの、売上高は120百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションにおいて、当期では大型案件の計上がなかったことから、6,891百万円（前年同期比24.1％減）となりました。営業利益は、データ・ソリューションでの収益が平常水準に戻ったことで、368百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、①コンテンツプラットフォーム、②インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。
①コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少の影響があり、番組販売が増加したものの、売上高は1,950百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
②インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。当第３四半期においては、地方自治体による「地域未来交付金」（これまでの「新しい地方経済・生活環境創生交付金」から移行）利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの引き合いがあり、売上高は591百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
この結果、メディアソリューション事業の売上高の合計は、主にインフォメーションプラットフォームの売り上げ増加により2,541百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費等の見直しが寄与し、385百万円（前年同期比36.1％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による「地域未来交付金」の利用が活発であり、現況においては、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を強化し、さらなる売り上げ拡大に取り組んでおります。
以上の活動により、当第３四半期における当社グループの売上高はコンピュータプラットフォーム事業の減収により9,507百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業のデータセンターにおける石狩新港サイトの早期受注、データ・ソリューションの高利益率案件獲得や原価の変動およびメディアソリューション事業の増益により676百万円（前年同期比21.7％増）となりました。経常利益は営業外収益の増加等により800百万円（前年同期比19.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、有形固定資産は減少したものの、商品及び製品、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,200百万円増加し20,382百万円となりました。
負債合計は、借入金、未払法人税等は減少したものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し7,469百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ844百万円増加し12,913百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から0.1ポイント減少し45.6％となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は10億円であります。
当第３四半期累計期間の業績につきましては、コンピュータプラットフォーム事業のデータセンターにおける石狩新港サイトの早期受注、データ・ソリューションの高利益率案件獲得や原価の変動等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2026年７月22日に公表した通期業績予想数値を上回る水準で推移しております。
一方で、通期業績につきましては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある要因として、販管費の変動、一部の事業用資産に係る減損損失、ならびに投資有価証券評価額等があり、現時点では、これらの影響額を合理的に見積もる段階に至っていないため、2026年７月22日に公表した通期業績予想を据え置いております。
今後、これらの影響を精査し、通期業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるGiTV Fund ⅡInvestment, L.P.は、米国会計基準から日本基準に変更し、当該変更は遡及適用しております。
そのため、当四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,750千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△119,547千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,750千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△80,586千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。