|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
11 |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
14 |
|
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
18 |
|
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
19 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（キャッシュ・フロー情報） ……………………………………………………………………………………… |
19 |
(1) 当四半期の財政状態の概況
（単位：億円）
|
|
前連結会計年度末 |
2026年12月期 第３四半期末 |
増減 |
|
資産 |
１１，０７９ |
１０，８８４ |
△１９５ |
|
非流動資産 流動資産 |
６，１４５ ４，９３３ |
６，０５８ ４，８２６ |
△８７ △１０８ |
|
負債 |
２，１４５ |
１，７９８ |
△３４７ |
|
資本 |
８，９３３ |
９，０８５ |
１５２ |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
８０．６％ |
８３．５％ |
２．９％ |
◎ 資産は、前連結会計年度末に比べ195億円減少し、10,884億円となりました。
・非流動資産は、有形固定資産は増加しましたが、EMEAのエスタブリッシュト医薬品の合弁事業譲渡に伴う無形資産やのれん等の減少により、前連結会計年度末に比べ87億円減少し、6,058億円となりました。
・流動資産は、現金及び現金同等物やその他の流動資産は増加しましたが、営業債権及びその他の債権等の減少により、前連結会計年度末に比べ108億円減少し、4,826億円となりました。
◎ 負債は、未払法人所得税等が増加しましたが、営業債務及びその他の債務やその他の流動負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ347億円減少し、1,798億円となりました。
◎ 資本は、配当金の支払いによる減少はありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ152億円増加し、9,085億円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、83.5％となりました。
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(2) 当四半期の経営成績の概況
① 業績の概況
当社は、2026年12月期よりコアベースの業績指標の定義を変更しています。
新たなコア営業利益は、売上総利益から、販売費及び一般管理費（無形資産償却費を除く）並びに研究開発費を控除し、さらに当社が判断する非経常的な損益を除外して算出します。従来のコア営業利益と比較すると、無形資産償却費（販売権償却費）、持分法による投資損益及び当社が判断する非経常的な損益を対象外としています。
新たなコア当期利益は、新たなコア営業利益から当該コア営業利益に係る法人所得税費用を控除して算出します。
新たな１株当たりコア当期利益は、新たなコア当期利益を期中平均株式数で除して算出します。当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間においては、当社が判断する非経常的な損益として除外した項目はありません。
また、以下に記載する前第３四半期連結累計期間のコア営業利益、コア四半期利益及び１株当たりコア四半期利益についても、当該定義変更を反映しています。
（単位：億円）
|
|
2025年12月期 第３四半期 |
2026年12月期 第３四半期 |
増減 |
増減率 ％ |
|
売上収益 |
３，４９５ |
３，８４９ |
３５５ |
10.2％ |
|
コア営業利益 |
６６１ |
９７０ |
３０９ |
46.8％ |
|
税引前四半期利益 |
４７９ |
６４７ |
１６８ |
35.1％ |
|
四半期利益 |
３２６ |
５１７ |
１９１ |
58.5％ |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
６２．２８ |
９８．７０ |
３６．４２ |
58.5％ |
|
コア四半期利益 |
４４９ |
７７４ |
３２５ |
72.2％ |
|
基本的１株当たりコア四半期利益（円） |
８５．８５ |
１４７．８３ |
６１．９８ |
72.2％ |
＜期中平均為替レート＞
|
通貨 |
2025年12月期 第３四半期 |
2026年12月期 第３四半期 |
増減 |
|
米ドル（USD／円） |
１４９円 |
１５９円 |
１０円 |
|
英ポンド（GBP／円） |
１９５円 |
２１３円 |
１８円 |
|
ユーロ（EUR／円） |
１６５円 |
１８５円 |
２０円 |
当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から９月30日までの９か月間）の売上収益は3,849億円（前年同期比10.2％増）、コア営業利益は970億円（同46.8％増）となりました。また、四半期利益は517億円（同58.5％増）となりました。
◎ 売上収益は、北米及びEMEAを中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は198億円となりました。
◎ コア営業利益は、海外売上収益や技術収入の増加に伴う売上総利益の増加に加え、研究開発費が減少したことにより、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は85億円となりました。
◎ 四半期利益は、契約損失及び減損損失の計上によりその他の費用が増加しましたが、コア営業利益の増加により、増益となりました。
② 地域統括会社別の売上収益
（単位：億円）
|
|
2025年12月期 第３四半期 |
2026年12月期 第３四半期 |
増減 |
増減率 ％ |
|
日本 |
８９７ |
８３７ |
△６０ |
△6.7％ |
|
北米 |
１，２９９ |
１，４８５ |
１８６ |
14.3％ |
|
EMEA |
６２４ |
６２８ |
４ |
0.7％ |
|
その他 |
６７５ |
９００ |
２２５ |
33.3％ |
|
売上収益合計 |
３，４９５ |
３，８４９ |
３５５ |
10.2％ |
（注）１．One Kyowa Kirin 体制（地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。
２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。
３．その他は、技術収入、アジア／オセアニアの売上収益、造血幹細胞遺伝子治療（Orchard Therapeutics社の売上収益）及び受託製造等です。
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＜製品別の売上収益＞
（単位：億円）
|
|
2025年12月期 第３四半期 |
2026年12月期 第３四半期 |
増減 |
増減率 ％ |
|
Crysvita/クリースビータ |
１，４６７ |
１，７１５ |
２４８ |
16.9％ |
|
Poteligeo/ポテリジオ |
３３７ |
３８８ |
５１ |
15.2％ |
|
Libmeldy/Lenmeldy |
４４ |
７３ |
２９ |
65.6％ |
|
フォゼベル |
５９ |
７１ |
１１ |
19.2％ |
|
ダーブロック |
１０９ |
１２８ |
１９ |
17.3％ |
|
ジーラスタ |
１３７ |
１０５ |
△３１ |
△22.8％ |
|
ロミプレート |
１１５ |
９０ |
△２５ |
△22.1％ |
◎ 日本の売上収益は、FGF23関連疾患治療剤クリースビータ、腎性貧血治療剤ダーブロック等が伸長したものの、発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタの売上減少に加え、デパケン等の長期収載品について製造販売承認承継を進めていることによる影響や、2025年４月及び2026年４月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前年同期を下回りました。
・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。また、2025年11月には、在宅自己注射をより簡便に行えるシリンジ型製剤「クリースビータ皮下注シリンジ」を発売しました。
・高リン血症治療剤フォゼベルは、2024年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、バイオ後続品の影響や薬価基準引下げの影響を受け、売上収益が減少しました。
◎ 北米の売上収益は、グローバル戦略品の伸長により、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。
・KOMZIFTI（一般名：ziftomenib）については、再発又は難治性急性骨髄性白血病（AML）のうち、感受性のあるNPM1変異を有し、かつ満足すべき代替治療手段がない成人患者を対象として、2025年11月に米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得し、米国での販売を開始しました。Kura Oncology社との戦略的提携契約に基づき、米国においては50：50でプロフィットシェアを行います。当社はプロフィットシェア後のネット損益がプラスの場合は売上収益として計上し、マイナスの場合は販売費及び一般管理費として処理しますが、当第３四半期連結累計期間はネット損益がマイナスとなったため、販売費及び一般管理費に計上しています。
◎ EMEAの売上収益は、前年同期に計上した一過性の売上収益の反動減等があったものの、グローバル戦略品の伸長により、前年同期を上回りました。
・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、適応及び上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。
・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。
・Kyowa Kirin International plcは、2026年２月にエスタブリッシュト医薬品事業に関する残存資産をGrünenthal社に譲渡した結果、売上に応じたロイヤルティが減少しました。また、前年同期にエスタブリッシュト医薬品１ブランドに関する権利（知的財産）の合弁会社への譲渡に伴い61億円（30.6百万ポンド）の売上収益を計上したことによる反動減がありました。
◎ その他の売上収益は、前年同期を上回りました。
・異染性白質ジストロフィー（MLD）治療Libmeldy／Lenmeldyは、順調に売上収益を伸ばしました。また、2025年12月には、米国推奨統一スクリーニングパネル（RUSP：Recommended Uniform Screening Panel）に異染性白質ジストロフィー（MLD）が追加されました。
・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、KHK4083／AMG 451（ロカチンリマブ）に関するAmgen社との提携契約を終了したことに伴い、当該契約に係る契約負債残高を全額収益認識したため、技術収入は増加しました。
③ コア営業利益
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◎ コア営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上総利益の増加に加え、研究開発費の減少により、前年同期を上回りました。
(3) 当四半期のキャッシュ・フローの概況
（単位：億円）
|
|
2025年12月期 第３四半期 |
2026年12月期 第３四半期 |
増減 |
増減率 ％ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
６９６ |
８６３ |
１６７ |
24.0％ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△４１６ |
△２６６ |
１５０ |
△36.0％ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△３３６ |
△３８１ |
△４５ |
13.5％ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
２，４４７ |
２，１８８ |
△２５９ |
△10.6％ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
２，４０２ |
２，４１１ |
９ |
0.4％ |
◎ 当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,188億円に比べ223億円増加し、2,411億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
◎ 営業活動によるキャッシュ・フローは、863億円の収入（前年同期は696億円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益647億円に加え、営業債権の減少額407億円、減価償却費及び償却費231億円、減損損失及び減損損失戻入益65億円です。一方、主な支出要因は、契約負債の減少額99億円、法人所得税の支払額又は還付額80億円です。
◎ 投資活動によるキャッシュ・フローは、266億円の支出（前年同期は416億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出262億円、無形資産の取得による支出48億円です。一方、主な収入要因は、EMEAのエスタブリッシュト医薬品の合弁事業譲渡に伴う子会社株式の売却による収入54億円です。
◎ 財務活動によるキャッシュ・フローは、381億円の支出（前年同期は336億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額351億円です。
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(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動に対し、経営資源を継続的かつ積極的に投下しています。2024年に策定したStory for Vision 2030に基づき、研究においては、骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患を重点領域と定め、当社の強みを発揮し得る分野への資源集中を図るとともに、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療をはじめとする革新的モダリティ研究の強化を進めることで、Life-changing valueの継続的な創出を目指しています。その実現に向けて、国内外の拠点を横断した研究体制のもとでの自社研究力の強化と、外部パートナーとのオープンイノベーションの推進を通じ、戦略に沿った創薬の持続的な実現に取組んでいます。開発においては、自社主導によるグローバル展開に加え、外部パートナーとの戦略的連携を活用することで、製品価値の最大化を追求するとともに、必要とする患者さんに医薬品を着実に届けることを目指しています。創出したLife-changingな価値を患者さんへ着実に届け、持続的な成長の実現を図っていきます。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は677億円です。
＜主要開発品の開発状況＞
|
|
|
2026年９月30日時点 |
|
開発番号、一般名 |
対象疾患 |
開発状況 |
|
ziftomenib |
急性骨髄性白血病（AML）（単剤・併用、初発・再発／難治） |
米国でKOMZIFTIとして上市済 適応拡大に向けた第Ⅰ/Ⅱ/Ⅲ相試験 実施中 |
|
OTL-203 |
ムコ多糖症I型（Hurler症候群） |
ピボタル試験（第Ⅲ相試験相当） 実施中 |
|
KK8398, infigratinib |
軟骨無形成症 |
第Ⅲ相試験 実施中 |
|
軟骨低形成症 |
第Ⅲ相試験 準備中 |
|
|
KHK4951, tivozanib
|
新生血管型加齢黄斑変性（nAMD） |
第Ⅱ相試験 実施中 |
|
糖尿病黄斑浮腫（DME） |
第Ⅱ相試験 実施中 |
|
|
OTL-201 |
ムコ多糖症ⅢA型（Sanfilippo症候群A型） |
PoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当） 実施中 |
|
KK4277 |
全身性エリテマトーデス（SLE） 皮膚エリテマトーデス（CLE） |
第Ⅰ相試験 完了 |
|
KK2260 |
進行性又は転移性固形がん |
第Ⅰ相試験 実施中 |
|
KK2269 |
進行性又は転移性固形がん |
第Ⅰ相試験 実施中 |
|
KK2845 |
急性骨髄性白血病（AML）及びその他造血器腫瘍 |
第Ⅰ相試験 実施中 |
|
KK8123 |
X染色体連鎖性低リン血症（XLH） |
第Ⅰ/Ⅱ相試験 実施中 |
|
KK3910 |
本態性高血圧 |
第Ⅰ相試験 実施中 |
|
OTL-200, atidarsagene autotemcel |
早期発症型異染性白質ジストロフィー（MLD） |
欧州でLibmeldy、米国でLenmeldyとして上市済 日本で第Ⅲ相試験 準備中 日本で承認申請完了 |
|
KK2223 |
皮膚T細胞リンパ腫（CTCL） 末梢性T細胞リンパ腫（PTCL） |
第Ⅰ相試験 実施中 |
|
KK8005 |
X染色体連鎖性低リン血症（XLH） |
第Ⅰ/Ⅱ相試験 実施中 |
|
KK4408 |
自己免疫疾患 |
第Ⅰ/Ⅱ相試験 準備中 |
・ziftomenib（米国製品名：KOMZIFTI）は、経口メニン阻害薬であり、アンメットニーズの高い特定の遺伝子変異や再構成を有する急性骨髄性白血病（AML）に対する治療薬としてKura Oncology社により開発が進められてきました。2024年11月、当社とKura Oncology社はziftomenibの販売と開発に関するグローバルにおける急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、両社は共同でziftomenibの開発と販売を実施し、米国ではKura Oncology社が、米国以外では当社が開発・薬事・販売戦略を主導します。2025年11月に、米国食品医薬品局（FDA）からNPM1変異を有する再発・難治性の成人AMLを適応症とする正式承認を取得しました。現在適応拡大のため初発AML患者を対象としたziftomenibの併用療法の第Ⅲ相試験（KOMET-017試験、intensive及びnon-intensive chemotherapy）、NPM1変異又はKMT2A再構成を有する再発・難治性又は初発AML患者を対象としたziftomenibとintensive又はnon-intensive chemotherapyとの併用療法、並びにNPM1及びFLT3変異を有する初発AML患者を対象としたziftomenibとintensive chemotherapy及びquizartinibとの併用療法の第Ⅰ相試験（KOMET-007試験）、再発・難治性のNPM1及びFLT3変異を有するAML患者を対象としたziftomenibとgilteritinibとの併用療法を含む第Ⅰ相試験（KOMET-008試験）といった複数の臨床試験を実施中です。2026年４月より、ziftomenibのNPM1変異を有する再発・難治性のAMLを対象とした日本での第Ⅱ相試験を実施中です。2026年８月にNPM1遺伝子変異又はKMT2A遺伝子再構成を有するAMLに対する希少疾病用医薬品指定を日本で取得しました。
・OTL-203は、ムコ多糖症I型（Hurler症候群）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてOrchard Therapeutics社が北米と欧州でピボタル試験（第Ⅲ相試験相当）を実施中です。
・KK8398（一般名：infigratinib）は、経口FGFR3阻害薬で、骨系統疾患を対象としてBridgeBio Pharma社傘下のQED Therapeutics社により開発が進められてきました。2024年２月に当社とQED Therapeutics社は骨系統疾患を対象とした日本における開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。現在日本で軟骨無形成症を対象に第Ⅲ相試験を実施中です。また、日本での軟骨低形成症の第Ⅲ相試験を準備中です。2026年６月に骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症に対する希少疾病用医薬品指定を日本で取得しました。2026年８月に骨端線閉鎖を伴わない軟骨低形成症に対する希少疾病用医薬品指定を日本で取得しました。
・KHK4951（一般名：tivozanib）は、当社が創製した血管内皮細胞増殖因子受容体（VEGFR）-1、-2、-3チロシンキナーゼ阻害剤（TKI）であるtivozanibを点眼投与により後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、新生血管型加齢黄斑変性（nAMD）及び糖尿病黄斑浮腫（DME）に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。現在第Ⅱ相試験を実施中です。2026年９月にnAMDを対象とした第Ⅱ相試験に関するトップラインデータを開示しました。
・OTL-201は、ムコ多糖症ⅢA型（Sanfilippo症候群A型）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてPoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当）を実施中です。
・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに、当社のPOTELLIGENT技術を応用して抗体依存性細胞傷害活性（ADCC活性）を強化し、それを最適化した抗体です。現在、全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象とした第Ⅰ相試験を完了し、得られた結果を踏まえて今後の開発方針を検討しています。
・KK2260は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR1バイスペシフィック抗体です。がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2269は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK2845は、当社初の抗体薬物複合体（ADC）です。標的分子はTIM-3で、現在急性骨髄性白血病（AML）及びその他造血器腫瘍を対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。
・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体です。現在XLHを対象とした第Ⅰ／Ⅱ相試験を実施中です。
・KK3910は、当社が創製した抗体であり、健康成人及び本態性高血圧を対象とした第Ⅰ相試験を実施中です。
・OTL-200（一般名：atidarsagene autotemcel, 米国製品名：Lenmeldy, 欧州製品名：Libmeldy）は、異染性白質ジストロフィー（MLD）の根本的な遺伝的原因を修正することを目的とした造血幹細胞遺伝子治療法です。2025年10月に早期発症型MLDに対する希少疾病用再生医療等製品指定を日本で取得し、2026年３月に製造販売承認申請を行いました。並行して現在第Ⅲ相試験の準備中です。
・KK2223は、当社が創製した抗体薬物複合体（ADC）であり、皮膚T細胞リンパ腫（CTCL）及び末梢性T細胞リンパ腫（PTCL）を対象とした第Ⅰ相試験を北米で実施中です。
・KK8005は、当社が創製した抗体であり、XLHを対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施中です。
・KK4408は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用した抗体です。自己免疫疾患を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相試験を準備中です。
開発パイプライン一覧
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（注）2026年９月30日からの進捗は、以下のとおりです。
2026年10月６日に、KK4408の自己免疫疾患を対象とした日本での第Ⅰ/Ⅱ相試験において、最初の患者への投与を開始しました。
主な申請承認情報
|
開発番号、一般名、製品名 |
対象疾患 |
申請状況 |
2026年に
承認取得した |
|
OTL-200（atidarsagene autotemcel, 米国製品名：Lenmeldy 欧州製品名：Libmeldy） |
早期発症型異染性白質ジストロフィー（MLD） |
日本申請済 |
― |
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月７日に公表した連結業績予想から修正は行っていません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
141,225 |
147,566 |
|
のれん |
183,497 |
179,067 |
|
無形資産 |
201,415 |
189,951 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
9,244 |
9,515 |
|
その他の金融資産 |
16,566 |
17,451 |
|
退職給付に係る資産 |
21,164 |
21,444 |
|
繰延税金資産 |
32,052 |
32,872 |
|
その他の非流動資産 |
9,349 |
7,925 |
|
非流動資産合計 |
614,512 |
605,789 |
|
流動資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
67,440 |
65,206 |
|
営業債権及びその他の債権 |
181,205 |
143,117 |
|
その他の金融資産 |
1,054 |
780 |
|
その他の流動資産 |
24,880 |
31,870 |
|
現金及び現金同等物 |
218,769 |
241,114 |
|
小計 |
493,348 |
482,087 |
|
売却目的で保有する資産 |
－ |
503 |
|
流動資産合計 |
493,348 |
482,591 |
|
資産合計 |
1,107,860 |
1,088,380 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2026年９月30日） |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
26,745 |
26,745 |
|
資本剰余金 |
427,733 |
427,766 |
|
自己株式 |
(5,585) |
(5,387) |
|
利益剰余金 |
406,321 |
422,508 |
|
その他の資本の構成要素 |
38,117 |
36,910 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
893,332 |
908,543 |
|
資本合計 |
893,332 |
908,543 |
|
負債 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
2,190 |
3,473 |
|
退職給付に係る負債 |
280 |
242 |
|
引当金 |
4,414 |
4,494 |
|
繰延税金負債 |
387 |
443 |
|
その他の金融負債 |
22,283 |
19,463 |
|
その他の非流動負債 |
3,896 |
1,443 |
|
非流動負債合計 |
33,450 |
29,558 |
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
125,041 |
100,147 |
|
引当金 |
3,938 |
2,036 |
|
その他の金融負債 |
8,836 |
4,933 |
|
未払法人所得税 |
9,668 |
18,856 |
|
その他の流動負債 |
33,595 |
24,307 |
|
流動負債合計 |
181,078 |
150,278 |
|
負債合計 |
214,528 |
179,837 |
|
資本及び負債合計 |
1,107,860 |
1,088,380 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年９月30日） |
|
売上収益 |
349,451 |
384,947 |
|
売上原価 |
(90,061) |
(96,583) |
|
売上総利益 |
259,390 |
288,364 |
|
販売費及び一般管理費 |
(116,433) |
(123,714) |
|
研究開発費 |
(76,835) |
(67,698) |
|
無形資産償却費 |
(5,114) |
(8,821) |
|
持分法による投資損益 |
985 |
662 |
|
その他の収益 |
749 |
1,003 |
|
その他の費用 |
(14,740) |
(30,941) |
|
金融収益 |
3,132 |
7,705 |
|
金融費用 |
(3,209) |
(1,831) |
|
税引前四半期利益 |
47,924 |
64,728 |
|
法人所得税費用 |
(15,326) |
(13,055) |
|
四半期利益 |
32,599 |
51,673 |
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
32,599 |
51,673 |
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
62.28 |
98.70 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
62.28 |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年９月30日） |
|
四半期利益 |
32,599 |
51,673 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
(139) |
(175) |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
－ |
6 |
|
純損益に振替えられることのない項目合計 |
(139) |
(169) |
|
|
|
|
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
(6,196) |
(1,684) |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
(266) |
238 |
|
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 |
(6,462) |
(1,446) |
|
その他の包括利益 |
(6,601) |
(1,615) |
|
四半期包括利益 |
25,998 |
50,058 |
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
25,998 |
50,058 |
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
新株予約権 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||
|
2025年１月１日残高 |
26,745 |
427,733 |
(5,887) |
371,050 |
27 |
30,661 |
|
四半期利益 |
－ |
－ |
－ |
32,599 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(6,462) |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
32,599 |
－ |
(6,462) |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
(30,882) |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
(6) |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
(8) |
56 |
－ |
－ |
－ |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
(3) |
183 |
－ |
(27) |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
35 |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
(10) |
233 |
(30,847) |
(27) |
－ |
|
2025年９月30日残高 |
26,745 |
427,723 |
(5,654) |
372,801 |
－ |
24,199 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
合計 |
||
|
2025年１月１日残高 |
482 |
31,171 |
850,811 |
850,811 |
|
四半期利益 |
－ |
－ |
32,599 |
32,599 |
|
その他の包括利益 |
(139) |
(6,601) |
(6,601) |
(6,601) |
|
四半期包括利益合計 |
(139) |
(6,601) |
25,998 |
25,998 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
(30,882) |
(30,882) |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
(6) |
(6) |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
48 |
48 |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
(27) |
153 |
153 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
(35) |
(35) |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
(35) |
(62) |
(30,686) |
(30,686) |
|
2025年９月30日残高 |
309 |
24,507 |
846,123 |
846,123 |
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
新株予約権 |
在外営業活動体の換算差額 |
||||
|
2026年１月１日残高 |
26,745 |
427,733 |
(5,585) |
406,321 |
－ |
37,693 |
|
四半期利益 |
－ |
－ |
－ |
51,673 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(1,446) |
|
四半期包括利益合計 |
－ |
－ |
－ |
51,673 |
－ |
(1,446) |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
(35,077) |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
(8) |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
(2) |
12 |
－ |
－ |
－ |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
35 |
194 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
(408) |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
33 |
198 |
(35,486) |
－ |
－ |
|
2026年９月30日残高 |
26,745 |
427,766 |
(5,387) |
422,508 |
－ |
36,247 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
合計 |
||
|
2026年１月１日残高 |
424 |
38,117 |
893,332 |
893,332 |
|
四半期利益 |
－ |
－ |
51,673 |
51,673 |
|
その他の包括利益 |
(169) |
(1,615) |
(1,615) |
(1,615) |
|
四半期包括利益合計 |
(169) |
(1,615) |
50,058 |
50,058 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
(35,077) |
(35,077) |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
(8) |
(8) |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
10 |
10 |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
－ |
229 |
229 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
408 |
408 |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
408 |
408 |
(34,846) |
(34,846) |
|
2026年９月30日残高 |
663 |
36,910 |
908,543 |
908,543 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期利益 |
47,924 |
64,728 |
|
減価償却費及び償却費 |
18,752 |
23,079 |
|
減損損失及び減損損失戻入益（益） |
1,307 |
6,528 |
|
引当金の増減額（減少） |
1,530 |
(2,022) |
|
持分法による投資損益（益） |
(985) |
(662) |
|
為替差損益（益） |
600 |
(1,698) |
|
棚卸資産の増減額（増加） |
70 |
1,945 |
|
営業債権の増減額（増加） |
1,511 |
40,689 |
|
営業債務の増減額（減少） |
(1,955) |
1,618 |
|
契約負債の増減額（減少） |
(5,845) |
(9,892) |
|
法人所得税の支払額又は還付額（支払） |
(3,112) |
(8,046) |
|
その他 |
9,824 |
(29,970) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
69,623 |
86,298 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
(24,344) |
(26,237) |
|
有形固定資産の売却による収入 |
126 |
92 |
|
無形資産の取得による支出 |
(13,005) |
(4,842) |
|
投資有価証券の取得による支出 |
(1,057) |
(1,037) |
|
投資有価証券の売却による収入 |
275 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
5,361 |
|
関係会社社債の償還による収入 |
4,000 |
－ |
|
エスクロー口座への振替による支出 |
(7,700) |
－ |
|
その他 |
62 |
26 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(41,643) |
(26,636) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
(2,734) |
(3,049) |
|
自己株式の取得による支出 |
(6) |
(8) |
|
配当金の支払額 |
(30,882) |
(35,077) |
|
その他 |
21 |
10 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(33,600) |
(38,124) |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,150 |
807 |
|
現金及び現金同等物の増減額（減少） |
(4,470) |
22,345 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
244,681 |
218,769 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
240,211 |
241,114 |
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
該当事項はありません。
（耐用年数の見積りの変更）
当社は、2026年５月７日に、創薬力のさらなる強化に向けて、富士事業場（静岡県駿東郡長泉町）及び東京リサーチパーク（東京都町田市）を統合し、新たな研究拠点として、Yokohama Business Park（神奈川県横浜市）へ移転する計画を公表しました。
当該移転に伴い、移転後に利用見込みのない建物及び構築物について、当第３四半期連結累計期間において、耐用年数を変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の研究開発費が441百万円増加し、税引前四半期利益が同額減少しています。
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「販売費及び一般管理費」に含めていた、販売権の償却費は金額的重要性が増したため、「無形資産償却費」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた(121,548)百万円は、「販売費及び一般管理費」(116,433)百万円、「無形資産償却費」(5,114)百万円として組替えています。
前第３四半期連結累計期間における「エスクロー口座への振替による支出」(7,700)百万円は、米国バイオ医薬品原薬製造工場の建設資金の一部をエスクロー口座（入出金制限口座）へ預託したものです。