○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、エネルギー・原材料価格の高止まりや継続的な物価上昇、金融政策の変更に伴う利上げの影響など不透明感をはらみながらも、AI・半導体関連をはじめとする企業の底堅い設備投資需要に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、前年比8.9％増の560.1兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.8ポイント増の45.9％となりました（経済産業省「令和７年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。

　このような環境下において、当社グループは中期経営方針である、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大＆収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当第３四半期連結会計期間末（2026年９月末）のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数（注１）は、前連結会計年度末比75,545社増の1,326,714社となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,253百万円と前年同期比1,449百万円(10.5％)の増加となりました。

　売上原価は、全体では前年同期比で微減となりました。2024年第３四半期の主要クラウド移行に続き、2026年第３四半期に残存サーバーの完全移行を完了したことで、データセンター費用が減少しました。また、請求書事業に関しては、今後の収益見通し等を踏まえ、システム開発に係る投資額の回収が見込まれると判断したことから、当該開発費を資産計上した結果、償却費が減少しました。なお、新規契約獲得に向けたセールスパートナーへの強化施策により、顧客紹介手数料が一時的に増加しました。

　販売費及び一般管理費は、全体では前年同期比で微増となりました。人的資本の拡充を目的とした賃金体系及び賃金水準の改善により人件費が増加した一方でタノム社ののれん償却費が減少しました。

　利益面は、売上高の堅調な増加が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、EBITDA（注２）は、4,850百万円と前年同期比906百万円(23.0%)の増加、営業利益は、3,393百万円と前年同期比985百万円(40.9％)の増加、経常利益は、3,259百万円と前年同期比863百万円(36.0％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,973百万円と前年同期比472百万円(31.4％)の増加となりました。

 

（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。

（注２）EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算して算出しております。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

①BtoB-PF FOOD事業

　「BtoBプラットフォーム 受発注」は、デジタル化による業務効率化を推進する企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその事業所の利用が増加し、当第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は4,494社（前連結会計年度末比183社増）、売り手企業数は49,683社（同1,577社増）となりました(注３）。

　「TANOMU」（食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進）は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当第３四半期連結会計期間末の受注卸売企業数は1,810社（前連結会計年度末比275社増）となりました（注３）。

　「BtoBプラットフォーム 規格書」の当第３四半期連結会計期間末の買い手機能は1,097社（前連結会計年度末比35社増）、卸機能は704社（同2社減）、メーカー機能は9,075社（同24社増）となりました（注３）。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加と流通金額の拡大に伴い、システム使用料が増加し、9,504百万円と前年同期比732百万円(8.4％)の増加となりました。営業利益は、売上高の堅調な増加が、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収し、3,087百万円と前年同期比869百万円(39.2％)の増加となりました。

 

②BtoB-PF ES事業

　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後もデジタル化を推進する大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当第３四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,318,384社（前連結会計年度末比75,608社増）（注３）、その内数である受取側契約企業数は9,185社（同348社増）、発行側契約企業数は6,587社（同234社増）、合計で15,772社（同582社増）となりました（注３）。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働（請求書のデジタル化）も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム）の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当第３四半期連結会計期間末の有料企業数は599社(前連結会計年度末比151社増)となりました（注３）。

　「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は8,520社（同169社増）、売り手企業数は1,291社（同81社減）となりました（注３）。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の2025年４月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、5,749百万円と前年同期比717百万円(14.3％)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等により、306百万円と前年同期比116百万円(61.6％)の増加となりました。

 

（注３）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末（2026年９月末）の総資産は、33,673百万円（前連結会計年度末比15,501百万円増）となりました。

流動資産は、22,294百万円（前連結会計年度末比12,177百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が11,442百万円、前払費用が502百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、11,379百万円（前連結会計年度末比3,323百万円増）となりました。主な増加要因は関係会社株式が2,158百万円、敷金が223百万円、ソフトウエア仮勘定が616百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末（2026年９月末）の負債合計は、3,584百万円（前連結会計年度末比2,407百万円減）となりました。

流動負債は、3,372百万円（前連結会計年度末比2,562百万円減）となりました。主な減少要因は短期借入金が1,529百万円、未払法人税等が265百万円、未払金が263百万円、賞与引当金が262百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、211百万円（前連結会計年度末比155百万円増）となりました。主な増加要因は長期未払金が100百万円、長期借入金が44百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、30,089百万円（前連結会計年度末比17,908百万円増）となりました。主な増加要因は資本剰余金が14,762百万円、資本金が1,756百万円増加したこと、自己株式が968百万円減少したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ11,442百万円増加し、17,598百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、2,152百万円（前年同四半期は2,886百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益3,152百万円、減価償却費1,088百万円、のれん償却費367百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額1,186百万円、賞与引当金の減少額302百万円、売上債権の増加額189百万円、前払費用の増加額525百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、5,027百万円（前年同四半期は2,732百万円の減少）となりました。主な支出は、関係会社株式の取得による支出1,929百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出465百万円、BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,829百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、14,317百万円（前年同四半期は289百万円の増加）となりました。収入は、自己株式の処分による収入13,973百万円、株式の発行による収入3,495百万円であり、主な支出は、短期借入金の減少額1,590百万円、配当金の支払額1,562百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の見通しにつきましては、売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」、両事業の利用拡大により成長が続く見通しです。

　「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、旅館、給食等）とその店舗の新規利用企業数が増加し、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、当社の強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用が堅調に進むことに加え、2025年４月に料金改定を実施したことから、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。

　以上から、売上高全体は21,348百万円（前連結会計年度比13.5％増）となる見通しです。

　売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の郵送代行、「BtoBプラットフォーム 受発注」のスキャンサービス、「BtoBプラットフォーム TRADE」の顧客紹介の各手数料が増加しますが、データセンター費用の継続的な抑制が寄与し、売上原価全体の増加は限定的となるため、売上総利益は大幅に増加する見通しです。

　販売費及び一般管理費は、人件費において人的資本の拡充を目的とした賃金体系及び賃金水準の改善により増加する見通しです。一方、販売促進費は、前年第４四半期に実施した大規模なブランディング施策の集中投下が完了したことにより減少する見通しです。以上により、販管費全体の増加は限定的となる見通しです。

　以上から、売上高の順調な増加が、売上原価と販管費の増加を吸収し、EBITDAは6,985百万円（同43.5%増）、営業利益は5,000百万円（同74.6％増）、経常利益は4,835百万円（同70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,097百万円（同61.1％増）と大幅増益になる見通しです。

 

　上記連結業績予想は、前回公表値（2026年２月13日発表）から変更はありません。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額457千円は、セグメント間取引消去等であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、前第３四半期連結累計期間に株式会社タノムの株式を追加取得いたしまし

　　た。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,162百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　「BtoB-PF FOOD」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社K&Cファクトリーの株式を取得いたし

　　ました。なお、当該事象によるのれんの増加額は581百万円であります。

 

 

 

 

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　株式交付費

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

 

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

　　　　株式会社第一ライフグループに対して第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分を行ったこと

　　　により発生したものであります。

 

※２　投資有価証券評価損

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

　　　　該当事項はありません。

 

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

　　　　当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を行ったもので

　　　あります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

　　前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

　　なお、前第３四半期連結累計期間に計上した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　1,303,921千円は、2024年12月期に、当社が議決権の50.4％相当の株式を取得し連結の範囲に含めた株

　式会社タノムの46.6％相当の株式の追加取得に係る支出であります。前第３四半期連結累計期間におけ

　る株式の取得は、2024年12月期において行われた同社株式の取得と１つの企業結合を構成しているた

　め、これらを一体として取り扱い、2024年12月期における同社株式の取得に係る支出と同様に、連結の

　範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出として表示しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社K&Cファクトリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の

内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、株式会社K&Cファクトリーの株式取得のため、2026年９月15日付で株式譲渡契約を締結し、2026年９月30日に当該株式を取得いたしました。これにより、株式会社K&Cファクトリーは当社の連結子会社となりました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社K&Cファクトリー

　事業の内容　　　　飲食店向け経営管理システム「ぴかいちナビ」の販売・運営等のソリューション

　　　　　　　　　　事業、ヘルプデスク事業、システム開発

②企業結合を行った主な理由

　当社は、「世の中の役に立ち、世の中に必要とされ、世の中に喜んでいただける事業を通じ、お客さまと共に社会に貢献する」という理念の下、デジタルプラットフォームで企業同士をつなぐ「BtoB プラットフォーム」を展開し、「DtoD（Data to Data）」による商取引のデジタル化を推進しております。創業以来、フード事業において飲食店、ホテル、レストランなどと食品卸間の受発注業務をプラットフォーム上でつなぎ業務効率化を行う受発注サービスを中核に、外食産業向けのサービスを展開してまいりました。また、2026年12月期第２四半期決算にて発表した投資・提携方針において、飲食店舗向けサービスの提供価値拡大による顧客単価（ARPU）の向上及びフード事業分野における事業買収による売上高の拡大を成長戦略のひとつとして掲げ、推進しております。本出資は、この方針に則り、事業の成長に向けた投資の一環です。

これにより、当社フード事業が強みとしてきた受発注・仕入/原価管理などに加えて、店舗の売上に対するFLコスト（食材費＋人件費）管理もカバーすることで、飲食店経営におけるバックオフィス業務の更なる高度化・効率化を支援します。今後、両社のサービス・顧客基盤・データを連携させることで、飲食店経営の効率化、高度化、並びにデータとAIを活用した次世代の経営支援基盤の構築を目指します。

③企業結合日

　2026年９月30日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　　　－％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　　　80.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　80.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりま

せん。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　企業結合日に取得した株式の対価（現金）　　575百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　575百万円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　25百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　581百万円

　なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　９年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 84百万円

固定資産　　 53百万円

資産合計　　138百万円

 

流動負債　　 96百万円

固定負債　　 48百万円

負債合計　　144百万円

 

なお、取得原価の配分が完了していないため、受け入れた資産及び引き受けた負債の額は暫定的に算定された金額であります。