○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

(中間連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………7

(中間連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………12

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方で、食料品を中心とした物価上昇により消費者の節約志向が継続したほか、中東情勢、米国の通商政策をめぐる動向及び自然災害等の影響について注視を要する状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料価格、人件費、物流費及びエネルギーコスト等の上昇に加え、人手不足が続く一方、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化するなど、厳しい経営環境が続きました。

このような環境下、当社グループは、2026年5月に公表した中期経営計画のもと、原材料調達力・マーケティング力の強化、国内外の店舗展開、グローバル戦略及び川上領域の取り組みを推進してまいりました。また、2026年4月2日付で子会社化したFood Odyssey Pty. Ltd.及び同社子会社については、第2四半期連結会計期間より損益を連結しており、当中間連結会計期間の前年同期比較には連結範囲拡大の影響が含まれております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高500億5千9百万円(前年同期比42.2%増)と増収になる一方、営業利益29億2千1百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益27億1百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益15億6千4百万円(前年同期比25.7%減)と各段階利益では減益となりました。

(国内事業)

国内事業におきましては、食料品をはじめとした物価上昇に伴う節約志向を踏まえ、お値打ち感のある商品の拡充と継続的な訴求に取り組みました。本年4月より、「魚べい」「元気寿司」において110円(税込)商品の品揃えを80品以上に拡充し、8月25日の一部商品の価格改定後も同水準を維持するなど、価格競争力と収益性の両立に取り組みました。また、季節商品や期間限定商品の投入、IPコラボレーションキャンペーン等の各種販売促進施策を通じ、来店動機の創出と客数の増加を図りました。

店舗展開につきましては、「魚べい」3店舗、「うま勝」2店舗等で計7店舗を出店したことにより、国内の総店舗数は200店舗となりました。また、店舗改装は、「魚べい」業態で2店舗実施いたしました。

この結果、国内事業の経営成績は、売上高342億3千3百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益23億8千2百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

なお、国内店舗は全て直営店舗であります。

(グローバル事業)

グローバル事業につきましては、フランチャイズ事業の強化と新規事業の推進に注力しております。「GENKI SUSHI」「千両」ブランドを展開している既存フランチャイズエリアでは、現地パートナー企業との連携を強化し、引き続き店舗運営の安定化とブランド価値の向上に取り組みました。米国子会社においては、プロモーション及び新商品施策を継続するとともに、5月に開始したラーメン事業の売上拡大を図りました。

また、Food Odyssey Pty. Ltd.においては、オーストラリアを中心に「Sushi Sushi」ブランドを展開し、既存店売上の改善に向けたメニュー・マーケティング施策、店舗網の拡大に向けた取り組み及び調達・コスト構造の改善を進めました。

店舗展開につきましては、当中間連結会計期間において、「Sushi Sushi」をはじめとする複数のブランドを展開するFood Odyssey Pty. Ltd.を連結子会社化したことに伴い、同社が運営する直営店舗及びフランチャイズ店舗186店舗が新たに加わりました。これにより、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗及び海外子会社の店舗を合わせた海外総店舗数は、444店舗となりました。

この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高77億9千1百万円(前年同期比78.0%増)、セグメント利益3億2千3百万円(前年同期比64.7%減)となりました。

グローバル事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高50億9千7百万円(前年同期比93.8%増)、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高14億1百万円(前年同期比60.1%増)、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)12億9千1百万円(前年同期比48.1%増)等であります。

 

なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、479億4千2百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

(その他)

その他の区分には、株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかん並びに養殖事業等を含んでおります。水産物の調達・加工・販売機能の強化、養殖を含む川上領域の取り組みを通じ、グループ全体の安定調達及び商品競争力の向上に取り組みました。その他の経営成績は売上高84億8千5百万円、セグメント利益2億6千9百万円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、902億1千1百万円(前年同期比33.1%増)となりました。なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

店舗売上高

 

 

 

国   内

30,828百万円

34,233百万円

3,405百万円

グローバル

36,929百万円

47,942百万円

11,013百万円

店舗売上高合計

67,757百万円

82,175百万円

14,418百万円

店舗数(中間期末時点)

 

 

 

国   内

191店

200店

9店

グローバル

242店

444店

202店

店舗数合計

433店

644店

211店

 

(注)店舗売上高及び店舗数のグローバルは、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億7千2百万円増加し、733億5千6百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更に伴う、有形固定資産の増加53億9千7百万円及びのれんを含む無形固定資産の増加198億3百万円があった一方で、子会社株式取得等に伴う現預金の減少184億4千4百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ129億8千2百万円増加し、530億4千6百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更に伴う、長期リース債務の増加57億1千2百万円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加11億4千6百万円があったこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億8千9百万円増加し、203億1千万円となりました。これは主に、配当金の支払による減少6億1千8百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上15億6千4百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は4.9ポイント減少し、27.7%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ184億4千4百万円減少し、当中間連結会計期間末には100億4千7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、18億4千2百万円(前年同期比3億8千万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億7千9百万円及び減価償却費14億9百万円の計上による増加があった一方、棚卸資産の増加11億2千8百万円及び法人税等の支払額6億7千7百万円による減少があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、167億5千5百万円(前年同期比154億8千万円増加)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出151億1千6百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、34億7千3百万円(前年同期比17億5千5百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金12億8千1百万円が減少したことに加えて長期借入金の返済による支出33億1千1百万円があったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年5月11日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

28,492

10,047

 

 

売掛金

4,270

4,900

 

 

商品及び製品

4,677

6,298

 

 

原材料及び貯蔵品

63

95

 

 

その他

782

2,631

 

 

貸倒引当金

△5

△32

 

 

流動資産合計

38,280

23,941

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

13,395

16,407

 

 

 

工具、器具及び備品

3,991

4,496

 

 

 

土地

949

949

 

 

 

リース資産

5,880

5,725

 

 

 

その他

2,280

6,753

 

 

 

減価償却累計額

△14,416

△16,854

 

 

 

有形固定資産合計

12,079

17,477

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

-

11,349

 

 

 

商標権

-

4,061

 

 

 

その他

585

4,977

 

 

 

無形固定資産合計

585

20,388

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

4,276

4,246

 

 

 

その他

4,263

7,304

 

 

 

貸倒引当金

△0

△0

 

 

 

投資その他の資産合計

8,539

11,549

 

 

固定資産合計

21,204

49,415

 

資産合計

59,484

73,356

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

3,301

4,264

 

 

短期借入金

20,493

19,211

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,437

1,673

 

 

未払法人税等

659

1,363

 

 

賞与引当金

338

344

 

 

資産除去債務

6

114

 

 

その他

4,635

8,174

 

 

流動負債合計

30,872

35,146

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,358

4,268

 

 

リース債務

4,509

10,221

 

 

資産除去債務

1,072

1,313

 

 

その他

250

2,096

 

 

固定負債合計

9,191

17,899

 

負債合計

40,063

53,046

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100

100

 

 

資本剰余金

2,407

2,415

 

 

利益剰余金

16,461

17,407

 

 

自己株式

△76

△73

 

 

株主資本合計

18,892

19,849

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6

9

 

 

為替換算調整勘定

521

451

 

 

その他の包括利益累計額合計

528

461

 

純資産合計

19,420

20,310

負債純資産合計

59,484

73,356

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

35,205

50,059

売上原価

14,707

24,611

売上総利益

20,497

25,447

販売費及び一般管理費

 

 

 

給料及び手当

8,699

10,753

 

賞与引当金繰入額

323

358

 

その他

8,366

11,415

 

販売費及び一般管理費合計

17,388

22,526

営業利益

3,108

2,921

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

42

117

 

受取賃貸料

4

2

 

受取手数料

100

83

 

前払式支払手段失効益

55

-

 

その他

6

26

 

営業外収益合計

209

229

営業外費用

 

 

 

支払利息

28

357

 

その他

7

92

 

営業外費用合計

35

449

経常利益

3,282

2,701

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

1

 

減損損失

-

15

 

賃貸借契約解約損

-

4

 

特別損失合計

-

21

税金等調整前中間純利益

3,282

2,679

法人税、住民税及び事業税

1,069

1,370

法人税等調整額

107

△254

法人税等合計

1,176

1,115

中間純利益

2,106

1,564

親会社株主に帰属する中間純利益

2,106

1,564

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,106

1,564

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

 

為替換算調整勘定

△6

△69

 

その他の包括利益合計

△5

△67

中間包括利益

2,100

1,497

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,100

1,497

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

3,282

2,679

 

減価償却費

944

1,409

 

のれん償却額

-

195

 

減損損失

-

15

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△7

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△82

5

 

受取利息及び受取配当金

△42

△117

 

支払利息

28

357

 

固定資産除売却損益(△は益)

-

1

 

賃貸借契約解約損

-

4

 

売上債権の増減額(△は増加)

351

△210

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△154

△1,128

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△169

476

 

その他

△385

△904

 

小計

3,771

2,777

 

利息及び配当金の受取額

22

102

 

利息の支払額

△28

△360

 

法人税等の支払額

△1,543

△677

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,222

1,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,245

△1,345

 

無形固定資産の取得による支出

△22

△119

 

子会社株式の取得による支出

-

△11

 

関係会社株式の取得による支出

-

△44

 

長期貸付けによる支出

-

△282

 

差入保証金の差入による支出

△116

△117

 

差入保証金の回収による収入

133

126

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△15,116

 

その他

△23

155

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,275

△16,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

-

2,050

 

長期借入金の返済による支出

△615

△3,311

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△1,281

 

リース債務の返済による支出

△396

△313

 

配当金の支払額

△706

△618

 

その他

0

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,718

△3,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

89

△57

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△681

△18,444

現金及び現金同等物の期首残高

11,952

28,492

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,271

10,047

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

国内事業

グローバル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,828

4,377

35,205

-

35,205

セグメント間の内部売上高
または振替高

-

-

-

-

-

計

30,828

4,377

35,205

-

35,205

セグメント利益

2,277

916

3,193

△85

3,108

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

国内事業

グローバル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,233

7,791

42,024

8,035

50,059

-

50,059

セグメント間の内部売上高
または振替高

-

-

-

449

449

△449

-

計

34,233

7,791

42,024

8,485

50,509

△449

50,059

セグメント利益

2,382

323

2,706

269

2,975

△54

2,921

 

(注) 1.セグメント売上高△449百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント利益の調整額△54百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「国内事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において15百万円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2026年2月13日開催の取締役会において、以下のとおりFood Odyssey Pty. Ltd.の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年4月2日に株式譲渡契約に基づき実行いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称および事業の内容:

名称 Food Odyssey Pty. Ltd.

事業内容 飲食店の運営およびフランチャイズ事業

 

②企業結合を行った主な理由:

 当社グループは海外事業の拡大を中長期的な成長戦略の中核と位置付けております。対象会社はオーストラリアにおいて「Sushi Sushi」ブランドで寿司事業を展開し、約180店舗を運営するマーケットリーダーとして高いブランド認知を有しております。本件株式取得を通じて、当社の事業ノウハウやサプライヤーネットワーク等を活用し、対象会社および同ブランドのさらなる成長を支援するとともに、当社グループの海外事業基盤の強化および企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

③企業結合日

2026年4月2日

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥ 取得した議決権比率:100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2) 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

Food Odyssey Pty. Ltd.の決算期は中間連結決算日と差異があることから、2026年4月1日から2026年6月30日までの業績を含めております。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金 

15,362百万円

取得原価 

 

15,362百万円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  327百万円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

11,350百万円

②発生原因

取得原価が企業結合日に受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債の純額を上回ったためであります。当該差額は、被取得企業がオーストラリアで構築してきた事業基盤、ブランド認知、店舗及びフランチャイズネットワーク等を基礎として期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

③償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,296

百万円

固定資産

15,803

 

資産合計

18,100

 

流動負債

6,413

 

固定負債

7,723

 

負債合計

14,136

 

 

第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額16,835百万円は、会計処理の確定により5,485百万円減少し、11,350百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産が8,307百万円及び繰延税金負債が2,492百万円増加したことによるものであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。