１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化する地政学リスクや中東情勢の緊迫化に伴う物価上昇、主要国の金融政策の動向が金融資本市場や経済活動に与える影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2026年版中小企業白書」によると、2025年に休廃業・解散した約６万社のうち、およそ半数の企業は直前期の決算が黒字であり、これら優良な企業の貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進することは日本経済の持続的な成長において重要な課題となっています。また、市場の新たな潮流として、事業承継の枠を超えた「成長戦略型Ｍ＆Ａ」が拡大しております。新規事業の創出やビジネスモデル変革、もしくは人材獲得を目的とした「時間を買う」ための戦略的投資としてＭ＆Ａを活用する動きが一般化しつつあります。加えて、政府が重要政策として掲げるオープンイノベーションの推進やスタートアップ育成が後押しとなっており、大企業や中堅企業がスタートアップ企業と連携する「イノベーション型Ｍ＆Ａ」が活発化し、Ｍ＆Ａは企業の持続的成長に不可欠な要素のひとつになってきています。一方で、行政等による制度整備の厳格化が加速しております。業界団体であるＭ＆Ａ支援機関協会は業界としての統一的な自主規制ルール作りとそれを遵守させるための取組を行っています。また、中小企業庁におきましては、品質と倫理の向上を目的として中小Ｍ＆Ａ資格制度及び合格者登録制度に向けた準備が本格化しております。これらの外部環境の影響を受けて、これまで以上にＭ＆Ａ支援に対しての品質の向上及びコンプライアンスの徹底が求められています。
このような環境下、当社グループにおきましては、多様化・高度化する顧客ニーズに対し、グループ全体の総合力を結集したサービス提供に努めてまいりました。
営業面におきましては、大手金融機関等とのリレーション強化やダイレクトチャネルの拡大により顧客獲得に注力いたしました。また、案件の初期段階から実行までを一貫して支援するため、主力のＭ＆Ａ仲介業務に加えて「Ｍ＆Ａ戦略コンサルティング」、「ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザリー）」の専門領域を本格稼働させました。
提携先との連携におきましては、提携先金融機関及び会計事務所等との人材交流を活発化し、協業によりＭ＆Ａ支援を行う体制の強化を行いました。
人員面におきましては、新卒社員の採用比率を高め、中長期的な組織全体の活性化と人的資本の高度化を推進いたしました。さらに、複数名のコンサルタントが知見を補完し合いながら案件に対応する「チーム制」の運用強化や、実践的な研修プログラムを通じた継続的な教育投資により、高度な専門性と倫理観を兼ね備えた質の高いコンサルタントの育成に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における成約組数（※１）は332組、成約件数（※２）は637件となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、64組となりました。新規受託（※３）は1,213件となりました。
（※１）成約組数：当社グループが仲介業務またはＦＡ業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社グループが仲介業務またはＦＡ業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、ＦＡ業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（ＦＡ業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
この結果、当社グループの経営成績は、売上高は単価の高い案件の成約が積み重なり、成約組数が計画を上回ったことにより27,077百万円となりました。売上原価は専門性の高いコンサルタントの増員やインセンティブ給与等により10,241百万円、販売費及び一般管理費はオフィスの賃料や営業関連の広告宣伝費等により6,434百万円となった結果、営業利益は10,401百万円となりました。これらの結果を受け経常利益は、10,417百万円となり、特別利益として投資有価証券売却益を18百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,139百万円となりました。
当社グループの成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の当連結会計年度の実績と計画は次のとおりとなります。計画につきましては、2026年４月30日に公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」に記載の数値となります。
なお、当社グループはＭ＆Ａ支援及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、30,187百万円となりました。これは主として、現金及び預金が27,658百万円、売掛金が1,412百万円等であります。
当連結会計年度末の固定資産は、3,642百万円となりました。これは主として、投資有価証券が885百万円、建物が783百万円等であります。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、8,488百万円となりました。これは主として、未払金が3,377百万円、未払法人税等2,876百万円等であります。
当連結会計年度末の固定負債は、174百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、25,166百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27,658百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11,016百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,549百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を10,436百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は132百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が68百万円、有形固定資産の取得による支出が56百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,457百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が3,457百万円あったことによるものであります。
次期の見通しについては、持株会社体制のもと、グループ各社のシナジーを最大限に発揮し、Ｍ＆Ａ総合支援会社としての競争優位性をさらに高めてまいります。
営業活動においては、金融機関や会計事務所等との提携関係を通じた紹介受託と、ダイレクトチャネルを活用した直接受託の双方を強化し、潜在的な譲渡・買収ニーズの早期発掘に努めます。また、意思決定プロセスが複雑化・長期化する市場環境に対応するため、Ｍ＆Ａ戦略コンサルティングやＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザリー）を活用し、案件の初期段階から顧客に寄り添う提案活動を推進いたします。
さらに、事業の拡大に向けて、優秀なコンサルタントの増員を推進するとともに、社内研修を充実させ、技術的な知識の向上、法規制や会計制度の共有、案件受託・成約に至ったノウハウの共有を通じ、人材の育成を図り、成約に繋げてまいります。
今後の更なる成長のため、積極的な投資を継続していきます。引き続きコンサルタントの積極採用を行うとともに、中小Ｍ＆Ａガイドラインならびに業界団体による自主規制ルールを遵守するための体制整備を行うことを想定しております。加えて、台湾をはじめとした海外展開にも注力を行ってクロスボーダー事業の拡大を図ってまいります。
また、株主の皆様に対する利益還元強化のため、配当性向を当期純利益の概ね50％を目安とすることを基本方針とし、今後2029年９月期までについては株主還元を一時的に増やし、１株当たりの配当金を中間配当として40円、期末配当として40円の年間配当金額80円とする方針といたしました。また、各期の配当性向が50％を下回る結果となる場合には、１株当たりの年間配当金額を80円から増配する方針としております。
これらの影響を踏まえて次期の連結業績予想としましては、売上高30,050百万円、営業利益11,454百万円、経常利益11,482百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,863百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用については、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ支援及びその付随業務を行っております。報告セグメントはＭ＆Ａ支援及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当社は2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元のさらなる充実を図り、中長期的な株主価値の向上のため実施するものとなります。
２．取得に係る事項の内容
（ご参考）2026年９月30日現在における自己株式の保有状況