○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	２
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢や自然災害の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような情勢のもと、当事業年度は、第２期中期事業計画（2027年３月期から2029年３月期まで）の初年度として、『変革スピードを加速し　確かな成長軌道へ　Offensive120^※』をスローガンに掲げ、第１期中期事業計画の課題と反省を踏まえ、「成長軌道への回帰」と持続的成長に向けた収益構造改革に取り組んでおります。

　農業機械事業におきましては、主力となる畜産・酪農市場では、飼料や資材価格の高止まりが続く中、実演活動等が一定の成果につながり、自給飼料の増産と省力化に寄与する複合作業機「コンビラップマシーン」を中心にエサづくり関連作業機の売上が堅調に推移しました。さらに、水田市場向け新製品の整地作業機「マルチグレーダ」も売上に寄与しました。一方、土づくり関連作業機は、これまでの旺盛な機械投資需要の反動減により減収となりました。また、畜産クラスター事業の採択時期の影響により、高額製品である細断型シリーズの売上の一部が下期へずれ込んだ結果、国内売上高は減収となりました。海外売上高におきましては、韓国市場での在庫一巡による需要回復や欧米市場の堅調な推移に加え、新規市場向け販売も寄与し、増収となりましたが、国内売上高の減少を補うには至らず、農業機械事業全体の売上高は、前年同期比１億８百万円減少し26億72百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

　軸受事業におきましては、得意先からの受注増加により、売上高は前年同期比24百万円増加し２億20百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は、前年同期比83百万円減少し28億93百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　利益面におきましては、減収に加え、人件費及び減価償却費が増加したものの、製品の価格改定効果や内製化による原価低減等により収益性が向上したことから、営業利益は前年同期比１億19百万円増加し１億36百万円（前年同期比696.5％増）、経常利益は前年同期比１億24百万円増加し１億65百万円（前年同期比306.7％増）となりました。中間純利益は、前期末に計上した損失の一部が税務上損金として認められることなどにより前年同期比１億17百万円増加し１億34百万円（前年同期比664.5％増）となりました。

※Offensive120：2033年３月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は56億８百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が６億41百万円、受取手形及び売掛金が４億92百万円それぞれ減少し、現金及び預金が５億81百万円、商品及び製品が３億54百万円、仕掛品が１億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は43億78百万円となり、前事業年度末に比べ２億２百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる関係会社出資金が９千４百万円減少し、投資有価証券が２億92百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は、99億87百万円となり、前事業年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は９億76百万円となり、前事業年度末に比べ２億58百万円減少いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が２億55百万円減少したことによるものであります。固定負債は３億50百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が１億５百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、13億27百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は86億59百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億１百万円、利益剰余金が78百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は86.2％（前事業年度末は84.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億81百万円増加し、22億48百万円となりました。

　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は８億42百万円（前年同期比171.3％増）となりました。

　これは主に、棚卸資産の増加額５億58百万円がありましたものの、売上債権の減少額12億１百万円及び税引前中間純利益１億66百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億96百万円（前年同期比69.4％減）となりました。

　これは主に関係会社出資金の売却による収入90百万円がありましたものの、有形固定資産の取得による支出２億35百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は64百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

　これは主に配当金の支払額56百万円やリース債務の返済による支出８百万円などを反映したものであります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年４月30日に発表いたしました業績予想の数値から変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,666,676	2,248,427
受取手形及び売掛金	1,096,054	603,282
電子記録債権	1,171,532	530,466
商品及び製品	816,405	1,171,106
仕掛品	143,617	267,740
原材料及び貯蔵品	334,186	413,784
前払費用	19,197	17,723
未収入金	422,829	330,115
未収還付法人税等	5,883	－
未収消費税等	－	23,108
前渡金	761	1,793
その他	803	959
流動資産合計	5,677,948	5,608,510
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,215,753	1,184,618
機械及び装置（純額）	402,602	363,859
土地	559,638	559,638
その他（純額）	244,949	233,243
有形固定資産合計	2,422,943	2,341,358
無形固定資産	99,358	115,878
投資その他の資産
投資有価証券	1,100,108	1,393,031
前払年金費用	234,212	300,306
その他	320,005	228,472
貸倒引当金	△555	△555
投資その他の資産合計	1,653,771	1,921,256
固定資産合計	4,176,074	4,378,493
資産合計	9,854,022	9,987,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	294,352	280,809
電子記録債務	131,136	217,127
短期借入金	70,000	70,000
未払法人税等	－	25,890
契約負債	29,446	6,170
製品保証引当金	19,504	18,971
賞与引当金	91,432	111,905
設備関係電子記録債務	266,491	10,789
その他	332,239	234,640
流動負債合計	1,234,602	976,305
固定負債
役員退職慰労引当金	4,100	1,640
繰延税金負債	218,119	323,763
その他	20,432	25,331
固定負債合計	242,651	350,735
負債合計	1,477,254	1,327,041

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	872,053	882,250
利益剰余金	6,298,514	6,376,965
自己株式	△792,179	△771,923
株主資本合計	7,728,388	7,837,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	571,722	773,248
繰延ヘッジ損益	△26	△439
評価・換算差額等合計	571,695	772,809
新株予約権	76,683	49,859
純資産合計	8,376,767	8,659,961
負債純資産合計	9,854,022	9,987,003

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	2,977,384	2,893,384
売上原価	2,108,061	1,883,910
売上総利益	869,323	1,009,474
販売費及び一般管理費	852,128	872,520
営業利益	17,194	136,953
営業外収益
受取利息	499	711
受取配当金	12,440	16,599
不動産賃貸料	11,352	11,124
その他	2,266	3,155
営業外収益合計	26,558	31,591
営業外費用
支払利息	302	460
不動産賃貸原価	2,586	2,692
その他	228	134
営業外費用合計	3,117	3,286
経常利益	40,635	165,259
特別利益
固定資産売却益	1,992	－
関係会社出資金売却益	－	1,463
特別利益合計	1,992	1,463
特別損失
固定資産廃棄損	181	0
固定資産売却損	872	－
特別損失合計	1,053	0
税引前中間純利益	41,574	166,722
法人税、住民税及び事業税	5,785	17,367
法人税等調整額	18,140	14,435
法人税等合計	23,925	31,803
中間純利益	17,648	134,919

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	41,574	166,722
減価償却費	125,567	139,574
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	△1,463
株式報酬費用	4,680	3,560
前払年金費用の増減額（△は増加）	△68,472	△66,094
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,711	△533
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,523	20,473
受取利息及び受取配当金	△12,939	△17,311
支払利息	302	460
固定資産廃棄損	181	0
固定資産売却損益（△は益）	△1,120	－
売上債権の増減額（△は増加）	95,584	1,201,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	△143,201	△558,423
仕入債務の増減額（△は減少）	327,005	71,416
未払消費税等の増減額（△は減少）	46,096	△110,555
その他	△28,131	△35,368
小計	360,890	814,277
利息及び配当金の受取額	12,894	17,131
利息の支払額	△301	△484
法人税等の支払額	△62,779	12,023
営業活動によるキャッシュ・フロー	310,704	842,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△613,711	△235,626
有形固定資産の売却による収入	2,163	－
無形固定資産の取得による支出	△36,260	△58,003
投資不動産の賃貸による収入	11,352	11,124
関係会社出資金の売却による収入	－	90,861
その他	△3,918	△4,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△640,374	△196,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△13	－
自己株式の売却による収入	－	69
配当金の支払額	△56,422	△56,543
リース債務の返済による支出	△7,569	△8,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,005	△64,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△393,675	581,751
現金及び現金同等物の期首残高	1,773,021	1,666,676
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,379,346	2,248,427

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間損益計算書計上額（注）
	農業機械事業	軸受事業	合計	調整額	中間損益計算書計上額（注）
売上高	2,780,622	196,762	2,977,384	－	2,977,384
セグメント利益又は損失（△）	23,274	△6,080	17,194	－	17,194

　　　　　　（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額	中間損益計算書計上額（注）
	農業機械事業	軸受事業	合計	調整額	中間損益計算書計上額（注）
売上高	2,672,471	220,913	2,893,384	－	2,893,384
セグメント利益	123,473	13,480	136,953	－	136,953

　　　　　　（注）セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

　当中間会計期間より、経営管理の観点から各報告セグメントの損益をより適切に表示するため、従来「セグメント利益の調整額」としていた鉄屑等のスクラップ売却代を、各報告セグメントの損益に含めることとしました。なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。