１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、地政学的リスクの長期化や円安による輸入コストの上昇から、エネルギー価格および原材料価格は依然として高水準で推移し、先行き不透明な状況が続きました。
また、当業界におきましては、前年同期に建築基準法改正に伴う建築確認申請遅延の反動から持家着工戸数は前年同期比約10％程度の増加で推移したものの、建築コストの増加や国内の金利上昇が需要の減退を招き、粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、前年同期の持家着工戸数が低調であったことによる反動増、加えて当社が2026年６月から実施の製品の価格改定に伴って駆け込み需要が発生し、売上高が前年同期を大きく上回ったことから、売上高につきましては前年同期比18.0％増の3,826百万円となりました。
一方、損益面につきましては、エネルギーコストや資材価格の高騰が続くなか、生産性向上や継続的な原価低減活動に加え、売上高の増加に伴う操業度の向上により、売上原価率は前年同期を下回りました。
この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント減の72.5％となり、売上総利益は前年同期比27.1％増の1,051百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、物価上昇の影響等により、前年同期比6.8％増の808百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,826百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益242百万円（前年同期比247.8％増）、経常利益310百万円（前年同期比94.6％増）、中間純利益207百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお前年同期には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加383百万円（前事業年度末比18.6％増）等により、15,270百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加58百万円（前事業年度末比21.7％増）、未払法人税等の増加46百万円（前事業年度末比54.5％増）等により2,979百万円（前事業年度末比9.6％増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加132百万円（前事業年度末比2.0％増）等により12,290百万円（前事業年度末比1.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて83百万円増加し、1,820百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、523百万円となりました（前年同期は52百万円の支出）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前中間純利益310百万円、減価償却費82百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額67百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、365百万円となりました（前年同期は747百万円の獲得）。
投資活動による資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出及び払戻による収入（純額）300百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、74百万円となりました（前年同期に比べ344百万円の減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額74百万円等によるものです。
2026年10月29日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
2027年３月期下半期（2026年10月１日～2027年３月31日）につきましては、前述の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減に加え、中東情勢の長期化を背景としたエネルギーコストの極端な高止まりが継続することで、厳しい経営環境になることを前提としております。
なお、2026年９月30日に発生した「衣浦工場（第１ライン）火災事故」につきましては、当該設備が予備設備であったこと等から、生産活動への影響はなく、現時点において業績への直接的な影響は軽微であります。一方、当該資産の今後の活用方法によっては、設備撤去費用や受取保険金等の発生によって費用や収益の計上が見込まれる可能性がありますが、現時点ではこれらの影響額を合理的に算定することが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。