○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、地政学リスクの慢性化に伴うエネルギー価格の高止まりや、為替相場における円安基調の定着など、外部環境の先行き不透明さが継続いたしました。一方で、国内金融市場においては株価が歴史的な最高値を更新するなど堅調に推移したほか、生成AIの普及や半導体、データセンター関連を中心としたITインフラ需要の底堅さに加え、都市部の大型再開発プロジェクトに伴う設備投資意欲の改善が、景気の下支えとして強く意識されました。

　個人消費においては、今春の春闘でも高い水準の賃上げが維持されたものの、日銀の追加利上げに伴う住宅ローン金利等の上昇への警戒感や生活必需品の値上げが依然として家計を圧迫いたしました。これにより、小売市場を中心に消費者の節約志向や買い控えの動きが顕著となるなか、不要な支出を徹底して抑える一方、自己研鑽やウェルビーイングへの投資には支出を惜しまない「メリハリ消費」の傾向が一段と強まりました。

　金融環境につきましては、日銀による政策金利の引き上げが進み「金利のある世界」への移行が本格化したことで、多くの企業において金利コスト上昇への懸念や対応を迫られる局面となりました。効率的な資金調達戦略の構築や財務体質の強靭化、および資本効率を重視した経営への変革が、企業の持続可能性を評価する重要な指標となった期間でありました。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高114億58百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益19億97百万円（同113.1％増）、経常利益20億29百万円（同111.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益13億81百万円（同113.3％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。当中間連結会計期間の営業面におきましては、各生命保険会社が新入社員向けに随時実施する研修への参加を継続し、顧客獲得チャネルの維持・確保に努めました。サービス面におきましては、顧客エンゲージメントの強化を目的に、提供中のユーザー向けアプリを改修しました。定期的に必要となる提出資料のリマインド通知や、アプリ内での直接的なチャット（トーク）機能の拡充など、アプリを活用した施策を推進したことで、ユーザーとの接点強化と業務効率化を両立しました。

　その結果、当中間連結会計期間末（2026年９月30日）の会計サービス会員数は122,469件（前期末比8,967件増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当中間連結会計期間の売上高は23億87百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は６億95百万円（同20.0％増）となりました。

 

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅・中小企業向け管理部門支援サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「中堅等の大規模成長投資補助金」をはじめとした補助金受給申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援、講師派遣型研修サービス等になります。

 

　「エフアンドエムクラブ」については、2026年９月末時点で240行庫の金融機関と提携し、営業機会の増強に努めております。2026年７月15日には、株式会社三菱UFJ銀行との取り組みを「紹介」から「媒介」へと前進させ、媒介契約の締結を発表するなど、当社グループが金融機関にとって最良のパートナーとなるよう関係強化を進めております。また、当期より「新規営業」「顧客フォロー」と役割ごとに分かれていた部門を、地域ごとに統合し、一気通貫体制へと移行しております。この体制のもとで紹介顧客の状況共有に力を入れた結果、提携金融機関との連携強化が進み、営業体制の拡充と合わせて、着実な新規契約の獲得につながっております。

　会員企業へのアプローチにおいては、新規獲得とフォローの顧客接点を一部門へ統合したことで経営課題に対する解像度が高まり、企業のバックオフィス支援を含む包括的な支援基盤の拡充が順調に進んでおります。こうした体制強化を背景に、採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析といったサービスが中小企業経営者のニーズを掴み、新規会員の増加に貢献しました。加えて、人材育成、財務体質改善、労務業務のDX推進など、各分野の専門チームが顧客の課題に合わせた深度ある支援を行うことで、顧客満足度の向上および契約継続率の改善においても良好な成果を上げております。

　その結果、当中間連結会計期間末（2026年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は15,764社（前期末比947社増）となりました。

 

　ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、公共工事における入札加点を目的とした建設業向けのISO9001およびISO14001の受注が中心となりました。食品製造業の海外輸出促進に伴うFSSC22000やHACCPの受注も引き続き堅調に推移しております。加えて、近年の地震や風水害による災害対策として、BCP関連の認証に関する問い合わせも増加傾向にあります。

 

　補助金受給申請支援については、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」や「中堅等の大規模成長投資補助金（中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」（※１）等の支援を継続するとともに、注力している「中小企業省力化投資補助金（一般型）」においては、引き続き高水準の実績を維持しています。加えて、「中小企業成長加速化補助金」第２次公募においては、当社の支援により採択率54.7％を達成しました。同公募の全国平均採択率（25.6％）を大きく上回る実績であり、第１次公募での当社採択率25.0％からも29.7ポイントの大幅な向上を実現しております。なお、2026年10月以降に採択結果が発表された補助金にともなう売上高は第３四半期以降に計上されます。

 

※１　同補助金は、４次公募までは「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」の名称で公募されていました。

※２　申請後の取り下げを反映した数字を記載しております。

※３　上表は2026年10月29日現在の状況です。

 

 

　資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、スピードを重視し、405事業を活用しないリファイナンス支援にも注力しています。これにより、効果的な中小企業の財務改善の実現をサポートしております。

 

　企業の従業員向け研修に専門的な知識や経験を持つ講師を派遣する講師派遣型研修サービスにおいては、市場環境の変化や顧客ニーズに即した高付加価値サービスの提供を積極的に推進してまいりました。支援型リーダーシップやマネジメント領域の研修需要を確実に獲得するとともに、生成AI活用・導入の支援を本格化させました。

 

　この結果、コンサルティング事業における当中間連結会計期間の売上高は54億73百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益は21億23百万円（同74.9％増）となりました。

 

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

 

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。当期間においては、税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への支援ニーズや、自事務所の生産性向上に向けた継続的なニーズを背景に、安定的な営業機会を確保しました。特に、「生成AI勉強会」の開催や、税理士・公認会計士事務所向けの「生成AIプロンプト」の提供など、市場トレンドを捉えた施策が功を奏し、「AI研究会」への加入が堅調に推移しました。

　その結果、当中間連結会計期間末（2026年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」等の会員数は2,333事務所（前期末比238事務所増）となりました。

 

　企業・士業向けITソリューションの提供は、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売等となります。

　顧客獲得に向けたマーケティング活動においては、ターゲット層が多数集まる展示会へ継続して出展しました。ブース内での個別相談を通じて、今回の展示会出展では市場でのリマインドと購入検討の再開を主眼としました。また、勤怠・労務管理の効率化といったニーズに加え、「バラバラに契約していた個別SaaSを単一ブランドへ統合したい」という具体的なニーズを直接吸い上げることができました。こうした明確な課題に対し、「オフィスステーション」による一本化のメリットを訴求した結果、ツール集約を伴う成約金額の大きい商談の創出につながっております。

　売上高の拡大に向けた営業施策としては、カスタマーサクセス部門が主体となり、既存ユーザーのシステム活用度に応じた提案活動を展開しました。具体的には、契約企業内での利用従業員数の登録促進に加え、労務・年末調整・給与明細といったシリーズ製品間のクロスセル提案を強力に実施しました。さらに、フィールドセールスとカスタマーサクセスが緊密に連携する体制を構築したことで、顧客のニーズ変化に対してタイムリーな提案が可能となり、営業リードタイムの短縮や成約率の向上など、営業プロセス全体の最適化を実現しました。

　加えて、契約後のチャーン（解約）防止と契約継続率の維持を目的に、円滑なシステム立ち上げを支援するオンボーディング体制の整備に注力しました。また、顧客からの不明点を短時間で解決できるようサポートデスクの要員拡充やFAQの充実を徹底し、既存ユーザーが安心してシステムを使い続けられるサポート環境の構築に努めました。

　その結果、当中間連結会計期間末（2026年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が56,601社（前期末比3,932社増）、士業が3,839事務所（前期末比173事務所増）となりました。

 

　この結果、ビジネスソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は33億65百万円（前年同期比30.7％増）、営業損失は98百万円（前年同期は160百万円の営業損失）となりました。

 

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当中間連結会計期間の売上高は54百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は13百万円（同5.2％増）となりました。

 

（ⅴ）システム開発事業

　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、システム開発事業における当中間連結会計期間の売上高は１億57百万円（前年同期比10.2％増）、63百万円の営業損失（前年同期は171百万円の営業損失）となりました。

 

（ⅵ）その他事業

　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。同事業においては、経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの見直しの一環として、受講生への対応を継続しつつ、順次閉校に伴う事業の縮小を進めてまいりました。

　この結果、その他事業における当中間連結会計期間の売上高は20百万円（前年同期比32.5％減）、営業損失は４百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は88億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加しました。これは主に売掛金及び契約資産が５億41百万円、その他（流動資産）が１億73百万円増加した一方、現金及び預金が４億66百万円、有価証券が１億円減少したことなどによるものです。

　固定資産は130億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加しました。これは主にその他（無形固定資産）が９億50百万円、繰延税金資産が１億42百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は219億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は53億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加しました。これは主に契約負債が１億22百万円、賞与引当金が３億93百万円増加した一方、その他（流動負債）が１億22百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。

　この結果、負債合計は55億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加しました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は163億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益13億81百万円が計上された一方、剰余金の配当を４億43百万円行ったことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間における好調な業績進捗を反映した形で2026年10月29日に上方修正を行いました。同日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません。

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　これまで「アカウンティングサービス事業」セグメントに含めておりましたBPO事業について、今後の事業展開等を踏まえて管理区分を見直した結果、第１四半期連結会計期間より「ビジネスソリューション事業」セグメントに区分変更いたしました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。