○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けながらも、緩やかな成長が続きました。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響など、先行きには注意が必要な状況となっています。

当中間連結会計期間における当社グループの業績については、連結売上高は前年同期対比23,020百万円（14.9％）増収の177,703百万円、連結営業利益は同3,096百万円（33.6％）減益の6,112百万円、連結経常利益は同2,553百万円（30.1％）減益の5,929百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2,171百万円（40.0％）減益の3,262百万円となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

① 国内鉄鋼事業

当事業部門については、建設・物流現場での人員不足や資材の高騰に加え、夏季の猛暑等により建設工事が低調に推移したことなどから、鋼材需要は弱基調で推移しました。このため、当社の製品出荷量は前年同期対比3.0万トン（4.4％）減の66.0万トンとなりました。一方、原材料である鉄スクラップの価格は、円安や中東情勢を背景に上昇した後、高値圏で推移し、同11.3千円（26.6％）の上昇となりました。当社では製品価格の引き上げに取り組みましたが、第２四半期以降は市況の上値が重く、当中間期の製品価格は同1.1千円（1.1％）の上昇に留まり、売買価格差（製品出荷価格と原材料価格の差異）は同10.2千円（18.9％）縮小しました。

以上の結果、売上高は前年同期対比1,655百万円（2.6％）減収の62,090百万円、営業利益は同6,729百万円（97.6％）減益の168百万円となりました。

 

② 海外鉄鋼事業

当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

ベトナムにおいては、経済成長を目指す政府方針のもと、需要環境は引き続き良好でした。競合環境が厳しい状況は続いたものの、旺盛な需要を背景とした出荷量の増加と増産に伴うコスト低減に加え、北部のベトナム・イタリー・スチール社で昨年６月に完成した新圧延工場の順調な操業などにより、各拠点とも前年同期対比で大幅な増収増益となりました。

北米においては、米国拠点では、第２四半期の操業不調により生産量が減少し、それに伴い生産コストが上昇しましたが、良好な市況を背景に、前年同期対比では赤字幅が縮小しました。カナダ拠点は、堅調な需要の下、利益率の高い細物鉄筋を含む製品構成の寄与などにより前年同期並みの利益を計上し、北米全体では前年同期対比で増収増益となりました。

以上の結果、売上高は前年同期対比24,179百万円（28.2％）増収の109,934百万円、営業利益は同3,340百万円（128.4％）増益の5,942百万円となりました。

 

③ 環境リサイクル事業

当事業部門については、医療廃棄物処理分野の状況は依然として厳しいものの、営業方針の見直しなどによる廃棄物処理受託量の増加、難処理物処理案件の獲得などにより、売上高は前年同期対比428百万円（15.6％）増収の3,179百万円、営業利益は同386百万円（522.0％）増益の460百万円となりました。

 

④ その他の事業

当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や、国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比68百万円（2.8％）増収の2,501百万円となり、営業利益は同23百万円（8.1％）減益の265百万円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,876百万円（1.8％）減少し、217,181百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が5,590百万円、売掛金が4,535百万円、商品及び製品が2,416百万円増加し、現金及び預金が11,988百万円、その他流動資産が7,115百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,680百万円（5.7％）増加し、160,750百万円となりました。これは、その他有形固定資産が8,812百万円、投資有価証券が567百万円、機械装置及び運搬具が376百万円増加し、建物及び構築物が775百万円、繰延税金資産が400百万円、その他無形固定資産が169百万円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4,804百万円（1.3％）増加し、377,931百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,707百万円（2.6％）増加し、105,384百万円となりました。これは、短期借入金が13,286百万円、支払手形及び買掛金が1,146百万円、電子記録債務が894百万円増加し、１年内償還予定の社債が10,000百万円、その他流動負債が1,863百万円、未払法人税等が732百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,632百万円（3.2％）減少し、50,010百万円となりました。これは、繰延税金負債が215百万円増加し、長期借入金が1,736百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,075百万円（0.7％）増加し、155,394百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて3,729百万円（1.7％）増加し、222,537百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を3,262百万円計上し、非支配株主持分が1,630百万円、為替換算調整勘定が1,134百万円増加し、利益剰余金の配当により2,608百万円、退職給付に係る調整累計額が108百万円減少したこと等によります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.7％から56.6％となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,369百万円増加し、51,728百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,121百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益5,826百万円、減価償却費4,287百万円、売上債権の増加額5,720百万円、棚卸資産の増加額6,978百万円、仕入債務の増加額1,796百万円、利息及び配当金の受取額841百万円、利息の支払額1,402百万円、法人税等の支払額1,585百万円等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,000百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の払戻による収入20,471百万円、定期預金等の預入による支出3,962百万円、有形固定資産の取得による支出11,425百万円等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,319百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純増額12,079百万円、長期借入れによる収入7,699百万円、社債の償還による支出10,000百万円等によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

国内鉄鋼事業については、第３四半期連結会計期間以降（下期）においても建設用鋼材需要は低調な推移が予想され、製品出荷量は上期より回復するものの、計画を下回る見通しです。加えて、鉄スクラップ価格が想定を上回り売買価格差が計画対比で縮小することが見込まれるため、国内鉄鋼事業の業績は前回予想を下回る見通しです。

海外鉄鋼事業については、ベトナム、北米ともに事業環境は良好です。ベトナムとカナダの拠点は概ね計画通りの業績進捗を見込んでいますが、米国拠点については、現行設備の老朽化に伴う生産不調が断続的に発生していることなどから引き続き赤字が見込まれます。加えて、現行設備の耐用年数短縮に伴う減価償却費の増加など一時的な損失を織り込むことから、下期も厳しい業績となる見通しです。これらにより、海外鉄鋼事業全体の業績は前回予想を下回る見通しです。

以上を踏まえ、2026年７月31日の「2027年３月期 第１四半期決算短信」で公表した業績予想を下方修正いたします。なお、配当予想につきましては変更ありません。詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,947

50,959

受取手形

6

6

売掛金

49,833

54,368

電子記録債権

16,228

17,946

有価証券

6,000

7,000

商品及び製品

36,448

38,864

原材料及び貯蔵品

33,931

39,521

その他

16,241

9,126

貸倒引当金

△576

△608

流動資産合計

221,057

217,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

24,785

24,010

機械装置及び運搬具（純額）

46,237

46,612

土地

33,005

33,017

その他（純額）

13,399

22,211

有形固定資産合計

117,426

125,851

無形固定資産

 

 

のれん

613

553

その他

2,225

2,057

無形固定資産合計

2,838

2,609

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,644

18,211

長期貸付金

1,311

1,396

退職給付に係る資産

8,613

8,835

繰延税金資産

2,392

1,992

その他

2,213

2,255

貸倒引当金

△368

△400

投資その他の資産合計

31,806

32,290

固定資産合計

152,070

160,750

資産合計

373,127

377,931

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,877

25,023

電子記録債務

6,857

7,751

短期借入金

40,955

54,240

１年内返済予定の長期借入金

5,003

4,908

１年内償還予定の社債

10,000

－

未払法人税等

1,172

440

賞与引当金

1,217

1,288

その他

13,597

11,734

流動負債合計

102,677

105,384

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

28,670

26,934

繰延税金負債

4,754

4,968

再評価に係る繰延税金負債

2,463

2,465

退職給付に係る負債

4,286

4,297

その他

1,468

1,346

固定負債合計

51,642

50,010

負債合計

154,319

155,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,516

18,516

資本剰余金

19,595

19,595

利益剰余金

147,968

148,613

自己株式

△1,700

△1,700

株主資本合計

184,378

185,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,335

3,716

繰延ヘッジ損益

31

69

土地再評価差額金

4,526

4,535

為替換算調整勘定

13,825

14,959

退職給付に係る調整累計額

5,566

5,458

その他の包括利益累計額合計

27,283

28,737

非支配株主持分

7,147

8,777

純資産合計

218,808

222,537

負債純資産合計

373,127

377,931

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

154,683

177,703

売上原価

134,328

159,923

売上総利益

20,355

17,781

販売費及び一般管理費

11,147

11,669

営業利益

9,208

6,112

営業外収益

 

 

受取利息

405

519

受取配当金

193

159

持分法による投資利益

273

－

為替差益

－

254

その他

468

337

営業外収益合計

1,340

1,270

営業外費用

 

 

支払利息

1,207

1,360

持分法による投資損失

－

34

為替差損

804

－

その他

55

58

営業外費用合計

2,066

1,452

経常利益

8,482

5,929

特別利益

 

 

固定資産除売却益

69

22

受取保険金

13

－

特別利益合計

82

22

特別損失

 

 

固定資産除売却損

120

92

関係会社貸倒引当金繰入額

－

31

商品廃棄損

61

－

その他

2

2

特別損失合計

182

125

税金等調整前中間純利益

8,382

5,826

法人税等

2,434

1,150

中間純利益

5,948

4,675

非支配株主に帰属する中間純利益

515

1,414

親会社株主に帰属する中間純利益

5,433

3,262

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

5,948

4,675

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

225

381

繰延ヘッジ損益

△27

37

為替換算調整勘定

△3,407

1,413

退職給付に係る調整額

△155

△108

その他の包括利益合計

△3,364

1,724

中間包括利益

2,584

6,399

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,733

4,707

非支配株主に係る中間包括利益

△149

1,692

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,382

5,826

減価償却費

3,794

4,287

のれん償却額

55

60

引当金の増減額（△は減少）

530

116

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△126

10

持分法による投資損益（△は益）

△273

34

固定資産除売却損益（△は益）

51

70

受取保険金

△13

－

商品廃棄損

61

－

受取利息及び受取配当金

△599

△678

支払利息

1,207

1,360

売上債権の増減額（△は増加）

2,027

△5,720

棚卸資産の増減額（△は増加）

△132

△6,978

仕入債務の増減額（△は減少）

4,718

1,796

未払消費税等の増減額（△は減少）

△183

△295

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△66

△372

その他

△1,539

△1,490

小計

17,893

△1,975

利息及び配当金の受取額

763

841

利息の支払額

△1,244

△1,402

保険金の受取額

13

－

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△3,293

△1,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,132

△4,121

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金等の預入による支出

△9,828

△3,962

定期預金等の払戻による収入

15,620

20,471

有価証券の取得による支出

△4,000

－

投資有価証券の取得による支出

△4

△35

預け金の預入による支出

△0

△1

貸付けによる支出

△206

△5

貸付金の回収による収入

62

83

有形固定資産の取得による支出

△9,031

△11,425

有形固定資産の売却による収入

65

16

無形固定資産の取得による支出

△60

△103

その他

△111

△39

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,495

5,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△5,384

12,079

長期借入れによる収入

－

7,699

長期借入金の返済による支出

△2,527

△2,569

社債の償還による支出

－

△10,000

配当金の支払額

△2,607

△2,608

非支配株主への配当金の支払額

△57

△63

その他

△180

△219

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,757

4,319

現金及び現金同等物に係る換算差額

△179

170

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,298

5,369

現金及び現金同等物の期首残高

38,052

46,359

現金及び現金同等物の中間期末残高

33,754

51,728

 

 

 

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

国内

鉄鋼事業

海外

鉄鋼事業

環境リサイクル

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

63,745

85,755

2,750

152,251

2,432

－

154,683

外部顧客への売上高

63,745

85,755

2,750

152,251

2,432

－

154,683

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

43

241

288

459

△747

－

計

63,749

85,798

2,992

152,539

2,891

△747

154,683

セグメント利益

6,897

2,601

74

9,572

288

△652

9,208

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益」の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△664百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

国内

鉄鋼事業

海外

鉄鋼事業

環境リサイクル

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

62,090

109,934

3,179

175,203

2,501

－

177,703

外部顧客への売上高

62,090

109,934

3,179

175,203

2,501

－

177,703

セグメント間の内部売上高又は振替高

27

45

233

306

439

△744

－

計

62,117

109,979

3,412

175,508

2,939

△744

177,703

セグメント利益

168

5,942

460

6,570

265

△723

6,112

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益」の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△728百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。