○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.　2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.　2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.　4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.　4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	P.　5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	P.　5
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	P.　6
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	P.　8
（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	P. 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	P. 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P. 10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P. 10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（以下、当中間期）における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概要は次の通りです。

　なお、当中間期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

①　わが国経済の状況

当中間期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や中東情勢の緊迫長期化、円安の進行、政策金利の利上げ等、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社事業と関連性が強い国内証券市場において、ＡＩ・半導体関連株の上昇や国内の景気回復への期待等により、当中間期の日経平均株価は初めて終値で70,000円台（前年同期の最高値は45,000円台）を突破しました。また、当社の主要顧客である国内上場会社数は当中間期末で3,808社（当社調べ。ＴＯＫＹＯＰＲＯＭａｒｋｅｔを除く）となり、東京証券取引所の市場区分の見直し等の影響により前年同期末比約80社の減少となりました。

②　業績の概況

当中間期におきましては、昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。さらに投資信託向け開示支援・販売促進支援サービスでは、大手運用会社における投資信託書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入や、新規ファンドの受注拡大等により増収となりました。一方、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により、当社主力サービスである株主総会招集通知や有価証券報告書等の作成支援サービスが減収となりました。これらの減収要因を増収要因が上回った結果、当中間期の連結売上収益は前年同期比950百万円増（同5.2％増）の19,371百万円となりました。

利益面では、主に物価上昇に伴うベースアップに加え、ＡＩ投資を含むシステム関連費用の増加やＭ＆Ａ費用等により、営業利益は前年同期比251百万円減（同8.3％減）の2,757百万円となり、税引前中間利益は前年同期比231百万円減（同7.6％減）の2,823百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比186百万円減（同9.0％減）の1,881百万円となりました。

１）サービス区分別の販売動向

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

昨年８月に連結子会社化した株式会社ＪＢＡホールディングスの売上が業績に寄与したことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。一方、前述の上場会社数の減少に加え、株主総会資料の電子提供制度の進展に伴う印刷ページ数の減少等により、当社主力サービスである株主総会招集通知や有価証券報告書等の作成支援サービスが減収となりました。これらの減収要因を増収要因が上回った結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比1,009百万円増（同12.1％増）の9,349百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞

本年２月に連結子会社化した、システム・ＡＩソリューションの開発・運用を行う株式会社ナレッジベースの売上が業績に寄与しました。また、決算説明会や投資家向けＩＲイベントの運営支援等の受注が拡大し、上場会社向けＩＲサービスが増収となりました。一方、株主通信作成支援は作成企業数の減少により、英文翻訳サービスは受注件数の減少等により、いずれも減収となりました。これらの結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は前年同期比50百万円減（同0.8％減）の5,984百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

投資信託向けサービスにおいて、大手運用会社における投資信託書類作成支援システム「ＦＤＳ」の導入や、新規ファンドの受注拡大等により目論見書や販売用資料等の作成支援が増収となりました。一方、不動産投資信託関連では、前年同期に計上したＩＰＯ関連収益の反動減により減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比63百万円減（同1.8％減）の3,439百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では、既存顧客との契約更新に際し一部解約等があったものの、主要顧客である金融機関を中心に単価アップに努めたことに加え、本年５月に連結子会社化した、オルタナティブデータ等を活用した投資家向けデータベースを提供する株式会社ａｉＱの売上が業績に寄与した結果、データベース関連の売上収益は前年同期比54百万円増（同9.9％増）の598百万円となりました。

（サービス区分別売上収益）

区分	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）		増減 (△印減)
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
上場会社ディスクロージャー関連	8,340,149	45.2	9,349,250	48.3	1,009,101	12.1
上場会社ＩＲ・イベント関連等	6,033,668	32.8	5,984,103	30.9	△49,565	△0.8
金融商品ディスクロージャー関連	3,502,568	19.0	3,439,411	17.7	△63,157	△1.8
データベース関連	544,361	3.0	598,344	3.1	53,983	9.9
合計	18,420,746	100.0	19,371,108	100.0	950,362	5.2

（注）金額は販売価格によっております。

２）利益の概況

当中間期の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連、データベース関連のサービス区分において前年同期を上回り950百万円増加となりました。売上原価は、新たにグループインをした連結子会社の増加やＡＩ投資を含むシステム関連費用、労務費の増加等により前年同期比519百万円増（同4.7％増）の11,471百万円となりました。一方、売上原価率は増収効果により前年同期比0.3ポイント減の59.2％となりました。これらの結果、売上総利益は前年同期比432百万円増（同5.8％増）の7,901百万円となりました。販売費及び一般管理費は、新たにグループインをした連結子会社の増加やベースアップによる人件費の増加、Ｍ＆ＡやＩＴ関連コスト等の上昇により前年同期比685百万円増（同15.2％増）の5,180百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比2.3ポイント増の26.7％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比251百万円減（同8.3％減）の2,757百万円となりました。

また、金融収益88百万円、金融費用22百万円をそれぞれ計上した結果、税引前中間利益は前年同期比231百万円減（同7.6％減）の2,823百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比186百万円減（同9.0％減）の1,881百万円となりました。

③　第２四半期の季節性

当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向けサービスは、顧客の約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連サービスの受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上収益は２割以下にとどまります。

（参考）2026年３月期

第１四半期

（４－６月期）

第２四半期

（７－９月期）

第３四半期

（10－12月期）

第４四半期

（１－３月期）

年度計

売上収益（百万円）

11,938

6,483

7,473

6,927

32,821

構成比（％）

36.4

19.7

22.8

21.1

100.0

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,660百万円増加し40,939百万円となりました。

流動資産は2,172百万円増加し、16,296百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加3,184百万円、営業債権及びその他の債権の減少798百万円であります。非流動資産は488百万円増加し、24,643百万円となりました。主な要因は、のれんの増加177百万円と、その他の金融資産の増加741百万円及び繰延税金資産の減少202百万円等であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し14,934百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少430百万円、未払法人所得税等の増加631百万円、契約負債の増加916百万円及びその他の金融負債の増加116百万円等であります。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し26,005百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益1,881百万円の計上による増加、剰余金の配当542百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、61.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

＜当期の見通し＞

2026年５月14日公表の通期連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,737,182	11,921,255
営業債権及びその他の債権	3,471,004	2,672,610
その他の金融資産	638,642	421,375
棚卸資産	607,053	607,296
その他の流動資産	670,359	673,639
流動資産合計	14,124,240	16,296,176
非流動資産
有形固定資産	4,587,344	4,481,473
使用権資産	2,316,968	2,280,618
のれん	2,627,314	2,804,299
無形資産	6,124,977	6,056,575
投資不動産	186,322	186,322
その他の金融資産	7,122,099	7,863,521
繰延税金資産	973,771	771,369
その他の非流動資産	216,337	198,910
非流動資産合計	24,155,131	24,643,087
資産合計	38,279,371	40,939,263
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	54,705	115,587
リース負債	999,733	968,970
営業債務及びその他の債務	1,492,246	1,061,801
未払法人所得税等	338,049	969,105
契約負債	777,852	1,693,694
その他の流動負債	3,787,313	3,779,663
流動負債合計	7,449,898	8,588,821
非流動負債
借入金	22,695	52,159
リース負債	1,306,864	1,234,927
繰延税金負債	631,078	569,775
退職給付に係る負債	2,308,386	2,271,064
引当金	274,235	270,061
その他の金融負債	1,537,276	1,653,504
その他の非流動負債	239,342	293,733
非流動負債合計	6,319,876	6,345,224
負債合計	13,769,773	14,934,045
資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金	3,194,113	3,042,461
自己株式	△3,269,510	△3,211,595
その他の資本の構成要素	1,226,752	1,459,655
利益剰余金	19,367,301	20,705,939
親会社の所有者に帰属する持分合計	23,577,307	25,055,111
非支配持分	932,291	950,107
資本合計	24,509,598	26,005,218
負債及び資本合計	38,279,371	40,939,263

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上収益	18,420,746	19,371,108
売上原価	△10,951,885	△11,470,590
売上総利益	7,468,861	7,900,518
販売費及び一般管理費	△4,495,327	△5,179,967
その他の収益	46,191	47,631
その他の費用	△12,238	△11,502
営業利益	3,007,487	2,756,679
金融収益	55,341	88,165
金融費用	△8,715	△21,829
税引前中間利益	3,054,114	2,823,015
法人所得税費用	△995,942	△923,822
中間利益	2,058,172	1,899,193

中間利益の帰属
親会社の所有者	2,066,604	1,881,037
非支配持分	△8,432	18,156
中間利益	2,058,172	1,899,193

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	81.01	76.23
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	2,058,172	1,899,193
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	207,392	238,243
純損益に振り替えられることのない項目合計	207,392	238,243
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	40,290	△5,680
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	40,290	△5,680
税引後その他の包括利益	247,682	232,563
中間包括利益	2,305,854	2,131,756

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	2,314,286	2,113,940
非支配持分	△8,432	17,816
中間包括利益	2,305,854	2,131,756

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2025年４月１日時点の残高	3,058,651	4,688,104	△2,269,562	47,272	1,050,776	1,098,047
中間利益						－
その他の包括利益				40,290	207,392	247,682
中間包括利益合計	－	－	－	40,290	207,392	247,682
子会社の支配獲得に伴う変動						－
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債		△1,493,991				－
配当金						－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					14,717	14,717
所有者との取引額合計	－	△1,493,991	－	－	14,717	14,717
2025年９月30日時点の残高	3,058,651	3,194,113	△2,269,562	87,561	1,272,885	1,360,446


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	合計
2025年４月１日時点の残高	18,390,844	24,966,084	53,804	25,019,888
中間利益	2,066,604	2,066,604	△8,432	2,058,172
その他の包括利益		247,682		247,682
中間包括利益合計	2,066,604	2,314,286	△8,432	2,305,854
子会社の支配獲得に伴う変動		－	837,096	837,096
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債		△1,493,991		△1,493,991
配当金	△663,236	△663,236		△663,236
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△14,717	－		－
所有者との取引額合計	△677,953	△2,157,227	837,096	△1,320,132
2025年９月30日時点の残高	19,779,495	25,123,143	882,468	26,005,610

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

						(単位：千円)
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2026年４月１日時点の残高	3,058,651	3,194,113	△3,269,510	93,345	1,133,407	1,226,752
中間利益						－
その他の包括利益				△5,680	238,584	232,904
中間包括利益合計	－	－	－	△5,680	238,584	232,904
自己株式の取得			△48			－
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債		△95,800				－
配当金						－
株式報酬取引		△55,852	57,963			－
所有者との取引額合計	－	△151,652	57,915	－	－	－
2026年９月30日時点の残高	3,058,651	3,042,461	△3,211,595	87,665	1,371,990	1,459,655


	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	合計
	利益剰余金	合計	非支配持分	合計
2026年４月１日時点の残高	19,367,301	23,577,307	932,291	24,509,598
中間利益	1,881,037	1,881,037	18,156	1,899,193
その他の包括利益		232,904	△341	232,563
中間包括利益合計	1,881,037	2,113,940	17,816	2,131,756
自己株式の取得		△48		△48
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債		△95,800		△95,800
配当金	△542,399	△542,399		△542,399
株式報酬取引		2,111		2,111
所有者との取引額合計	△542,399	△636,136	－	△636,136
2026年９月30日時点の残高	20,705,939	25,055,111	950,107	26,005,218

（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業内容をより適正に表示するため、当社グループのセグメント名称は、従来の「ディスクロージャー・ＩＲ支援」から「コーポレートコミュニケーション支援」へ変更しております。

なお、当社グループの事業内容は、コーポレートコミュニケーション支援及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、コーポレートコミュニケーション支援事業の単一セグメントとなっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議いたしました。

　詳細につきましては、本日公表の「自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。