○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（要約四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………６

（要約四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………７

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

当該内容の詳細については、本日10月30日（金）午後５時30分より開催の決算説明会の資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信は当社ウェブサイトにて行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～９月30日、以下「当第３四半期累計期間」）の業績の概要は以下のとおりです。

業績の概要

第３四半期累計期間（１月１日～９月30日）

（単位：百万円、販売数量を除く）

※事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

当第３四半期累計期間の販売数量は、前年同期比1.4％の減少となりました。当第３四半期（2026年７月１日～９月30日）に、記録的な悪天候が飲料業界全体に大きく影響を及ぼし、当社においても即時消費チャネルを中心に需要減少の影響を受けたものの、これまで構築してきた強固な成長基盤により、販売数量は市場を上回って着地いたしました。ビジネスユニットごとに、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、飲用機会を訴求したマーケティング活動に取り組んだことなどが、競争力向上に貢献いたしました。

連結売上収益は、673,935百万円（前年同期と比べ9,588百万円、1.4％の減少）となりました。夏場の記録的な悪天候による販売数量減少およびチャネルミックス悪化の影響を受け、売上収益は前年同期と比べ減収となったものの、ケース当たり納価は、価格改定の効果として、ほぼすべてのチャネルで改善いたしました。

連結事業利益は、32,323百万円（前年同期と比べ7,864百万円、32.2％の増加）となりました。販売数量減少およびチャネルミックス悪化による利益減少ならびに中東情勢の影響によるコスト増加があった一方で、一連の価格改定や変革の効果創出に加え、全社横断で機動的にコスト削減に取り組むなど、利益にこだわった事業活動の徹底が、事業利益の増益に貢献いたしました。なお、中期経営計画「Vision 2030」の初年度として、資本効率向上を目的とした厳選した設備投資や長期的かつ有効な資本活用を行っていく方針に基づき、製造用機械装置の耐用年数の見直しを行っており、これにともない、当該資産における減価償却費が減少しております。

連結営業利益は、前年同期と比べ103,836百万円増加し、33,775百万円（前年同期は70,060百万円の損失）となりました。これは、事業利益が増加したことに加え、前第２四半期（2025年４月１日～６月30日）にベンディング事業において減損損失を計上したことの反動によりその他の費用（非経常）が減少したことなどによるものです。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益が前年同期と比べ増加したことなどから、前年同期と比べ68,357百万円増加し、19,623百万円（前年同期は48,734百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ベンディング事業

売上収益は293,796百万円（前年同期と比べ11,900百万円、3.9％の減少）となりました。セグメント利益は14,830百万円（前年同期と比べ6,520百万円、78.5％の増加）となりました。

② OTC事業

売上収益は320,700百万円（前年同期と比べ560百万円、0.2％の減少）となりました。セグメント利益は44,300百万円（前年同期と比べ3,821百万円、9.4％の増加）となりました。

③ フードサービス事業

売上収益は36,413百万円（前年同期と比べ3,112百万円、9.3％の増加）となりました。セグメント利益は6,113百万円（前年同期と比べ231百万円、3.6％の減少）となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

総資産は、664,428百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）と比べ34,058百万円減少しました。これは主に、「棚卸資産」が増加した一方、「現金及び現金同等物」が減少したことによるものです。

負債合計は、296,773百万円となり、前期末と比べ21,514百万円減少しました。これは主に、「社債及び借入金」が減少したことによるものです。

資本合計は、367,655百万円となり、前期末と比べ12,544百万円減少しました。これは主に、四半期利益の計上により「利益剰余金」が増加した一方、自己株式の取得があったことによるものです。

当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、25,952百万円の収入（前年同期は34,306百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増加」、「棚卸資産の増加」があった一方で、「減価償却費及び償却費」や税引前四半期利益33,064百万円の計上があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,965百万円の支出（前年同期は21,663百万円の支出）となりました。これは主に、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があった一方、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、61,039百万円の支出（前年同期は39,160百万円の支出）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」があったことによるものです。

以上の結果、当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は31,285百万円(前期末と比べ45,045百万円減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

当社グループは、従来、機械装置について、主な耐用年数を７年～20年として減価償却を行ってまいりましたが、2026年は中期経営計画「Vision 2030」の初年度として資本効率向上のために厳選した設備投資を行っていく方針であることや、既存資産の使用実態をふまえた検討を行った結果、製造の用に供する機械装置については、従来よりも長期的かつ有効に活用する方針を決定しました。その結果、当第１四半期連結会計期間より、製造の用に供する機械装置については、主な耐用年数を15年～20年へ見直し、将来にわたって変更しております。

この変更にともない、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、税引前利益がそれぞれ1,976百万円増加しております。

（セグメント情報）

(１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」および「フードサービス事業」の３つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

(２）報告セグメントの情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年９月30日)

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,955百万円および本社等共通費△32,628百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日 至　2026年９月30日)

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,822百万円および本社等共通費△34,741百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（自己株式消却）

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議いたしました。

① 自己株式消却を行う理由

当社は、株主のみなさまへの利益還元と資本効率の向上を経営上の重要課題と認識しており、株主価値向上に向けた包括的な株主還元施策の一環として、このたび、自己株式消却を実施いたします。

② 消却に係る事項の内容

(ⅰ) 消却する株式の種類　　　：普通株式

(ⅱ) 消却する株式の総数　　　：7,000,000株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.1％)

(ⅲ) 消却実施予定日　　　　　：2026年11月10日

(ⅳ) 消却後の発行済株式総数　：164,268,593株