○添付資料の目次

１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２

（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………３

（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10

参考資料

［参考－１］連結収支比較表 …………………………………………………………………………………11

［参考－２］最大出力及び販売電力量等比較表 ……………………………………………………………12

１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況

　（１）連結経営成績に関する定性的情報

当中間連結会計期間の収入面は、電力販売価格の上昇やタイで販売電力量が増加したこと等により、売上高（営業収益）は前中間連結会計期間に比べて21.0％増加の6,914億円となりました。営業外収益は米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて61.4％減少の249億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に比べて12.6％増加の7,164億円となりました。

一方、費用面は、燃料費の増加等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて17.8％増加の6,097億円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、前中間連結会計期間に比べて12.3％増加の245億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に比べて17.5％増加の6,343億円となりました。

この結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べて14.8％減少の820億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて12.5％減少の551億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（発電事業）

再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の低下(92％→90％)等により、前中間連結会計期間に比べて7.7％減少の53億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇(62％→66％)等により、前中間連結会計期間に比べて7.7％増加の207億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前中間連結会計期間に比べて26.0％減少の55億kWhとなり、発電事業全体の販売電力量は、前中間連結会計期間に比べて2.9％減少の317億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、電力販売価格の上昇等により、前中間連結会計期間に比べて14.8％増加の4,775億円となりました。

セグメント利益は、売上の増加に加えて、修繕費の減少等により、前中間連結会計期間に比べて93.7％増加の482億円となりました。

（送変電事業）

売上高（電気事業営業収益）は、前中間連結会計期間に比べて0.1％減少の246億円となりました。

セグメント利益は、固定資産除却費や支払利息の増加等により、前中間連結会計期間に比べて56.2％減少の21億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売数量が減少したものの、円安の影響等により、前中間連結会計期間に比べて12.9％増加の372億円となりました。

セグメント利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の営業利益が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて13.1％減少の46億円となりました。

（海外事業）

販売電力量は、タイで増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べて41.4％増加の107億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が増加したこと等により、前中間連結会計期間に比べて53.7％増加の1,684億円となりました。

セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて56.6％減少の262億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前中間連結会計期間に比べて22.3％減少の61億円となりました。

セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べて81.9％増加の３億円となりました。

　（２）連結財政状態に関する定性的情報

①資産・負債・純資産の概況

資産については、米国チャージャー太陽光発電所建設工事の進捗やラオス水力発電事業及びタイガスコージェネレーションSPP事業２件への出資に加えて、円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて1,861億円増加し３兆9,258億円となりました。

一方、負債については、長期借入金や社債の増加及び円安の影響等により、前連結会計年度末に比べて1,231億円増加し２兆3,283億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて909億円増加し１兆9,742億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,447億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて630億円増加し１兆5,975億円となりました。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い利益剰余金及び自己株式はそれぞれ199億円減少しております。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.6％から37.4％となりました。

②キャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べて収入が288億円増加し、794億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、米国チャージャー太陽光発電所建設工事への設備投資の増加やラオス水力発電事業及びタイガスコージェネレーションSPP事業２件への出資等により、前中間連結会計期間に比べて支出が802億円増加し、1,365億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加があったものの、借入れや社債の発行による収入の増加及び社債の償還による支出の減少等により、前中間連結会計期間に比べて収入が1,084億円増加し、630億円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高に比べて107億円増加の3,596億円となりました。

　（３）連結業績予想に関する定性的情報

2026年５月12日に公表した業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

　（１）中間連結貸借対照表

　（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

　（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

　（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

２  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,565,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が10,037百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,811百万円となっております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月15日付で自己株式6,713,200株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式はそれぞれ19,999百万円減少しております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共同支配企業の形成）

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

ラオスにおける水力発電所の建設及び運営

(2) 企業結合日

2026年４月２日

(3) 企業結合の法的形式

持分比率を以下とする共同支配企業の形成

(4) 結合後企業の名称

Pak Lay Power Co., Ltd

(5) その他取引の概要に関する事項

株式取得により、Pak Lay水力発電プロジェクト（以下「本プロジェクト」）へ参画します。本プロジェクトは、メコン川の豊富な自然流量をそのまま活用する流れ込み式水力発電所であり、河川環境への影響を抑える設計や運用を取り入れています。本プロジェクトを通じて、当社は、企業理念である「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」に基づき、東南アジアにおける電力の安定供給及び環境負荷の低減や、当社が“BLUE MISSION 2050”で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献します。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社の連結子会社であるJH International B.V.とGulf Development Public Company Limitedとの間で、両社がPak Lay Power Co., Ltd（以下「PLPC」）の共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。よって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判断しました。

２　実施した会計処理の概要

この企業結合の結果、PLPCは共同支配企業に該当するため、当社の連結財務諸表上、持分法を適用しております。