１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
■ 当中間連結会計期間の経営成績
当社グループは、当連結会計年度（自2026年４月１日 至2027年３月31日）を「第二創業」のスタートの年と位置づけ、再成長に向けた経営基盤の強化を進めております。具体的には、2033年３月期に連結経常利益300億円を達成するため、企業理念体系の再設計や営業組織体制の再構築を進めるとともに、株式報酬信託制度の導入や東京本社の拡張移転の準備等、持続的な成長に向けた各種施策に取り組んでおります。当中間連結会計期間の経営成績は、下表のとおり売上高22,599百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益7,884百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益5,305百万円（同1.9％減）となりました。
成約件数は当第２四半期連結会計期間（2026年７月～９月）において290件（前年同期比5.1％増）となり、当第１四半期連結会計期間（2026年４月～６月）の188件から大きく伸長したものの、当中間連結会計期間（2026年４月～９月）では478件（同2.0％減）となりました。
成功報酬１億円以上の大型案件の成約組数は53組（同15.2％増）と伸長し、一件当たりＭ＆Ａ売上高は45.6百万円（同2.2％増）と高水準を維持しております。
業績の先行指標につきましては、引き続き受託案件の質の向上に努めながらも件数の拡大に注力した結果、新規売り受託件数は699件（同13.5％増）となり、このうちミッドキャップ企業（売上高10億円以上又は利益5千万円以上）案件は155件（同30.3％増）と大きく伸長いたしました。これにより、2026年９月末時点の商談在庫は前年同月末比で件数が約22％増加しており、下半期の成約拡大に向けた基盤が着実に積み上がっております。
経常利益につきましては、案件紹介料・外注費の減少等により売上原価が8,494百万円（同1.2％減）となった一方、創業35周年記念施策に伴う広告宣伝費の増加及びデータドリブン経営の推進に伴うＩＴ関連費用の増加等により販売費及び一般管理費が6,208百万円（同11.1％増）となったことから、経常利益は7,884百万円（同8.0％減）、経常利益率は34.9％（前年同期は37.9％で3.0ポイントの減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間においてファンド事業における投資案件の売却益674百万円を主因とする特別利益を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は5,305百万円（同1.9％減）となりました。
当社グループは、下半期においても商談開始から成約に至るまでの案件工程管理を徹底するとともに、受託の「質」を重視する方針を継続し、積み上がった商談在庫の着実な成約を通じて、「第二創業」における再成長の実現に向けて取り組んでまいります。
■ 営業上の取組
① データドリブン経営
ＡＩ商談解析サービス「Bring Out」を活用したデータベースの構築を進めており、2026年９月末時点で譲渡企業約3,700社、譲受候補企業約13,500社の情報を集積し、当第２四半期連結会計期間には合致度の高い約13,000組のマッチングを生成いたしました。当第２四半期連結会計期間には、ＡＩ経由のマッチングによる初の成約も実現しております。また、過去の成約案件データと進行中案件の情報を統合し、案件ごとの課題や論点を可視化する「案件カルテ」の実装を進めており、個別案件ごとの分析の高度化による成約率の向上を目指しております。
（音声データの録音は商談参加者全員の許諾を得た場合のみ取得しており、「日本Ｍ＆Ａセンター 個人情報保護方針」の利用目的の範囲内で利用しております。）
さらに、ＡＩ活用基盤の強化を目的として、企業のＡＩ活用の内製化・自走化を支援するＡＩブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を決定いたしました（株式交換の効力発生日は2026年11月２日を予定）。
② リアルマーケティング・エリアマーケティングの強化
事業承継・Ｍ＆Ａセミナー「経営みらい設計勉強会」を全国25会場で開催しており、事業承継やＭ＆Ａに限らない経営課題にも対応するため、著名人や大学教授等を講師に招くなど登壇者のラインナップを強化し、セミナーの活性化を図っております。また、地域密着型のマーケティング施策として、専属のコンサルタントを常駐させる「経営相談窓口」を新潟県、宮城県、茨城県、静岡県及び山口県の５県に開設するなど、サテライトオフィス等を全国14カ所に設置（2026年９月末時点）し、地域の顧客との関係強化に努めております。
③ 地域金融機関との合弁事業
地域金融機関との合弁事業は、当社と株式会社十六フィナンシャルグループの共同出資によるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社や、当社、株式会社肥後銀行と台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社の共同出資による九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社、当社と株式会社沖縄銀行との共同出資による株式会社おきぎんサクセスパートナーズの合弁事業を展開しております。
このように当社グループでは地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。
④ ミッドキャップ企業向け施策の強化
当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署を設置しております。同部署は全社横断の組織であり、上場企業の子会社の売却及び事業カーブアウトの支援体制を強化するべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの成約を強化し、一件当たりのＭ＆Ａ売上高の向上を図っております。
⑤ 事業領域の拡大（海外事業・ＰＭＩ事業・ファンド事業）
海外事業では、北米ミッドキャップマーケットに強みを持つ米国Generational GroupとＭ＆Ａ支援に関する戦略的業務提携契約を締結し、日本・ASEANに加えて北米を含めたグローバルなＭ＆Ａ支援体制の強化を進めております。ＰＭＩコンサルティング事業では、関西学院大学とＰＭＩ分野における共同研究を開始いたしました。また、ファンド事業を統括する中間持株会社として2026年４月に株式会社J-Capitalを設立し、ファンド事業を当社グループの第二の柱として育成する体制を整備いたしました。
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,127百万円（7.1％）減少し、40,630百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,335百万円、売掛金が169百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,234百万円（9.9％）減少し、20,229百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,687百万円、繰延税金資産が498百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,362百万円（8.1％）減少し、60,860百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,318百万円（40.5％）減少し、7,814百万円となりました。これは主に、未払費用が1,954百万円、未払法人税等が1,089百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて679百万円（27.8％）減少し、1,767百万円となりました。これは主に、長期借入金が700百万円減少し、繰延税金負債が25百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,997百万円（38.5％）減少し、9,582百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて635百万円（1.3％）増加し、51,278百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益による増加額5,305百万円及び配当金の支払による減少額4,759百万円などにより658百万円増加したことによります。
2026年４月30日発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（金融商品会計に関する実務指針の適用）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「雑損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」1百万円、「雑損失」0百万円は、「その他」1百万円として組替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)「その他」の区分にはプロ投資家向け株式市場の上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
注１.セグメント利益の調整額△264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
注１.セグメント利益の調整額△284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社に係る費用であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、Ｍ＆Ａコンサルティング事業の単一セグメントとしておりましたが、2026年４月１日付で実施したグループ内事業再編により、ファンド事業を中間持株会社である株式会社J-Capitalのもとで独立した事業運営体制へ移行いたしました。これに伴い、経営者による業績評価及び経営資源の配分の意思決定を行う管理体制を見直し、当中間連結会計期間より、「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」及び「ファンド事業」の２区分を報告セグメントとしております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・Ｍ＆Ａコンサルティング事業
Ｍ＆Ａ仲介業務及びこれらに付随するサービスを提供しております。
・ファンド事業
主として企業投資、ファンド運営及びこれらに付随するサービスを提供しております。