○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや物価上昇等の影響に加え、米国の政策動向等により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等の技術革新・普及を背景に、データやAIを活用した業務高度化・生産性向上への取り組みが進展しております。このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、「すべての人がデータという武器を用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making）支援を行っています。データインフォームドにおいては、人間が思考する際に、一般的なデータ分析のアウトプットに加え、生成AI等から得られた情報群を「考えるための材料」として適切に提供することにより、人間の思考が拡張されていくことが理想の姿です。

当社グループは、創業以来、長年にわたって培ってきたデータ分析にまつわるノウハウやアセット群を活用すると共に、生成AI等の新たな情報処理技術を取り入れ、クライアント企業の「データ“も”用いた判断」を核とした業務変革を推進し、事業成長・業績改善および競争力強化を実現します。その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め（なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客（エンドユーザー、会員等）を指します）、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。「顧客理解といえば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指しており、ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。また、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しており、この２つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。

加えて、生成AIをはじめとするAI技術が急速に進化する中で、当社グループは「データインフォームド」の考え方をAI時代に合わせて具体化し、「クライアントを、AI-Informedに。」を取り組みのテーマにしています。AIから得られる情報や示唆、仮説を、人間が考えるための材料として活用し、人間自身の知識や経験、価値観と組み合わせることで、これまで以上に速く、質の高い意思決定を行える状態を、クライアント企業の中につくることを目指しています。

 

当第１四半期連結累計期間においては、本年８月に、Databricks社のConsulting & SIパートナー認定を取得し、Databricksのプラットフォームを活用したデータ基盤の構築・高度化や、データ・AIの業務実装に関する支援体制を強化しました。また、LINEヤフー株式会社が発足した中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目指す組織体「カスタマーグロースコンソーシアム」にTechnology Partnerとして参画し、当社の“データ・AI×ゲーミフィケーション”によるプラットフォーム「マイグル（Mygru）」などのLINEミニアプリ提供や運用支援を通じて、中小企業のデータを活用した顧客理解深化やデジタルマーケティングの基盤づくりを支援する取り組みを開始しました。

さらに、2026年６月に締結した株式会社富山エアポートとの包括連携協定に基づき、地方におけるデータ・AI人材の雇用創出や、空港データを活用した運営高度化、新たな産業・サービス創出を推進する拠点として、富山高山すし空港内に富山オフィスを開設しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は569,145千円（前年同期比3.3％減）、当連結会計年度より目標として定めているコア営業損失（当社グループの事業活動により生み出される利益であり、営業利益にのれん償却費とM&A関連費用を加えたもの）は112,590千円（前年同期は27,122千円の利益）となりました。また、営業損失は129,492千円（前年同期は24,161千円の利益）、経常損失は130,727千円（前年同期は13,042千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86,397千円（前年同期は7,385千円の利益）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「Data-Informed事業」及び「その他」の２つとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「Data-Informed事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,762,175千円となり、前連結会計年度末に比べ352,852千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が272,980千円、売掛金及び契約資産が99,361千円減少したこと等によるものであります。固定資産は657,386千円となり、前連結会計年度末に比べ53,707千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が50,766千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、2,419,562千円となり、前連結会計年度末に比べ299,145千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は446,011千円となり、前連結会計年度末に比べ128,529千円減少いたしました。これは主にその他流動負債が106,036千円減少したこと等によるものであります。固定負債は427,632千円となり、前連結会計年度末に比べ28,979千円減少いたしました。これは主に長期借入金が26,796千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、873,644千円となり、前連結会計年度末に比べ157,508千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,545,918千円となり、前連結会計年度末に比べ141,636千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失86,397千円を計上したこと、及び剰余金の配当58,282千円を実施したことによるもの等であります。

この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は59.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年６月期の通期業績見通しにつきましては、2026年８月14日に公表した2027年６月期の連結業績予想から変更はありません。

なお、2027年６月期につきましては、2025年10月に子会社となった株式会社メイズの業績の通年寄与や、当社のオーガニックな成長を目指しております。また、以下目標には、現時点で確定していないＭ＆Ａによる効果は含んでおりません。

（％表示は、対前期増減率）

 

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。今後業績予想に修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。

また、配当につきましては、2024年４月に発表しました配当方針に基づき、2026年６月期と同額の、中間26.5円、期末27.0円の年間53.5円の配当を予定しています。

 

 

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報の注記）

（財務制限条項）

　当社は、2025年９月30日付で、株式会社みずほ銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2026年６月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期末日における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

(2)各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益の額が、2025年６月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続で損失とならないようにすること。

　当該契約に基づく借入金残高は408,000千円であります。