○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………… 8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………… 9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の変動や海上物流の影響などにより、世界的な景気下振れリスクへの懸念が継続いたしました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の継続や中国市場の回復の遅れ、主要国における通商政策の動向なども重なり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場におきましては、主流であるミラーレスカメラの高単価化・高付加価値化傾向に加え、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比で数量ベースでは減少したものの、金額ベースでは堅調に推移いたしました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約11円、ユーロは約18円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、写真関連事業において前年下期以降継続しているＯＥＭ製品の一部受注機種の販売低迷影響により減収となったものの、産業向け事業である監視＆ＦＡ関連事業、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業はともに２桁の増収と好調に推移し、円安による為替のプラス影響もあり、売上高は680億88百万円(前年同期比7.9％増)となりました。
利益面につきましては、コストダウンや生産性向上等の原価低減活動を推進したものの、利益率の高い写真関連事業における減収影響に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加もあり、営業利益は126億２百万円(前年同期比5.9％減)、経常利益は126億５百万円(前年同期比6.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億68百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自社ブランド製品は、2025年にソニーＥマウント用２機種、ニコンＺマウント用３機種、キヤノンＲＦマウント用１機種の計６機種の新製品を投入いたしました。2026年は年間10機種以上の新製品投入を予定しており、当第３四半期連結累計期間までに６機種の新製品を発売し、着実にラインナップの拡充を図ってまいりました。
なお、2025年７月発売の「Ａ064」および2026年３月発売の「Ａ078」が、欧州で権威のある写真・映像関連製品の賞「ＥＩＳＡアワード」を２機種同時に受賞し、21年連続受賞を達成しております。
これらの新製品投入効果もあり、中国では市場在庫過多の解消が遅れ減収となりましたが、米国、欧州およびインドでは２桁の増収となりました。日本におきましては、第２四半期から実施した一部製品の価格改定の影響等により販売の伸び悩みが見られたものの、自社ブランド全体としては新製品が寄与し好調を維持した結果、増収となりました。
ＯＥＭにおきましては、前年下期以降の一部受注機種の販売低迷が継続し、第３四半期以降は増収に転じているものの、前年同期比では減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は445億41百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は104億39百万円(前年同期比15.3％減)となりました。
監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細・高解像ニーズの高まりや用途の多様化等を背景に先進国向けを中心に好調に推移し、２桁の増収となりました。ＦＡ／マシンビジョン用レンズにおきましても、前年同期における顧客の在庫調整が一巡し回復に向かったこと等により、２桁の増収となりました。ＴＶ会議用レンズは市場の低迷が続くなか、既存機種の底堅い需要により増収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は117億53百万円(前年同期比30.0％増)、営業利益は16億18百万円(前年同期比29.4％増)となりました。
車載カメラ用レンズは、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及に伴う高度なセンシング用途の旺盛な需要が継続し、前年同期に伸び悩みが見られた中国市場向けにおいても回復を見せ、２桁の増収となりました。また医療用レンズにつきましても、当社の強みである極小径レンズを可能とする精微な加工技術を核とした低侵襲治療を支える硬性内視鏡用レンズのラインナップ拡充や、高度な波長制御技術を駆使した近赤外線を照射してガン細胞を可視化する蛍光ガイド手術用の蛍光フィルターの好調等により、２倍以上の大幅な増収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は117億93百万円(前年同期比31.7％増)、営業利益は28億41百万円(前年同期比37.7％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,105億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億52百万円増加いたしました。うち、流動資産が24億47百万円増加し、731億40百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が18億31百万円増加し、電子記録債権が10億46百万円増加したことによるものであります。固定資産は21億４百万円増加し、374億58百万円となりました。これは主に有形固定資産が７億53百万円、投資有価証券が６億66百万円、投資その他の資産のその他が６億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は214億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円増加いたしました。うち、流動負債が13億73百万円増加し、168億72百万円となりました。これは主に買掛金が17億54百万円増加し、未払法人税等が３億95百万円減少したことによるものであります。固定負債は10百万円減少し、46億24百万円となりました。これは主に繰延税金負債が39百万円減少し、長期借入金が22百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億89百万円増加し、891億１百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を96億68百万円計上し、剰余金の配当を75億39百万円実施し、為替換算調整勘定が５億32百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第４四半期以降の経営環境におきましては、引き続き中東情勢の悪化に起因する物流の停滞影響などによる海外経済の減速懸念等、不確実性が高い状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、通期の連結業績予想につきましては、原材料価格や物流コストの上昇や交換レンズ市場に弱含み感はあるものの、増収増益を目指してまいります。
なお、第４四半期におきましては、自社ブランド交換レンズの新製品５機種をすでに発表しており、これにより年間での新製品発売目標である10機種以上となる11機種の投入となります。引き続きラインナップの拡充を着実に推進し、業績の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末498百万円、1,603,904株、当第３四半期連結会計期間末439百万円、1,415,752株であります。当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ(以下「本制度」といいます)は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末204百万円、189,200株、当第３四半期連結会計期間末111百万円、103,100株であります。当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。
前連結会計年度末 247百万円、当第３四半期連結会計期間末 171百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,256百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△2,296百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。