○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げを背景に所得環境の改善が進み、設備投資及び個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格の高止まり、円安に伴う物価上昇圧力、自然災害及び天候不順の影響に加え、建設コストの上昇及び深刻な労働力不足に伴う投資計画の慎重化の動きもあり、先行き不透明な状況となりました。

世界経済においては、地政学リスクの高まりに加え、米国の保護主義的な通商政策及び中国経済の減速等が下押し圧力となりました。また、生成ＡＩの急速な普及に伴う先端半導体の需給逼迫及びデータセンター向け電力不足の顕在化等、産業構造の変化に伴い不確実性の高い状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要を背景に、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指しており、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。

円安に伴う為替変動の影響を受けつつも、製造部門においては環境に配慮した製品の提供に向けた継続的な品質改善活動及び原価低減活動を実施し、生産効率の向上を図るとともに、全社的なコスト意識の徹底により、販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は、27,128百万円（前年同中間期比7.9％の増収）となり、営業利益は2,124百万円（前年同中間期比2.3％の増益）、経常利益は2,325百万円（前年同中間期比3.7％の増益）、税効果会計の影響により法人税等調整額が291百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,507百万円(前年同中間期比6.7％の減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

a.　照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。

国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」、無線調光調色器具「Tunable LEDZ」及び自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰、2027年末の蛍光灯製造及び輸出入禁止並びにサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景とした既存照明器具の取換需要が高まったことに加え、新設の商業施設及びオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。

４月には総合カタログ「LEDZ Pro.7」を発刊し、2,733型番の新製品を発売しました。快適性と省エネ性を両立する調光調色器具シリーズの大幅な効率化や光色表現の幅を広げた「Synca」の新シリーズ展開等、光による新たな空間価値創出を具現化する製品を拡充しました。加えて、欧州を中心にしたインポートデザイン照明器具の大幅拡充を行い、省エネルギーとウェルビーイングを両立する照明ソリューション提案を強化しました。７月には光と健康の関係について解説した自社発行誌「照明科学」を発刊しました。照明設計に従事される顧客向けに、各種光のエビデンスを具体的な照明計画に落とし込む手法と同時に、光の可能性及び次世代ソリューション照明の有益性を訴求しました。

あわせて、原材料価格の高騰と急激な円安の進行による売上原価への影響の対応として、新カタログでの価格改定を行うとともに、継続した原価低減及び販売管理費削減の取組みを進めました。

海外市場におきましては、欧州及びアジアの両市場において、地域ごとの市場ニーズを反映し、施策を推進しました。

欧州市場は、英国電材卸市場でのシェア拡大と安定基盤構築に向け、強みであるカスタマーサービスの向上を徹底し、競合他社との差別化を推進しました。現場調査から照明計画、効率的な配送までを網羅した新しい施工業者向けサポートサービスの体制を構築の上で、卸売業者と協同での提案活動を強化しました。日本国内同様、オフィス分野等における次世代ソリューション照明の導入を推進しました。

一方、アジア市場においては、ハイエンド建築向けアジアオリジナルブランド「sync」の次期カタログ「sync6」の先行製品を2026年６月にＷＥＢ公開しました。新製品を中心に各国の照明デザイナーや建築設計事務所へのプレゼンテーションを展開するとともに、ショールームへの招請による実機体感型の提案を強化しました。

タイでは設計事務所を対象としたショールームでのワークショップを開催し、無線調光調色器具「Synca」を住宅のリビング空間に取り入れる提案が設計者及び施主の双方から高い評価を得て、他国の拠点にも展開を始めました。インドでは国内５都市のショールームへの来場社数が目標を上回って推移した他、ディーラー向けトレーニングを各地で実施し、販売網の強化を図りました。また、シンガポールでは大型商業施設の照明リニューアル案件を受注し、ベトナムでは日系企業向けの製品セミナーを継続して工場案件の受注につなげました。

　デジタル戦略では、ＳＮＳでの継続的な情報発信により、問い合わせから施主のショールーム来場につながる事例が生まれた他、フィリピンでは現地の著名インフルエンサーが「Synca」を紹介した動画が多くの反響を得るなど、ブランド認知の向上に努めました。

この結果、売上高は24,344百万円（前年同中間期比7.7％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は2,470百万円（前年同中間期比3.6％の増益）となりました。

b.  環境関連事業

当セグメントにおきましては、電気料金及び建設資材の高騰を背景に、顧客の節約意識が高まっている中で照明更新による電気代の削減及び照明を活かして内装の印象を変える改装等を提案し、スーパーマーケット及びホームセンターにおいて、複数の成功事例を創出しました。

また、９月には「フードストアソリューションズフェア2026」へ出展するとともに、新たにＡＩカメラ気象連携及びライトシーケンサーをオプションとして追加した「リモートサービス（無線制御照明の遠隔操作）」のパンフレットを発刊し、積極的な販売活動を実施しました。さらに、鮮やかな発色と幅広い光色再現によって食材の「おいしそう」を最大限に引き出す「Synca Bright」の認知向上にも努めました。

この結果、売上高は4,907百万円（前年同中間期比5.0％の増収）となり、セグメント利益は454百万円（前年同中間期比10.6％の増益）となりました。

c.  インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、屋外空間の有効活用に対する需要拡大を背景に、アウトドア分野の強化策として自社ショールーム（７月に東京及び大阪、９月に福岡）において「Abita Style & COUTURE Jardin」の展示会を開催するとともに、新製品を追加したアウトドア家具カタログ「AbitaStyle COUTURE jardin OUTDOOR COLLECTIONS VOL.2」を発刊し、新規顧客層の開拓及びブランドの確立に注力しました。

また、高付加価値商品の拡充及びサステナビリティの推進に向け、PET吸音パネル、自動車リサイクル材を使用した商品等を掲載した総合カタログ「Abitastyle 14」を８月に発刊し、積極的な営業・販促投資を実行しましたが、業績への貢献は限定的なものとなりました。

この結果、売上高は463百万円（前年同中間期比15.7％の減収）となり、セグメント損失は７百万円（前年同中間期は12百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、75,975百万円(前連結会計年度末比614百万円の減少)となりました。

主な要因は、中国新工場及び倉庫棟建設等に伴う「有形固定資産」の増加1,443百万円及び「現金及び預金」の減少2,060百万円によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、24,108百万円(前連結会計年度末比2,456百万円の減少)となりました。

主な要因は、「借入金」の減少1,862百万円、「賞与引当金」の減少301百万円及び「支払手形及び買掛金」の減少247百万円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、51,867百万円(前連結会計年度末比1,841百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上1,507百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,048百万円及び「配当金の支払い」による減少708百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、21,229百万円（前年同中間期末は16,956百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、2,864百万円(前年同中間期は5,380百万円の増加)となりました。

主な要因は、「税金等調整前中間純利益」2,386百万円、「減価償却費」1,682百万円及び「売上債権の減少」1,633百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、3,004百万円(前年同中間期は2,284百万円の減少)となりました。

主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」2,735百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、2,549百万円(前年同中間期は1,466百万円の減少)となりました。

主な要因は、「配当金の支払額」707百万円及び「長期借入金の返済による支出」1,612百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年４月30日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。

　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(単位：百万円)

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース取引・レンタル取引に係るものであります。