１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………５
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………６
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………６
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管及びガス管路向けの鋳物・ポリエチレン管の発注量が引き続き低調に推移していることに加えて、為替レートや中東情勢の影響による資材価格・エネルギーコストの高騰や人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となっております。
このような環境のもと、2026年10月５日開催の取締役会において、新設した当社の100％子会社である日鋳テック株式会社との間で、当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約、及び当社と株式会社クボタとの間で合弁会社の設立等に関する覚書を締結することを決定し、当該契約を締結いたしました。
現在は、2027年１月４日の合弁会社設立に向け、引き続きOEM受託生産に必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強工事を着実に進めております。
設備の再編によるコスト低減等の当社の企業努力に加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、再生産可能な収益の水準への改善を図ってまいります。
当社はESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、引き続き受注量は低水準な状況が続いておりますが、販売価格の改善、高付加価値商品の販売増加及びグループ会社の受注高の拡大等により、前年同期比では４億46百万円（前年同期比5.6％）増加し、83億64百万円となりました。
収益につきましては、売上高が改善したことに加え、前年度にあった電気炉の試運転に伴う一過性の費用が解消したことや、グループ会社の受注拡大等により、営業損益は５億23百万円増加の４億12百万円の利益、経常損益は４億47百万円増加の３億47百万円の利益に改善いたしました。
親会社株主に帰属する中間純損益は、前年度は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金として特別利益に165百万円を計上した一方、当期は製造合弁会社設立に伴う設備撤去費用等による特別損失を18百万円計上したこと等により、２億26百万円増加し１億93百万円の利益となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益の確保に向けて、一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年10月５日に公表いたしました製造合弁会社の影響につきましては、当社が2026年７月31日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で通期連結業績予想の変更はありません。
様々な動向を見極め、業績予想の修正が妥当と判断されれば速やかに開示いたします。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立した日鋳テック株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。
（表示方法の変更）
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」５百万円、及び「その他」12百万円として表示していた金額は、「その他」17百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（吸収分割契約及び合弁会社設立に関する覚書の締結）
当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、新設した当社の100％子会社である日鋳テック株式会社（以下「新会社」）との間で、当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約（以下「本契約」）、及び当社と株式会社クボタ（以下クボタ）との間で合弁会社の設立等に関する覚書（以下「本覚書」）を締結することを決定し、当該契約を締結いたしました。
クボタの新会社への出資の方法は、当社のダクタイル鉄管（直管）の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で（以下「本吸収分割」）、当社が保有する新会社の発行済株式のうちの一部（19.9％）をクボタに譲渡することにより、クボタが新会社への出資（以下「本出資」）を行うものです。
１．本吸収分割及び本株式譲渡の目的
当社の主力製品であるダクタイル鉄管の需要はこの20年でほぼ半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの、大幅な需要の拡大は見込みにくい環境下にあり、業界全体の生産設備は過剰な状態にあります。その一方で、ダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として使用され、国内の水道においては98％を超える高水準まで普及している公共性の高い製品となっています。
そこで、当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、両社の生産設備を再編・統合し新会社を設立することとしました。新会社は、当社の久喜工場におけるダクタイル鉄管（直管）の製造部門を承継し、当社が販売するダクタイル鉄管（直管）及びクボタが販売する小口径（呼び径 75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品のOEM生産を行う予定です。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
（注１）当事者間で協議及び検討を進める中で、手続及び日程を変更する場合があります。
（注２）本吸収分割の効力発生については、2026年12月17日開催予定の当社臨時株主総会において関連議案が承認可決されること等が前提条件となります。
（２）本吸収分割及び出資の方式
当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
当社の保有する新会社の発行済株式のうちの19.9%をクボタに譲渡する方法とします。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社である新会社との間で行うものであるため、本吸収分割に際して株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
新会社は、本事業に関して当社が有する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継する予定です。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降において、新会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。
３．本吸収分割の当事会社の概要
（１）吸収分割承継会社（新会社）
（２）本吸収分割後の分割会社及び承継会社の状況
当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない見込みです。承継会社の代表取締役については、田野 学 氏を候補者としております。正式には2027年１月４日に予定しております新会社の株主総会後の取締役会にて決定いたします。
４．分割する事業の概要
（１）分割する事業の内容、規模
事業の内容 ダクタイル鉄管（直管）の製造に係る事業
事業の規模 当社売上高の約70％に相当するダクタイル鉄管（直管）の製造
（２）分割する事業の経営成績
分割する事業は製造部門のみであり、独立した部門としての経営成績はありません。
（３）分割する資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
５．本株式譲渡の概要
（１） 本株式の譲渡による売却損益
売却による損益は発生いたしません。
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
７．今後の見通し
本吸収分割及び本出資による影響は、当社が2026年７月31日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で通期連結業績予想の変更はありません。